◆北谷委員　日本共産党、北谷まりです。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、特別児童扶養手当についてです。
　障害児を育てる保護者が受け取れる特別児童扶養手当が人口当たりの申請件数や支給対象児童数に自治体間で大きな差があることが過日報道され、横浜市の取組について注目が集まりました。確認のために伺います。特別児童扶養手当の内容はどのようなものでしょうか。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　特別児童扶養手当ですが、20歳未満の障害児を御家庭で養育する父母等に対して、児童の福祉の増進を図ることを目的として国から支給される手当で、全国共通の制度となっております。なお、支給対象となる障害の程度については、国が政令で定めております。
◆北谷委員　それでは、障害の程度はどのようなものでしょうか。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　先ほども申し上げたように国が政令で定めておりますが、障害の程度の基準は身体の障害、それから精神・知的の障害に分かれておりまして、それぞれ１級及び２級となっております。身体の障害の基準ですが、例えば四肢の欠損など身体に関しては具体的に定められておりますが、精神・知的の障害に関しては、例えば２級の場合、国の通知には身体の障害と同程度以上と認められるもので日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度というふうに規定されております。日常生活が著しい制限を受けることの具体例といたしましては、国の通知では病院内の生活でいえば活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの、これは２級の例ですけれども、こういうふうに基準が示されております。
◆北谷委員　申請に当たって診断書が必要な場合と必要のない場合があるというふうに聞いているのですが、違いは何なのでしょうか。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　国の通知で、児童が身体障害者手帳の交付を受けている場合で、身体障害者手帳に記載されている障害の名前、それから等級表による級別によって障害の程度が手当の受給基準に該当すると明らかに判定できる場合は診断書の省略ができるというふうにされております。また、精神とかの療育手帳、児童が療育手帳の交付を受けている場合は、障害の程度が重度であるＡ、ＡとＢがあるわけですけれども、Ａと記載されている場合についても審査に当たり診断書の添付は省略できるとされております。
◆北谷委員　本市は申請に対して不支給が大幅増の６割却下との報道があり、それ以前は約４％程度の却下だと聞いております。どのように認定の審査が行われるのか、伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　国の通知に基づきまして、小児科、あるいは整形外科、あるいは精神科、それぞれを担当する医師がそれぞれの専門分野に応じて審査を分担しております。申請者から提出いただいた診断書を基に、これらの医師が審査をしております。
◆北谷委員　どういうケースが却下となっているのでしょうか。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　担当する医師の審査の結果、障害の程度が先ほど申し上げたような国の定める基準に満たないと認められる場合は、申請は却下となります。
◆北谷委員　Ｂというふうに聞いておりますけれども、その理由をどう認識しておられるのか、伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　今おっしゃっていただいたように、例えばＢの場合、療育手帳で障害の程度が中度とされるＢとなっている児童については、ちょっと先ほどの説明と重なるかもしれませんが、申請者から提出された診断書により担当の医師が審査を行います。ただ、国の定める基準に満たず、結果として却下となるケースは多いなというふうには受け止めております。審査基準については、厚生労働省でも特別児童扶養手当の認定事務の適正化に向けた調査研究という研究を令和２年度に行っておりまして、この研究結果を受けて、診断書の様式の一部見直しですとか、審査に当たってのガイドラインの作成などを国のほうで検討しているというふうに聞いております。
