日本共産党横浜市議団は26日、中田宏市長と懇談し、２００８年度横浜市の予算編成に対する党の重点要望書を手渡しました。
要請には、大貫憲夫団長はじめ、中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井正子各市議が出席しました。
重点要望は、６つの柱で構成。障害者差別禁止条例の制定、市民税減免制度の周知徹底、「中小企業振興基本条例」の制定、池子米軍家族住宅建設容認の撤回など、233項目の要求をかかげています。
大貫団長は、国の「構造改革」によって、市民のくらしが大変になっているときに、市民のくらしを守るのが市政の役割として、「住民の福祉の増進と財政再建を両立させる立場で予算を組んでいただきたい」と要望。敬老パス現行制度の維持、後期高齢者医療制度の緩和措置、瀬上の森を開発から守ることなどを求めました。
各議員は、入札制度の改善、中学校給食の実現、町内会・自治会への地域活動支援制度の拡充などを最重要課題として要求しました。
中田市長は、要望書を受け取り、「共産党さんのおっしゃることは、概ねその通りだと思う」と述べるとともに、「（住民の福祉の増進と財政再建を）両立させていくのは気をつけてやりたい」と答えました。
要望書全文はこちらをご覧下さい。
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