◆荒木委員　日本共産党を代表して、質問いたします。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○荻原委員長　どうぞお使いください。
◆荒木委員　まず初めに、これまでの財政運営の在り方の問題点について伺ってまいります。まずスライドを御覧ください。（資料を表示）これは2007年度から2021年度までの一般会計における施設等整備費の推移をグラフにしたものです。
　そこで、2017年度から2020年度まで、林市長、前市長のときの４か年で実施した施設等整備費の予算の主な大型公共事業についてどういうものがあったのか、伺います。
◎松浦財政部長　新市庁舎整備事業や横浜環状北西線整備事業、横浜東部方面線整備事業、新港９号客船バース等整備事業などが挙げられます。
◆荒木委員　次のスライドを示します。今お答えいただいた2017年度からの４か年で予算化された大型公共事業を額の大きいものに着目し、一般財源をどのくらい使っているのか分かるようにしたものです。そこで、2018年度、2019年度、2020年度における新市庁舎整備事業、横浜環状北西線整備事業、新港９号客船バース等整備事業の一般財源の合計額を伺います。
◎松浦財政部長　2018年度であります平成30年度は62億円、令和元年度は80億円、令和２年度が58億円でございます。
◆荒木委員　次のスライドを示します。これは2016年度から2020年度までの実質収支の推移を示したものです。2017年度は72億円ありましたけれども、2018年度には19億円と53億円も減っています。その要因として、2018年度に一般財源として、今お答えいただいた３つの大型公共事業を実施したことによる影響ではないかと考えられますが、見解を伺います。
◎横山財政局長　全ての事業が予算計上時点では必要な財源が措置をされておりまして、当然のことながら歳入歳出が一致をし収支は均衡しております。予算どおりの歳入歳出となれば実質収支はゼロということになるわけでございます。しかしながら、市税収入の多寡でありますとか事業の不用や繰越しなど、予算を執行する過程で様々な変動要因があります。実質収支は予算年度中に実際に生じた歳出と歳入の差額を表したものでございまして、結果として生ずる数値でございます。したがいまして、個別の事業の予算額やその充当一般財源の規模が実質収支に影響を及ぼすという関係にはございません。
◆荒木委員　そうはいっても使わないで残ったほうが助かるわけですよね、財政調整基金に積み立てるということで。ですから、減っていったということは実質収支に何らかの影響があったというのは、2017年度、2018年度の減り方を見るとかなり異常だなと、これはコロナ前ですから、そういう点では頭にとどめておきたいと思います。
　次に、今までお聞きした４つの大型公共事業のうち、国費が入る横浜環状北西線、新港９号客船バースについては2018年度と2019年度でどのくらい国からの補助があったのか、伺います。
◎松浦財政部長　2018年度であります平成30年度の国費の額は北西線整備が73億円、新港９号客船バース等整備が１億円でございまして、令和元年度は北西線整備が69億円、新港９号客船バース等整備が12億円でございます。
◆荒木委員　2018年度、2019年度、2020年度の新市庁舎整備事業、横浜環状北西線整備事業及び新港９号客船バース等整備事業の市債発行したそれぞれの額とその市債の償還が始まる年度はいつからか、伺います。
◎松浦財政部長　各年度の当初予算におきまして、2018年度であります平成30年度の市債発行額は、新市庁舎整備が260億円、北西線整備が64億円、新港９号客船バース等整備が５億円。令和元年度は、新市庁舎整備が348億円、北西線整備が58億円、新港９号客船バース等整備が15億円。最後に令和２年度でございますが、新市庁舎整備が11億円、北西線整備57億円、新港９号客船バース等整備0.2億円でございまして、発行した市債の償還開始につきましては市債を発行した当該年度や翌年度から始まってまいります。
◆荒木委員　横浜方式のプライマリーバランスについて、４か年で均衡を確保するとしています。そのバランスを崩すことにならないように市債を発行していますが、後年度はその資産の償還が続くことになります。そのときまで償還ができる市の財政状況になっていると考えたのか、改めて伺います。
◎松浦財政部長　市債の償還につきましては発行から30年間で行ってまいりますが、今後30年間の財政状況について申し上げますと、長期財政推計では生産年齢人口の減少と高齢化の進展によりまして収支不足が毎年拡大していく見込みとなっております。30年後の令和33年には、中位推計ですが、1891億円の不足が見込まれております。このように毎年多額の収支差が見込まれておりまして非常に厳しい状況にありますが、しっかりと公債費のほうは償還してまいります。
