７月14日、日本共産党横浜市議団は、社団法人横浜市身体障害者団体連合会の皆さんと横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
横浜市身体障害者団体連合会からは、内田元久事務局長ら18人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員、はたの君枝前衆議院議員が出席しました。
横浜市身体障害者団体連合会（略称：浜身連）は、様々な身体障害をもつ10の団体からなる連合体です。
同連合体からまとめられた要望は6項目にわたります。
１.災害時における障害者支援体制の強化
①重度の在宅障害者等に対する個別避難計画作成の取り組みの推進
②障害当事者の参加による地域防災対策の推進
③風水害に対する避難支援体制の充実
④大規模災害を想定した障害者支援検討会の設置
⑤震災時における障害者支援拠点の位置づけ明確に
⑥地域防災拠点での障害者等に対する情報支援
2.新型コロナ感染対策の充実
①相談支援体制の強化
②障害特性に応じた医療的対応と情報保障
3.障害者差別解消に向けた取り組みの推進
①普及啓発活動の強化
②共生社会実現に向けた横浜市条例の制定を
4.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の
施行を踏まえた施策展開
①当事者参加による施策策定
②障害者の情報取得等に資する機器等の普及
5.障害者の孤立防止に向けた取り組みの推進
①相談支援体制の強化
②地域における障害者理解の促進
③障害者の仲間づくりへの支援
6.障害者スポーツ推進に向けた当事者参加の仕組みづくりを
個々の団体から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
災害時における障害者への支援の強化を(肢体障害者福祉協会)
・「災害時要救護者名簿」を活用した訪問、支援方法の検討を進めること。障害者等が参加する防災訓練の実施など災害に備えた取り組みの積極的な推進、個別支援計画の作成を早急に進めることなど。
視覚障害者への情報提供の充実を(視覚障害者福祉協会)
・横浜市の発行・配布する印字物の点字版・録音版制作を拡充し視覚障害者にも然るべく情報提供を。横浜市管理のホームページ全てにおいても、テキスト・音声による情報提供を求める。今後の、感染症のまん延や大震災などの緊急事態にも、対応できるように情報提供が出来る施設を確保し、情報補償を担保して欲しいなど。
聴覚障害児支援中核機能モデル事業に関する協議会に当事者団体を加えること。横浜市内、全ての区役所に手話・通訳者の派遣配置を設けることなど等(視覚障害者協会)
重度訪問介護の拡充を(脳性マヒ者協会)
・介護保険法については廃止を。
・意思疎通が速やかに行われるよう、介護人同伴の入院を退院時まで利用できることを認めてほしいなど。
重度障害者医療費助成は「一部自己負担」「年齢制限」「所得制限」のない現状制度を来年以降も継続してほしい等(腎友会)
オストメイトトイレの充実・整備を(オストミー協会)
・多目的トイレと分散型オストメイトトイレの拡充、既存の旧式トイレの改善をなど。
人工内耳の維持経費(電池関係の部類品)への助成を。障害者手帳を持たない軽度・中度の難聴者にも補聴器購入時の費用助成を等(中途失聴・難聴者協会)
呼吸器内科を設置している横浜市立の病院で、保険点数のある、呼吸器リハビリテーションの実施を等(もみじ会)
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