◆北谷委員　支給されていた方が更新時に支給停止となるケースは増えているのかどうか、どういう理由で停止となっているのか、伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　精神・知的障害ですとか慢性疾患など障害の程度が変化していく可能性がある方については、これも国の通知に基づき、期限を設けて、おおむね２年置きにその都度再申請していただいて、審査をしております。いわゆる受給資格の更新というパターンになりますけれども、この更新は、新規申請のときと同様に、同じように診断書の審査により行っております。やり方は同じですけれども、令和元年度では約１割の方がそこで資格喪失、令和２年度には約３割の方が資格喪失となっております。資格喪失になる理由はいろいろあるかと思いますが、例えばお子さんの成長とともに、例えば小さなお子さんが成長していく中でいろいろな技能を身につけて、日常生活の困難度が軽減されたと認められるような場合などが挙げられるかと思います。
◆北谷委員　子供の状態は同じなのに支給停止となれば保護者は納得できないと思いますし、また申請に対し却下が急激に増えれば、障害児のいる家庭に対する影響は多いと思います。引き続き申請が認められるべきと考えます。審査について、ある専門家は、医師単独ではなく家庭の生活状況を知る福祉職らを加えて複数にする必要があると指摘しています。国の動きを待つだけでなく、自治体の裁量でできることがあると思いますので、判定のプロセスなどの見直しを求めておきます。
　次は、第二子以降の保育料負担軽減についてです。
　コロナ禍によって少子化が加速化していると言われています。全国の2020年の出生数は85万人を下回り、2021年出生数の予測では80万人を割り込むことが確実視されています。また、今の子育て期の40歳代世代から日本人夫婦の１組当たり出生数は２人を切っています。子供を希望どおりに持てない最大の理由は子育てや教育にお金がかかることで、本当は子供２人欲しいけれども１人で我慢しようと思う父母に対して行政面からの経済的な支援が必要です。特に保育は給食費を含め完全無償化に本来することが最も効果的な施策と考えますが、それが実現するまでの間は、負担を軽減する市としての施策の拡充が必要です。
　そこで、保育料のきょうだい児減免制度について伺います。
◎齋藤子育て支援部長　本市保育料のきょうだい児の減免制度は、国の制度にのっとっておりまして、第二子については利用料をおおむね半額、第三子以降については利用料が無料となります。減免の対象者は、きょうだいが就学前の年齢で保育所等の施設を同時に利用している児童です。なお、世帯収入が360万円未満相当の世帯の場合は、保護者と同一生計の子供等であれば、きょうだいの年齢や施設の利用に関わらず減免の対象となります。
◆北谷委員　本市では、市民税所得割額５万7701円以上、おおむね360万円以上だと思うのですが、その世帯では第一子が小学生以上の第二子は減免が受けられません。ある保護者の声です。我が家は両家の祖父母が遠方に住んでおり、育児の負担は自分たちでどうにかしなければなりません。そこで負担を軽くするために、子供の年齢を５歳空けて第二子を設けました。ところが第三子を育てるに当たり、今度は保育園の費用負担が重いです。第三子を考えるのであれば、ここ一、二年で産まないと母体のリスクが高まり、妊娠の可能性も低くなります。児童手当や医療費助成は所得制限にかかり、対象外です。これらは諦めるとしても、あと少しの子育て支援が充実すれば第三子を設けたいと思っていますと、保育料の負担軽減を求めておられます。第一子が小学生以上の場合でも年齢差に関係なく生計を同一にする子供として第二子の軽減されている保育料を適用し第三子は無償とすることについてのお考えを伺います。
◎吉川こども青少年局長　先ほど部長からも答弁させていただきましたけれども、本市の保育料の現在のきょうだい児の減免の制度は国の制度にのっとっているという状況でございます。この保育料のきょうだい児の減免制度ですけれども、お子さんの年齢とともに利用している対象施設によってということで条件があるということでございます。とりわけ、委員御指摘がありましたけれども、上のお子さんが小学生になると今は減免が適用されなくなるということでございますので、そもそも制度の分かりづらさということもございますし、加えてお子さんの年齢が小学生に入ってというところで、今現在は子供の人数に応じた負担軽減とはなっていない、年齢によってというところで影響されてしまうというところがございますので、こうした点で課題があると考えています。さらなる負担軽減策を実施することで少子化対策にも効果があると考えておりますので、本市独自でのさらなる減免ということの実施に向けては、本市の財政状況も考慮しながら、対象範囲や減免額を今後また検討してまいりたいと考えています。