◆荒木委員　次のスライドは、今お答えいただいたように長期集計の資料を頂いて、今年の１月に更新されたものです。生産年齢人口の減少と高齢者人口が増えることにより歳入は減り社会保障費の歳出は増えていくと分かっていたのに、後年度負担となる大型公共事業を進めてきたわけですね。やはりそこの見通しが私たちは甘かったと言い続けてきたのですけれども、この点についての見解を伺います。
◎横山財政局長　公共工事の財源の相当程度が市債、いわゆる借金でございます。公共施設の便益が長期間に及ぶということから、将来にわたって負担を平準化する意味合いがございます。しかし、御指摘のように過大な負担を先送りするようなことがあってはならないわけでございまして、そこで市債残高や市債発行額については厳しいコントロールを利かした財政運営を行ってきたところでございます。市債残高につきましては、実質的に税金で返すべき借金、すなわち一般会計が対応する借入金残高を明らかにして横浜市中期４か年計画で目標を定め、その縮減に取り組んでまいりました。また一般会計におきましては、残高を増やさないという考え方の下、横浜方式のプライマリーバランスによって新規発行額にキャップをかけながら市民生活を支える道路や身近な公園などのほか、税収増にもつながる横浜の成長発展に向けた公共投資を進めてきたところでございます。今後とも、人口減少など中長期のトレンドによる厳しい財政状況を踏まえまして、引き続き施策の推進と財政の健全性の両立を図ってまいります。
◆荒木委員　財政の健全性という言葉を言うのは簡単なのですけれども、2012年度から2020年度の一般会計が対応する借入金残高の推移はどうなっているのか、また、その同じ期間の償還額はどうなっているのか、伺います。
◎松浦財政部長　一般会計が対応する借入金残高については、2012年度の平成24年度末の残高が３兆4302億円で、その後ですが、一貫して減少しておりましたが、平成29年度以降ほぼ横ばいで推移し、令和２年度末の残高は３兆1543億円となっています。また、借入金の償還額につきましては、平成24年度は2761億円で、その後減少傾向で、令和２年度は1915億円となっています。
◆荒木委員　それで、今は一般会計が対応する借入金残高が減っているというお話をしていただいたのですが、よくよくこれを見ると、一般会計市債残高を見ていくと2016年度から2020年度までの傾向は増えているのですよね。ですから、この金額を見ていくと、一般会計市債残高は、2016年度２兆4912億円、ところが、2020年度末２兆5869億円。この増えた要因というのはやはりさっきの新市庁舎だったり新港９号ということが影響して市債残高が増えていると見えるのですけれども、この点、財政局長いかがですか。
◎横山財政局長　令和２年度から令和３年度にかけましては、さらなる赤字地方債ということでお認めいただきまして、その分は事実として増えているということでございますが、それは全国的に市税収入が落ち込んでいるという中で地方財政措置の中で行われたものでございまして、75％が交付税で返ってくるというものでございます。しかし、そうしたことに甘んじることなく、今後ともしっかりした市債管理を行っていきたいと考えております。
◆荒木委員　市債管理をしっかりすると言っても後年度負担で返さなければいけないものを発行しているわけですから、どうしたって、この長期推計を見たって入ってくるお金は減る、出ていくお金は増える、バランスが取れなくなるのは目に見えていますよね。
　さらに、コロナの影響が出る前から市の財政状況が厳しいと言いつつ、今伝えたような新市庁舎整備、横浜環状北西線、新港９号客船バースとやり続けて、他の大事な事業に影響してきたと私たちは言い続けてきました。さらに2020年度はコロナの影響を受けて赤字地方債も発行しています。では、この償還はどうなるのでしょうか。
◎松浦財政部長　2020年度、令和２年度ですが、財政目標を変更させていただきまして、さらなる赤字地方債として、臨時財政対策債、減収補填債、猶予特例債を合計181億円発行しました。臨時財政対策債と減収補填債は30年で償還しますが、コロナの影響を踏まえました税の徴収を１年間猶予できる特例に伴いまして発行した猶予特例債は１年で償還してまいります。
