横浜市は、市の中期的な方向性をまとめた中期計画2022～2025の市立図書館に関わる政策で「老朽化が進む市立図書館の修繕や建替えとともに、まちの魅力づくりに資する新たな図書館づくりが必要」と明記し、新たな図書館像の構築と市民の豊かな学びの環境の充実の施策として「（市立図書館の）再整備の在り方を調査・検討し、ビジョンを策定」するとしています。
これまでに図書館ビジョンについてのアウトラインが示され、市民参加のワークショップが開催されました。また、12月議会（4定）で素案が発表され、市民意見募集（パブリックコメント）が実施される予定です。
11月9日、日本共産党横浜市議団（5人）は、図書館ビジョン素案作成にあたって、市民の身近なところにこそ公立図書館を増やすことを呼びかけた提言を発表し、山中竹春市長と鯉渕信也教育長に申し入れしました。教育委員会の高柳友紀担当課長が受け取りました。
問題は本と図書館が少なすぎること
提言では、横浜市が抱える図書館を巡る問題について、全国20政令都市の中で１人あたりの蔵書数が最も少ないという現状を示し、横浜市の課題の中心は、蔵書があまりに少ないことと、市民に身近なところにないことに尽きると指摘。これら課題に正面から向き合い、公立図書館を「一区一館」に留めず、身近なところに増やしていくことに踏み出すことこそ、新しい図書館ビジョンを策定する最大の意義があると主張しました。その上で、みなとみらい地区などの都心部に、人目を惹くような巨大な図書館を１館増設するだけではなく、誰でも気軽に、子ども一人でも通うことのできる身近な図書館を各区に増設すること強く要望しました。
また、郷土資料などの収集・記録・保存・活用や、学校図書館への支援をビジョンに位置付けること、ビジョンの策定スケジュールについては、性急に決めるのではなく、各図書館の関係者や利用者の声をしっかりと汲み上げて策定することを呼びかけました。
提言の全文はこちらです。
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