◆宇佐美委員　日本共産党代表し、質問します。よろしくお願いいたします。
　委員長、スライドの使用許可をお願いします。
○望月［康］副委員長　どうぞ。
◆宇佐美委員　ありがとうございます。まず初めに、飲料水備蓄の方法と災害時給水所の開設訓練について伺います。
　10月７日、千葉県北西部を震源とした地震で横浜市民は最大震度５弱という揺れを久しぶりに体感し、改めて災害への備えをしなければという認識を持たれた方は多いのではないかと思います。そうはいっても、自宅に井戸があるとか、そういった条件がそろっているから自分のうちだけは大丈夫だと思っている方もおられるかもしれないので伺います。飲料水の備蓄で言うと、地域特性に応じた備蓄の考え方に違いがあるのか、伺います。
◎吉野給水サービス部長　水道局では災害時にも給水を確保するために老朽化した施設の更新、耐震化を進めていますが、市民の皆様には万一の事態に備えて３日分の飲料水の備蓄をお願いしています。水の備蓄につきましては、委員おっしゃるようなところの地域的な特性などにはよらず広く市民の皆様に取り組んでいただくことが必要と考えております。
◆宇佐美委員　先日の地震では市内ではそれほどの被害がなかったということで、皆さんの技術がすばらしいことがよく分かりました。当然どんな方にも飲料水は必要ですから、先ほどの答弁のように地域特性がないことを理解しました。
　ところで、先日の地震で、私も避難時に持ち出すリュックやトイレパックをどこにしまい込んだのかなど思い出したりした中で、ふと横浜水缶の存在を思い出しました。2015年に議会に送っていただき、初めての常任委員会が水道・交通委員会でした。決算特別委員会のレクチャーの際に横浜水缶のキャンペーンをしていますのでということでお知らせをいただき３箱購入しました。あれから６年たちます。７年保存が利くというものでしたのでそろそろ買い替えないとなと思っていたところ、今年の３月に横浜水缶の事業が終了したと聞いて、私は若干戸惑っております。事業者さんからの申出と、水をどこでも安く購入できて運んでもらえるということで、事業が終了したということを聞いてやむを得ないかなと思っているのですが、しかしながら、横浜水缶の更新に当たっては、私は新たな別のものを用意しなければならなくなったわけです。こういった状況に、ほかの方も同じ方もおられると思うのですが、局としてアナウンスしている飲料水の賢い備蓄方法があるのか、伺います。
◎吉野給水サービス部長　平成30年度に実施したお客様意識調査の結果では、災害時に必要な一人３日分の９リットル以上の飲料水を備蓄していない理由として、52.6％のお客様が保管場所がないと回答しています。そこで水道局では備蓄方法の一つとして、ふだんから御使用になる分も含めて１人当たり９リットル以上の飲料水を備蓄し、ふだんから使いながら使った分だけ新たに買い足すローリングストックという方法を御案内しています。
◆宇佐美委員　それぞれの住宅事情で大変だと思うのですが、ペットボトルの飲料水を購入して、先ほど御説明いただいたローリングストックということをしてくださいということなのですが、私はふだんからペットボトルの水を買う習慣がないので、そういう人はどのように飲料水を備蓄すればいいのか、伺います。
◎吉野給水サービス部長　備蓄用飲料水を購入する以外の備蓄方法としましては、水道水をポリ容器などでくみ置きする方法がございます。くみ置きの際には、水道水を蛇口からそのまま容器に入れ空気が入らないよう満水の状態で蓋を閉めていただきます。容器を直射日光の当たらない涼しい場所で保管することで、冬の時期で約１週間、夏では３日程度保管することができます。
◆宇佐美委員　いざというときにちゃんと取っておこうと思いますが、ふだんから備蓄をしていても災害時にはすぐに水道管が復旧するとは限らないというのは、さきの委員のおっしゃっていたように、和歌山の水管橋の崩落を見ても想像ができると思うのですが、災害時に停電や断水が続いてしまった場合、近くの災害時給水所を開設することになります。しかし、昨年から続くコロナ禍で災害時給水所の開設訓練は難しくなっていると思いますが、コロナ禍での訓練の状況と今後の課題は何か、伺います。
◎大久保水道局長　水道局では、災害時に給水所となる地域防災拠点などの訓練におきまして給水についての訓練を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、実施回数は、令和元年度には190回ございましたけれども、令和２年度は95回と減少いたしました。令和３年度は９月末現在で20回でございましたが、緊急事態宣言解除後には徐々にお申込みが増えている状況にございます。訓練において水道局は、災害時に給水を行う場所、そして開設状況をどのようにお知らせするか、また給水のために御準備いただきたいものなどをお伝えしております。こうしたことは訓練で実際に体験していただくことが望ましいと思いますけれども、広報よこはまやウェブサイトなどでも御紹介をしておりまして、引き続き様々な媒体を活用しながら必要な情報を発信してまいります。