◆荒木委員　こういう状況で来年度予算編成を組むのは本当に大変だと思います。９月27日市長が発出したこれからの市政運営についてでも、現時点で400億円の収支不足が見込まれているとしています。そして、長期財政推計でも、先ほどお話ししたようにこれから歳入は減り歳出は増えていくという傾向にあるというのは見て分かっているとおりです。こういう点で、どう財源を捻出していこうと考えているのか、伺います。
◎横山財政局長　歳出面では、事業の必要性や効果に関するデータや根拠を踏まえながら優先順位づけを徹底的に行うとともに、事業の廃止、縮小等も含めた見直しに取り組んでまいります。歳入面では、コロナ対策に必要な交付金を国に要望するなど国費等を最大限活用してまいります。また、令和３年度の予算執行について、可能な限り効率的効果的な執行に努めまして捻出をした財源を次年度予算の財源とする年度間調整、これは従来からも何度もやってきておりますが、こうしたことにも取り組むことによりまして収支不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
◆荒木委員　今年度予算編成に当たっては赤字地方債を発行し、それでも足りない部分は減債基金を取り崩すなどして本当に大変な思いで対応しました。新年度予算では、これまでの大型公共投資で一般財源を使うようなやり方はせず、市民の暮らしに優先して予算が編成されるように要望しておきます。
　次に、新年度予算編成方針の考え方について伺ってまいります。編成の前提等として、（１）持続可能な財政運営を推進する中長期の財政方針となる「財政ビジョン（仮称）」の策定とあります。この内容を伺います。
◎横山財政局長　９月27日に令和４年度の予算編成についてという財政局長通知を発出しまして、その中で財政ビジョンの策定についても周知を図ったところでございます。財政ビジョンでは、中長期の財政運営の基本的方針を示すとともに、これからの市債活用方針や一般会計が対応する借入金残高縮減方針、収支差解消、公共施設管理、臨時財源の縮減の方向性などを明らかにしていきたいと考えております。
◆荒木委員　臨時財源についても考え方等を示していくとあります。どういうことを想定していらっしゃるのでしょうか。
◎横山財政局長　近年、本市の予算編成におきましては収支不足の解消を多額の臨時財源に頼っている状況でございます。とりわけ減債基金は過去６年間で４回に及ぶ取り崩しを行っておりまして、持続的な財政構造への転換が急務となっております。財政ビジョンでは、こうした減債基金をはじめとした臨時財源依存から計画的に脱却していく方向性を示していくことを検討しております。
◆荒木委員　国からの補助もなるべく獲得したいと先ほど最初に言われているのだけれども、では、毎年の政府予算案及び地方財政対策が決定される時期はいつ頃なのでしょうか。
◎松浦財政部長　例年12月20日前後に政府予算案が閣議決定されますけれども、同時に総務省から地方交付税総額等の各種財源対策をまとめました地方財政対策が示されます。
◆荒木委員　本市の歳入でコロナの影響はこの先どうなると見込んでいらっしゃるのか、伺います。
◎横山財政局長　令和４年度の市税収入でございますが、税制改正や今後の経済状況等を踏まえまして機械的に試算をしますと8450億円程度と見込んでおります。これは令和３年度当初予算時に算定しました令和４年度推計の8070億円と比較して380億円程度の上振れとなります。現時点では新型コロナウイルス感染症による減収は見込んでおりませんが、今後の感染状況による経済、雇用に与える影響や、例年12月に公表されます令和４年度税制改正などの動向を注視し、引き続き精査をしてまいります。
◆荒木委員　この先の見通し、本当にそうなるかも分かりませんけれども、現状維持は何とかできそうだということはお聞きしています。
　歳出の中で大きな額を占めている社会保障経費のうち、2021年度の当初予算ベースで一般財源を多く使う上位５事業の事業費と国費の計上額について伺います。
◎松浦財政部長　事業費の多い順に申し上げますと、生活保護費が事業費で1256億円、財源としての国費が933億円、保育・教育給付費が事業費1181億円、国費508億円、介護保険事業費会計への繰出金が事業費492億円、国費19億円、後期高齢者医療事業費会計繰出金が事業費372億円、国費はございません。保育・教育向上支援費が事業費281億円、国費14億円になっておりまして、なお、介護保険とか後期高齢者の繰出金につきまして一般会計の国費が少額やゼロになっておりますのは、それぞれ保険者や広域連合が運営主体でございまして、国費の多くはそちらに直接交付されることが原因でございます。
