◆宇佐美委員　日本共産党を代表し質問します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、男女共同参画行動計画の推進について伺います。
　明日３月８日、国際女性デーということですが、世界の情勢を見ますとロシアによるウクライナへの軍事侵攻で多くの市民が命を落としている現実を見せつけられ、胸が締めつけられます。人権侵害と環境破壊の最たるものであるロシアの軍事行動に国連憲章を守り速やかな停戦を求める抗議の声を広げ、世界中の女性と平和を求める全ての方々と連帯することを表明します。
　さて、昨年、世界経済フォーラムが発表した日本のジェンダーギャップ指数は156か国中120位、女性管理職の割合はＧ７の中で最下位となっています。本市役所においては女性管理職の割合や男性の育児休業取得率などは年々増加していると聞いています。そのような中、本市では昨年３月に第５次男女共同参画行動計画で市役所が率先する姿勢を初めて掲げたと聞きました。この掲げた施策の考え方を伺います。

◎伊地知政策局長　これまでも男女共同参画社会の実現に向けまして市民や事業者の皆様など多様な主体の皆様とともに取組を進めてまいりましたが、依然として十分とは言えない状況だと考えています。このような中、附属機関である横浜市男女共同参画審議会から、計画の策定に当たりまして横浜市が自ら取り組む姿をより明確に打ち出すべきとの答申をいただきました。私たちが率先して取り組む姿勢を示すことで市民の皆様の理解促進や取組の推進につなげていきたいと考え、計画の基本姿勢の一つとして掲げ取組を入れたものでございます。

◆宇佐美委員　私は以前から、民間に勧めるならまずは市役所からだと思っていたのです。市役所の取組として掲げている指標はどのような指標か、伺います。

◎真船女性活躍・男女共同参画担当部長　本市の第５次計画で掲げた指標は、国の計画や審議会からの答申、さらに本市におけるこれまでの実績等を踏まえ設定いたしました。具体的には、令和７年度までに責任職に占める女性割合30％以上、男性職員の１か月以上の育児休業取得率30％以上などを掲げております。

◆宇佐美委員　結構高い目標なのかと思ったりもするのですが、これはなかなか高いと思うのはいろいろハードルがあると思うからで、課長級以上の職員に占める女性の割合を伺います。

◎真船女性活躍・男女共同参画担当部長　令和３年４月１日時点における課長級以上の女性職員の割合は18.1％になります。

◆宇佐美委員　前市長林市長時代にはかなり女性の管理職を増やしてきたという実績があると思うのですが、この会場を見ても女性が少ない気がしてしまうのです。女性責任職を増やすためにどのような取組をしているのか、伺います。

◎伊地知政策局長　女性責任職の割合が上がらない要因の一つとして、責任職登用の入り口となる係長昇任試験の受験資格が得られる時期と、結婚、出産、育児などライフイベントの時期が重なることによる仕事と家庭生活の両立に対する不安があると考えています。横浜市としてロールモデルとなる女性責任職の多様な職場への配置に取り組んでいるほか、政策局におきましても上司からの積極的な受験勧奨や先輩責任職との座談会の実施など各職場で工夫して取組を進めているところでございます。引き続き本人の昇任意欲の向上に取り組むとともに、昇任後のフォローアップについても積極的に行っていく必要があると考えております。

◆宇佐美委員　今局長がおっしゃられたのですけれども、女性にしか分からない苦労がたくさんあります。それぞれの家庭における現状とか悩みも様々です。先ほど局長がおっしゃいましたけれども、結婚、妊娠、出産、育児だけでなく、生理痛や更年期障害ということなど年を重ねていく上で体の変化など人生において様々な選択肢を迫られる中でその方が自分らしく生きていくことができるような職場となるために、定めた指標を達成させるために職員の皆さんの一人一人の意識を変えていただきたいと思います。
　次に、同じく男女共同参画行動計画から氷河期世代非正規職シングル女性支援事業について伺います。
　国が昨年行った労働力調査では非正規雇用で働く女性の割合は７割で、そのうち30代半ばから50代前半までの年代が多いという結果が出ています。バブル崩壊後に就職活動せざるを得ない状況に置かれた氷河期世代と言われる世代になります。氷河期世代非正規職シングル女性支援事業の狙いを伺います。

◎伊地知政策局長　本事業の初年度に実施した調査から、非正規職で働く多くのシングル女性が低収入、低貯蓄などの経済不安を抱えていること、また、正規雇用への転換といったよりよい条件での就労を希望していることが分かりました。また、契約社員や派遣、パート、アルバイトなど現在の雇用形態によってもニーズが異なることも明らかとなりました。こうしたことから個々の状況に寄り添った丁寧な伴走支援が必要と考え、困難な状況にあるお一人お一人が希望する一歩を踏み出せるよう支援を実施しております。