◆宇佐美委員　いろいろな方法で発信していくということですが、例年では190回、昨年は95回とだんだん少なくなっているけれども多くなってきたよという答弁だったと思うのですけれども、これからさらに何が起こるか分からない中で、おせっかいなぐらいに自治会に出向いていって、少人数でも複数回訓練を同じ地域で重ねていくということが必要だと思うのです。運ぶ訓練も必要ですけれども、開設の訓練も、やはり事業者さんもふだんからやっているということですが、それも繰り返しやっていくということが大事だなと思います。さらにオンラインですとか様々な方法で発信していく、これからも様々に発信していく方法を検討していただきたいと思います。
　次は、コロナ禍での料金改定についてです。
　新型コロナ感染が拡大するなど思ってもいなかった頃から、水道局では料金改定を検討していました。日本共産党としては料金改定、つまり値上げに反対し、市民の生活を守るために国からの補助金や一般会計からの繰入れをして水道局を支えることを提案してきました。コロナの感染が拡大していた昨年12月に議案提案がされ、議決をされて以降、明らかに値上げ反対という声がどれくらいあったのか、伺います。
◎山田経営部長　昨年12月に議決をいただきました以降、今年９月末までにお客様からは、水道局お客さまサービスセンターなどを通じまして料金改定に関する御意見やお問合せを2906件いただいております。このうち反対の御意見は66件で全体の約２％となっております。
◆宇佐美委員　料金改定で御自身の負担がどれぐらいになるかなどの問合せがあったということですが、値上げは困るという声は66件あったということで、７月の改定を受け、早い方では９月に請求書が届いています。このコロナ禍でパートやアルバイトのシフトが削られる、最悪の場合解雇されるなどの経済的な理由で水道料金の支払いが困難になった方々には局としてどういった対応をしているのか、伺います。
◎吉野給水サービス部長　水道局では、令和２年３月から新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金等のお支払いが困難な方を対象としまして支払い猶予制度を御案内しています。この制度は、お客様からのお申し出により請求月分の翌月から最長４カ月の猶予を行うもので現在も継続して行っております。広報よこはま９月号では料金改定のお知らせをいたしましたけれども、併せて支払い猶予制度についても御案内しております。引き続き、各区や区社会福祉協議会などとも連携し、個々のお客様に寄り添った対応をしてまいります。
◆宇佐美委員　最長４か月の支払い猶予という措置があるということですが、コロナ禍で猶予に関する問合せの受理件数の推移はどうなっているのか、伺います。
◎吉野給水サービス部長　支払い猶予は、令和２年３月の受付開始以降、令和３年９月末日までで合計で2418件受け付けています。受付件数の推移を月ごとに見ますと、初めて緊急事態宣言が出された令和２年４月が最も多く564件でした。緊急事態宣言が解除された後、11月は15件まで減少しました。その後、２回目の緊急事態宣言が出された令和３年１月以降は３月に101件となりましたが、４月以降は徐々に減少し、９月は21件となっています。全体の傾向として、緊急事態宣言が発出されると受付件数が増加しますが、その後減少していくということが言えると思います。
◆宇佐美委員　度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの影響で職を失い、貯金などを切り崩しながら何とか生活されている方が増えてきているのではないかと推察できます。水道料金の支払いが困難になった場合、水道料金の支払い猶予についてどこでどういう手続をすればいいのか、伺います。
◎吉野給水サービス部長　水道料金等の支払い猶予を御希望される場合は、水道局お客さまサービスセンターに御連絡をいただくよう御案内をしております。御連絡をいただいたお客様には御事情をお伺いし、申請書をお送りしまして御返送いただいているということでございます。
◆宇佐美委員　まずはサービスセンターに電話して、支払いは困難であることを伝えて支払い計画を作成し提出するということですが、４カ月間で事態が改善するということができるようになるのが一番望ましいのですが、しかし、そうでもないときもあると。そのときにはまた支払いの計画を立て直すということも聞きました。本市はそういった対応をしていますが、他都市では水道料金の減免や減額といった措置で市民の暮らしを守っています。今からでもこういった寄り添う姿勢を見せてはどうか、伺います。
◎大久保水道局長　水道事業はお客様から頂く料金によって運営をさせていただいております。料金減免の実施については多額の財源が必要となりまして、これが将来の利用者への負担増につながるということなど、今後の事業運営への影響が大きいと考えております。老朽化した施設の更新、耐震化を着実に進め、将来に向けてしっかりと事業運営を行っていくことで公共インフラとしての責務を果たしていきたいと考えております。料金のお支払いが困難な方には、今御説明申し上げましたように支払い猶予を行うなど、引き続きお客様に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。
◆宇佐美委員　ぜひ寄り添っていただきたいと思います。