◆北谷委員　冒頭に申し上げました本当はもう一人欲しいのに諦めるという状況は改善されるべきで、児童手当や医療費助成の所得制限撤廃、保育の完全無償化は少子化対策として有効であると考えます。第二子以降の保育料負担軽減については早急に検討を進めていただくようお願いいたします。
　次は、病児保育事業についてです。
　労働分野におけるジェンダー平等実現には、性別役割分業によって支えられてきた長時間労働と男女の賃金格差の解消が必要です。本市では、第５次横浜市男女共同参画行動計画で、仕事と育児、介護の両立に向けた環境づくりや男性の育児休業等の取得促進などが盛り込まれています。さらに、仕事と育児の両立には病児保育は重要な役割を果たしています。
　そこで、実施箇所数、制度の説明、利用方法の説明をお願いします。
◎齋藤子育て支援部長　病児保育室ですが、病気中または回復期にあり集団生活が困難な児童を保護者が就労などの理由でやむを得ず保育できない場合にお預かりする施設です。本市では、病状の急変にも対応可能な医療機関併設型で整備を進めており、現在、市内に25か所あります。利用に当たっては、事前の登録と予約が必要です。また、病気の回復期の児童のみを対象とした保育所併設型の病後児保育室も市内に４か所あります。
◆北谷委員　利用には事前の登録をして、利用の際は予約とありますけれども、子供の病気は前もって分かりません。子供は突然熱を出したりするわけですから、当日でも予約対応していただけるのは保護者にとって安心です。当日予約が可能なところは何か所あるのか、伺います。
◎齋藤子育て支援部長　利用登録は原則前日までに必要となっておりますが、定員に空きがありましたら、25か所全ての保育室で当日予約が可能となっております。各施設では少しでも多くの受入れができるように努めていただいています。
◆北谷委員　また食事はお弁当を用意してというふうにあるのですが、子供の体調が悪い上に、急に仕事も休めないとなると、お弁当を作る余裕はないのが現実だと思います。保育室で食事の提供が可能であれば、保護者にとって安心です。食事の提供が可能な箇所数は幾つでしょうか。
◎齋藤子育て支援部長　25か所あります病児保育室のうち、昼食の提供を可能としている保育所は８か所ございます。保育室で調理している場合やレトルト食材での提供など方法は様々で、いずれも有料での提供となっております。
◆北谷委員　子供の体調が優れないときに、本当はそばにいてあげたいけれども仕事は休めないと、保護者としては時間的にも精神的にもつらい状況です。そんな親子を支える病児保育室ですから、子供が安心して過ごせ、かつ利用しやすいということは必須条件です。食事の提供が可能な箇所数を増やすなど利便性向上についてどう考えておられるのか、伺います。
◎吉川こども青少年局長　現在、それぞれの病児保育施設では、予約の受付や昼食の提供などについて、より利用しやすい病児保育室にするということで様々に工夫を凝らして取り組んでいただいているところでございます。こうした各施設での独自の取組事例を本市のほうで主催いたします施設連絡会などの機会を通じて共有をいたしまして、運営改善の参考にしていただくといったようなことも含めて、本市としてもできるだけ利用者の利便性が向上するように取り組んでいきたいと考えています。
◆北谷委員　そして、登録利用する際に必要な情報なのですけれども、今、チラシとかホームページでお知らせしてあると思うのですけれども、必要な情報、保育時間ですとか当日予約の可否、食事提供の可否など、載っていません。また、市のホームページでしか案内していません。区役所のホームページには載っていないところが多いのです。ですから、まず必要な情報がコンパクトにまとめられた新たなチラシの作成と区役所のホームページでも案内をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎吉川こども青少年局長　今、委員からお話のありました本市作成のチラシですとかホームページというものはあるのですけれども、これとは別に、各病児保育室のほうでも利用に際して必要な情報をまとめたリーフレットを作成していただいているという状況です。これを周辺の保育施設ですとか医療機関等で配付をいたしまして、また病児保育室のホームページでも公開するなど、利用者の皆様への周知をそれぞれの事業者さんでも図っていただいているというところはございます。ただ、今後ですけれども、各保育室が発信している情報を区役所等でも効果的に御案内ができるようにということで、各保育室の御意見等も取り入れながら、本市として周知する媒体ですとか方法といったことについては検討してまいりたいと思います。