◆宇佐美委員　本当にすばらしい事業だと思います。2021年度の事業内容と受講者の状況を伺います。

◎真船女性活躍・男女共同参画担当部長　2021年度は非正規職として働いている方や離職中の方を合わせて21人を対象に支援プログラムを実施しました。具体的には、専任の就活コーディネーターによるキャリアカウンセリングやオーダーメイドの就活プラン作成、ビジネスやＩＴなどの基礎知識を学ぶ講座受講、応募書類の作成や模擬面接、就職後の定着支援といった内容を個々の状況に応じて伴走型で支援しております。令和４年２月末時点で21人中７人の方の就職が決定しております。

◆宇佐美委員　７人の方が就職できたということで、では、2022年度の事業における拡充内容を伺います。

◎真船女性活躍・男女共同参画担当部長　コロナ禍で厳しい状況が続く女性の就業環境に鑑み、一人でも多くの方が希望する就職先で働くことができるようシングルマザーの方も対象として併せて募集枠も拡大いたします。また、就職活動の経験が少なくて自分で企業を探し出すことが難しいといった受講者が令和３年度は多数いたという実績を踏まえまして、専任のスタッフによる企業訪問の調整や合同説明会への引率など就労希望者と企業を結びつけるマッチングも実施いたします。

◆宇佐美委員　丁寧に伴走型で寄り添ってくれる方がいるというだけで本当に心強いと思います。ただでさえ正社員として働いていても男女の賃金格差があり、女性が一人で生きていくにはとてもしんどい社会になっています。そこへきてコロナの影響でさらにしんどい状況が続くと事態は本当に深刻だと思います。女性が一人で人間らしく生き生きと自分らしく活躍できる社会にしていくために引き続き取組を推進していただくことを要望します。そして、女性だけではなく様々な性自認を持つ方々とも多様性を認め合い尊重し合うことができる社会にしていくために、本市は何ができるのかを一緒に考えて政策につなげていただきたいと思います。
　次に、中長期的な政策課題検討について伺います。
　予算概要にある横浜の未来を見据えた全市的施策の展開には中長期的な政策課題検討とあり、１つ目に次の横浜を創る政策プロジェクトの中で子育て世帯に優しい施策とありました。これから検討が始まるということになりますが、取りまとめをする政策局として検討していくに当たっての課題は何か、伺います。

◎渋谷政策部長　政策プロジェクトでは本市の子育て世代のニーズを把握するとともに人口が増加している都市の増加要因や実施されている施策の分析を行います。また、別途人口転出入の要因の分析も行いますので、それらを活用しながら子育て世代が横浜に住みたい、住み続けたいと思っていただくために実施すべき施策を総合的に検討していくことが大切だと考えておりまして、そこがまさに課題だと認識しております。

◆宇佐美委員　何で引っ越しをするのかという理由まで聞く調査をするということで、住み続けたいまちというのは山中市長が掲げている公約だと思います。子育て世帯が本当に安心して住み続けることができる横浜を目指すためには、子供を安心して生み、安心して預けることができる保育所の整備や子供の医療負担の軽減、公園の整備、中学校給食の実現などハード面とソフト面で政策課題は多岐にわたります。各局とどのように連携させていくのか、伺います。

◎伊地知政策局長　各局が所管している分野におきまして、これまで実施してきた調査やそれまで検討してきた内容をきっちりと活用していくとともに、事業の実施段階で把握されてきた現場の声みたいなものをちゃんと関係局と共有していかなければいけないと考えています。その上で別途調査する他都市の特徴的な施策などを参考にしながら、子育て世代を呼び込むためにどのような施策が有効なのか、先ほども委員がおっしゃっていただいたようにかなり広く総合的に考えていかなければいけないと思っていますので関係局とともに検討していきたいと考えております。

◆宇佐美委員　本当に課題がたくさんあって大変だと思うのですけれども、次に、地域の総合的な移動サービスのあり方検討調査の中に持続可能な地域交通実現を図るということがありました。これも山中市長が公約実現のため実証実験に着手したという、新たな地域交通施策を検討するということで期待していますが、今回の実証実験に至るまでには庁内連携による様々な取組が行われてきたとも聞いています。これまでの取組状況について伺います。

◎目黒政策担当部長　政策局が中心となり庁内横断プロジェクトを設置し、関係区局との連携を強化しています。具体的には相談窓口となる区役所や地域ケアプラザなどの職員向けのマニュアルやパンフレットを作成し周知、研修を行っています。また、地域内の移動手段などの施策検討も加速化させており、御指摘の次年度からの実証実験につきましても、政策局、都市整備局、道路局並びに区役所とも連携して進めてまいります。

◆宇佐美委員　庁内連携でということですが、政策局の果たす役割と意気込みを伺います。

◎目黒政策担当部長　持続可能な地域交通の実現のためには様々な分野での連携が必要です。政策局としては、横断プロジェクトを設置していく中でプロジェクトのリーダーとなって全体の調整役、さらには各局への支援を役割として取り組んでいるところでございます。