　続けて、財政収支計画についてです。さきの質問で述べたように、このコロナ禍で料金改定が行われました。改めて、料金改定の目的を伺います。
◎大久保水道局長　新型コロナウイルス感染症の影響により市民の皆様の生活や市内経済は依然として大変厳しい状況にあるということは認識をしております。一方で、管路や浄水場など水道施設の老朽化、また大地震への備えは喫緊の課題であり、市民の皆様に水道水を将来に向けて安心して安全にお使いいただくために施設の更新や耐震化を着実に進めなければなりません。将来に向けて持続可能なものとしていくために料金改定を実施させていただいたものでございます。
◆宇佐美委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）目的をお答えいただきましたが、財政収支計画を見ますと、料金改定を実施しても2027年、令和９年には累積資金が１億円、つまり手元の貯金が１億円しか残らないということを局自ら試算しています。そうなると、2027年以降でまた料金改定されるのではないかと危惧してしまうのですが、そうならないように今から何らかの手を打つ必要があると考えますがどうか、伺います。
◎大久保水道局長　昨年12月の議決の際にいただきました附帯意見を受け止め、効率的な事業運営や財源確保など経営努力を進め、資金残額の積み増しができるよう局を挙げて取り組んでいるところでございます。令和２年度におきましては、配水管のダウンサイジングによりまして管路更新工事費を削減するなどコストの削減に取り組みました結果、財政収支計画を７億円上回る174億円の資金残額を確保いたしました。引き続き安定給水に支障が出ない範囲で徹底した事業見直しや財源確保に取り組んでまいります。
◆宇佐美委員　本当に厳しい財政状況になっていることは私も承知しています。そして、安心安全な水道水を常に提供し続けることの苦労も承知しております。国の主導で宮ケ瀬ダムが建設され、その維持などでも大変な苦労をさせられています。ですから、国には財政支援を強く求めることを局と市長に要望します。
　最後は、水道局が所管している施設での発電について伺います。
　水道局が所有している施設では太陽光発電設備を以前から設置していると認識していますが、どこに設置されているのか、伺います。
◎我妻浄水部長　水道局では平成12年度から太陽光発電設備の導入を始めていまして、西谷浄水場、小雀浄水場、川井浄水場、菊名ウォータープラザ、中村ウォータープラザの計５か所に太陽光発電設備を設置してございます。
◆宇佐美委員　大きな施設全てには太陽光発電のシステムを導入しているということを認識しています。市内には局所有の土地で、一見するとただの空き地のような場所があります。こういった場所を有効活用して太陽光発電を設置することはできないものかなと考えてしまうのですが、局の認識を伺います。
◎我妻浄水部長　水道用地には一見空き地に見える場所もございますが、ほとんどが材料置場や車両スペースとして使用しております。また、太陽光発電設備の設置につきましては、地下埋設物の維持管理に支障がないこと、太陽光発電設備の重量に耐えられることなどが条件になります。水道局では既に設置した場所のほかにも検討を行いましたが、建物の補強に多額の経費が必要となるなどの課題がありまして、設置に適した場所はございませんでした。
◆宇佐美委員　一見、空き地で原っぱのように見えてもいろいろなことに使っていて、地下には基幹管路が埋まっているということもあるので難しいということを今説明いただいたのですけれども、今年、第２回定例会において全会一致で採択された横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例では、市が所有する施設で率先して再エネを導入することがうたわれました。以前から可能なところには率先して太陽光発電を導入していると言われていますが、条例が制定されました。局として、この条例を踏まえた今後の再生可能エネルギー導入の取組方を伺います。
◎大久保水道局長　水道事業は多くの電力を消費しておりますので、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいく必要があるということは認識をしております。しかし、公営企業における再生可能エネルギーの導入につきましてはやはりコストの問題ということが大変大きくて、水道施設における維持管理上の影響とともに設備の小型化などの技術革新、また施設の整備に対する国からの補助制度などの動向を踏まえまして引き続き前向きに検討してまいりたいと思っております。脱炭素社会の形成推進は、ＳＤＧｓ未来都市・横浜における重要な施策でございますので、水道局も関連部局と連携して取り組んでまいります。
◆宇佐美委員　水道管の更新や耐震化の補強なども本当に必要だとは思うのですが、何より地球環境が破壊され、人類が生存できなくなるという危機感をしっかり共有して、認識として持っておく必要があると思います。限りある資源を分け合っているという立場で、地球温暖化を止めるための創意工夫のために研究をさらに続けていただき、局として再エネに貢献されるよう要望し、質問を終わります。