◆荒木委員　生活保護費だとか子育てとか保育とかかなりのお金がかかっているというのが分かります。今月、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望が出されています。この中で重点要望として財政関係として３つの項目が挙げられています。これをまず教えてください。
◎松浦財政部長　財政関係としまして、１つが国庫補助負担金の改革、２つ目が国直轄事業負担金の廃止、３つ目が地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止の３項目を重点要望事項としております。特に地方交付税につきましては、大都市特有の財政需要を反映させるとともに、増加傾向の社会保障関係費や地域社会のデジタル化や防災減災の経費等に加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした経常的に見込まれる財政需要につきましてもしっかりと確保することを求めております。併せまして、臨時財政対策債の速やかな廃止も要望しております。
◆荒木委員　この要望の中で指定都市の実態としての資料があったので、スライドを御覧ください。（資料を表示）国庫支出金対象事業における指定都市の主な超過負担についての資料です。あるべき補助基本額に対する補助基本額が保育所等運営費で88.1％、赤枠で囲っていただきました。それから小・中学校校舎建設費もそうですし、びっくりしたのは中学校の運動場ですよね、これも58.3％、平均すると91.8％しか来ていませんよということを示しているわけです。何でこういう状況になっているのか、見解を伺います。
◎横山財政局長　地方財政法におきましては、国の補助金等は地方公共団体が当該事務を行うために必要でかつ十分な金額を基礎として算定しなければならないと規定をされております。また、毎年度、総務省から各府省に対しまして実態把握と具体的な措置を講じ、地方公共団体の超過負担の完全解消に格段の努力を払われたいという旨の申入れが行われております。しかしながら、国が負担すべき経費を地方自治体が賄うという状況が改善をされておりません。なぜなのかということにつきましては、様々地方の実情が違う中で、恐らく国は一定の物差しで考えている節があるのかなと、これは私の私見でございますが、しかし、現場からすれば、中学校の体育館につきましては現実にはこういうお金もかかってこういう機能が最低限必要なのだというお話をさせていただいておりますが、国は国で一定の考え方で、そこが溝が埋まっていないという状況にございます。これにつきましては、この青本など様々な機会を利用して、指定都市と連携しながらこれからも要望していきたいと考えております。
◆荒木委員　次のスライドを御覧ください。先ほどの中で、特に保育、教育の分野を取り出してもらいました。ここでも保育、教育の推移が分かるのですけれども、この内容を説明していただけますか。
◎松浦財政部長　保育・教育給付費は、子ども・子育て支援制度におけます認定こども園や保育所等の運営のための法定の給付費でございます。また、保育・教育向上支援費は、待機児童の解消や保育環境の向上に向けまして、保育士等の配置加算や処遇改善、産休等の代替職員雇用などの費用に対しまして、国が定める法定の給付費とは別に本市独自の助成でございます。
◆荒木委員　その本市が上乗せしている分は国は見てくれないというふうに考えてよろしいですか。
◎松浦財政部長　保育・教育向上支援費の中にも国費が一部14億円と入っておりますので、引き続き要望はしておりますが、なかなか本市の要望までは届かないという状況です。
◆荒木委員　横浜市も子育て支援で待機児童解消とかいろいろやってはいます。それから、公立であれ認可保育園であれ保育士の不足が言われている中で加算をしていただいているのは本当にありがたいと思います。しかし、国がその分を見てくれない。これこそ本当にやるべき仕事が間違っているのではないかと思います。
　次のスライドは、都市インフラの整備・維持で港湾費が突出しているとあります。本市もそういう状況でしょうか。
◎松浦財政部長　こちらは令和元年度決算におけます港湾費の人口１人当たり歳出額なのですが、一般市は約550円であることに対しまして指定都市全体では約3300円という状況で、本市の状況につきましても約6400円ということで、指定都市の中で３番目となっております。
◆荒木委員　結局こうやって港湾費も国直轄と言いながら地方自治体が負担させられている、このように考えてよろしいですか。
◎松浦財政部長　港湾の状況につきましては、神戸、北九州、横浜といったやはり代表する港を持っているところをしっかりと港湾整備を進めながら、地元の経済、さらには国内の経済の発展に寄与するということから、事業費の多くなることはやむを得ないと思っております。