◆宇佐美委員　バス事業者もタクシー事業者もこの２年に及ぶコロナ禍で大変な収益の減少にあえいでいるという状況で、しかし、移動手段を必要としている方々は高齢化や子育て中の方々も大変な中で、こういう状況を必要としていると。公が何をしていくかということを考えるにはそれほど時間をかけてはいられないかと思います。今必要とされていることが何なのかをしっかり把握しているのはやはり各区役所かと思います。なので、各区役所に下りてくる区づくり推進費など、交通不便地域のバス運行などの費用に充てることができるように制度設計などを変更していただくことも必要だと考えます。これは財政局や総務局に要望していただきたいということを要望し、次の質問に移りたいと思います。
　全ての方々が安心して暮らしていくためにはやはり市内米軍施設の早期返還が必要だと考えています。市内米軍施設の返還について伺っていきたいと思います。
　2004年度の日米合意において返還方針が合意された施設、区域の返還状況を伺います。

◎島田基地担当理事　平成17年に小柴貯油施設53ヘクタール、平成21年に富岡倉庫地区３ヘクタール、平成26年に深谷通信所77ヘクタール、平成27年に上瀬谷通信施設242ヘクタールが返還されました。平成16年当時は市内に528ヘクタールの米軍施設が存在していましたが、現在では151ヘクタールとなり３分の１以下の面積となりました。

◆宇佐美委員　返還方針が合意されていてもいまだに返還が実現していない施設、区域については返還に向けてどのような取組をしているのか、伺います。

◎島田基地担当理事　根岸住宅地区については具体的な返還時期は原状回復作業の進捗に応じ日米間で協議を行うとされております。池子住宅地区の飛び地については地元協議会とも連携し機会を捉えて返還について要望を行っております。

◆宇佐美委員　冒頭にも述べましたが、ロシアによるウクライナ侵攻でこの報道を見るにつけ、やはり戦争状態となれば狙われるのは軍事施設や主要都市だということがよく分かります。横浜はアメリカ軍の兵たん基地がみなとみらい地区の正面に立地しています。近年、瑞穂ふ頭、ノース・ドックでは大型の米艦船の出入りが激しく、基地内の桟橋では停泊できない艦船が民間の桟橋に停泊しているということを基地調査をしている方から聞いています。そして基地対策特別委員会では、昨年から何度も米艦船が横浜の民間の造船所での修理をするために着岸していることが報告されています。本来であれば米軍の艦船は基地内での修理が約束されているにもかかわらず平然とその約束を破る行為は市として抗議するに値すると考えます。民々の契約と常にお答えになりますけれども、米軍は民間ではありませんで立派な公の軍隊ですので、この軍隊が377万市民を擁する市内に基地を構え少しずつ基地機能強化を進められているという認識が本市は薄い気がします。基地機能強化につながる活動を許してはならないと考えますが、認識を伺います。

◎島田基地担当理事　瑞穂ふ頭、横浜ノース・ドックに限らず、全ての施設についてこれまでも国に対しては、施設の機能強化、拡大につながるおそれがないよう、市民生活の安心安全を脅かすおそれがないよう繰り返し要請してきました。今後も引き続き国に対して働きかけてまいります。

◆宇佐美委員　しっかり国だけではなくて直接アメリカに言うぐらいの気概を持っていただきたいと思います。ロシアはアメリカやヨーロッパ諸国を敵対視しています。米軍が駐留する国にロシアの怒りの矛先が向けられたとしたら本市も標的とされる可能性が出てくるという危機感を覚えます。アジアの各地に物資や人員を送るための兵たん基地であるノース・ドックの役割は戦争で一番重要な場所であることから、アメリカをよく思わない国からすれば一番先にたたきたい場所になるということは明らかです。こういった危機を招くおそれをなくしていくことが本市の役割だと考えます。今後、早期全面返還に向けてどのように取り組むのか伺います。

◎島田基地担当理事　市内米軍施設の全面返還につきましては横浜市民共通の念願であり、市政の重要課題と認識しております。今後もあらゆる機会を捉えまして、市会の先生方にも御協力をいただきながら市民、市会、行政が一体となりまして提供施設の返還合意に向けて粘り強く国に対して働きかけてまいります。

◆宇佐美委員　しっかり要望を一緒にしていきたいと思います。
　今ロシアのウクライナ侵攻を利用して、憲法第９条は意味はないというような憲法改悪につながる発言が聞こえるようになりました。とても危険な動きだと危惧しています。憲法第９条があったからこそ日本は戦後77年どこの国とも戦うことなく平和に暮らすということができました。世界に誇る平和憲法第９条を掲げどの国とも戦わない日本の姿勢を堅持することで日本に信頼を寄せる国々と手をつなぐことができます。本市もピースメッセンジャー都市として姉妹都市であるオデッサ市を支援し、各都市との平和による連携をつないでいただきたいと要望し、質問を終わります。