◆荒木委員　やむを得ないと言っても、やり始めると結局国費が入ってこないわけですよ。その分横浜市が持ち出ししている。だから、こういう点でも、こうやって青本で書いて出してくださいと言っているわけなので、そこはもっと厳しく見るべきだと思います。
　それで、これら一般市と比較して指定都市の財政需要が大きく、かつそれに見合った国からの財源が確保されていない。今、一部の例を取り出しましたけれども、先ほどで言えば介護もそうですし、それから子育ての分野もまだほかにもありました。それから生活保護費でもそうです。こういう点での負担は地方自治体に全て押しつけられている状況というのを改善することは本当に大事だと思いますが、この点の見解を伺います。
◎横山財政局長　指定都市は一般市と比べまして多くの都市的課題に対応した構造的な財政需要を抱えております。そのため、財政運営は極めて厳しい状況にあります。特に道府県から移譲されております大都市特例事務に係る財政需要に対する税制、財政上の措置は十分ではございません。大都市としましては、自主的かつ安定的な財政運営を行えるよう、今後とも国に対しまして税財政制度の改正や財源確保を粘り強く求めてまいりたいと考えております。
◆荒木委員　先ほどから述べているように、来年度の予算編成方針なのですね。林副市長、前の市長と替わって、山中市長は市民の暮らしに向けた予算編成をしていきたいというメッセージはあの公約の中から私たちは読み取れています。例えば中学校給食を全員で食べるとか、それから敬老パス、そして小児医療費無料化、あるいは出産費用ゼロ。ただ、今の財政状況で言えばそれが簡単に捻出できないというのも私たち共産党は理解しています。ただ、そういう中で、これから先の財政状況を何に優先するかという点では、今まで指摘した大型公共事業で一般財源を使っているわけです。そういう使い方をしたからこそ後年度負担が増えているし、プライマリーバランスと言いながらそこもきちきちでやっているわけですよ。やはりそういうところから見直しをして財源をどうするかというのは過去のことから学ばないと、今の財政状況がこうなった原因はどこにあったのかというところはきちんと見るべきだと思いますが、この点の見解を伺います。
◎林副市長　来年度予算編成につきましては、現在のところでは新型コロナウイルス感染症の終息がなかなか見通せないので、ワクチン接種をはじめとする感染症対策、それから経済回復に向けた市内事業者の支援の取組といったようなことはもちろん中心に考えていますけれども、先ほどから御指摘のあったインフラ、道路とか公園とか港湾も含めてお話がありましたけれども、市民の生活に密着した部分も非常にありますし、また経済回復に向けての取組という要素もありますので、計画的でなければいけないのですけれども、しっかりと未来に向けた投資も行わなければいけないと思います。そういったことで、おっしゃるとおり財政基盤の安定も非常に重要なマターでありますので、政策をバランスよく進めていくということは考えながらやっていかなければいけないと思っております。
◆荒木委員　私たち共産党が言い続けてきたのは、大型公共事業の見直しです。その結果、やはり一般財源は逼迫するし、一方で市債発行でまた後年度負担が増える、この繰り返しをずっと横浜市はしてきました。私は、高秀市長から中田市長、そして林市長と見てきました。ずっと右肩上がりの高秀市政のときにみなとみらい計画ができ、しかも、そのときも、国費を導入しながらもありましたけれども、やはりそこでかなり借金を膨らませてきたのは間違いないわけです。中田市長のときにどれだけ市債が発行されて、３会計でどれだけ借金があるか明らかにした、あれは物すごく画期的なことでした。ただ、やはり後年度負担が増え続けて今も同じようなやり方を繰り返している。やはりそこは見るべきところが私たちは違っていると思います。優先するところが違う。ですから財源の使い方はやはり市民の暮らしに優先に使うというところを、私は山中市長がそういう発信をしたということは大いに評価をしています。ただ一方で、いきなりできるとも思っていません。何回も申し上げます。その財政バランスをどう取っていくかはまさにこれから私たちが議論しなければいけない、予算編成や中期計画で見ていかなければいけないことだと思います。
　最後に、私たちが発信するのは、そういう財政状況の中で市民の暮らしをどう守っていくか、国がやっていないコロナ対策、あるいは守っていない暮らし、こういう点でも私たちはしっかりと見据えて将来に展望を持てる横浜市政になっていくことを希望して、財政局の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）