◆北谷委員　ぜひ利用者の目線に立って必要な情報をしっかりと盛り込んでいただいた情報発信をお願いしたいと思います。
　第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画では病児保育室について令和６年度29か所という計画になっていますけれども、前倒しで実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉川こども青少年局長　現在の第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画では、令和６年度末までに合計29か所の病児保育室の整備を目標としております。今現在は利用ニーズに十分に応えられていない区域もございますので、設置主体となる小児科医の皆様のさらなる御協力を得られるように、引き続き医師会ですとか病院協会の皆様とも連携をいたしまして、早期の目標達成を目指してまいります。
◆北谷委員　よろしくお願いします。例えば改修の費用を支援するなど、小児科の先生方が参入しやすくする工夫が必要だと考えます。前倒しの実施をよろしくお願いいたします。
　次は、放課後児童育成事業についてです。
　子ども・子育て支援事業計画における事業量の見込み、確保方法と実績について、令和元年度、令和２年度について伺います。
◎遠藤青少年部長　令和元年度の確保方策の計画値は２万4618人、実績値は２万3585人です。令和２年度の確保方策の計画値は２万6260人、実績値は３万4593人です。
◆北谷委員　令和２年度の登録児童数を伺います。
◎遠藤青少年部長　令和２年度の登録児童数でございますけれども、令和２年度は9607人でございます。
◆北谷委員　ちょっと伺っている数字と違うのですけれども、先へ進みます。
　放課後児童クラブの過去５年間の児童数の推移を伺います。
◎遠藤青少年部長　放課後児童クラブの過去５年間の登録児童数の推移でございますけれども、平成29年度は１万718人、平成30年度は１万496人、令和元年度は１万111人、令和２年度は9607人、令和３年度は8714人です。
◆北谷委員　それでは、ちょっとまとめて伺います。現在の学童保育の実施箇所数、閉所したクラブ数、児童数が減ったクラブ数をお願いします。
◎遠藤青少年部長　放課後児童クラブの令和３年度の実施箇所数ですけれども、224か所です。それから、廃止した放課後児童クラブ数ですが、令和２年度中に廃止したクラブは５クラブでございます。それから、児童数が減った放課後児童クラブ数という御質問でございますが、令和２年度に対象児童数が20人以上の標準クラブから令和３年度に対象児童数が19人以下の小規模クラブとなったのは16クラブでございます。
◆北谷委員　数字で放課後児童クラブの大変厳しい運営が表れていると思います。第１期計画では放課後児童クラブと放課後キッズクラブの違いと特徴についての記載がありましたが、第２期ではそういった記載がなくなっています。誰もが利用できる事業と留守家庭児童を対象とする事業とではそもそも事業目的が違うと思いますが、認識を伺います。
◎吉川こども青少年局長　誰もが利用できる事業ということで放課後キッズクラブということかと思いますけれども、放課後キッズクラブについては学校施設を活用した全ての子供たちを対象にした遊びの場と留守家庭児童を対象とした生活の場の役割を兼ね備えた安全で快適な放課後の居場所の提供を目的とした事業でございます。一方で、留守家庭児童を対象としたということで放課後児童クラブということですけれども、留守家庭児童を対象に保護者の皆様や地域の方が主体的に関わって、地域の実情に応じて民間施設等を活用して安全で快適な放課後の居場所を提供することを目的として実施している事業でございますが、どちらの事業も留守家庭児童を対象にして安全で快適な放課後の居場所を提供するということを目的として実施しているという点では同じかと考えています。
◆北谷委員　放課後児童育成施策の推進に当たっての基本的な考え方では、遊び、異年齢交流の場ではこちらは恐らく全児童対象ということだと思うのですけれども社会性、自主性、創造性を育むとありまして、留守家庭児童の生活の場では児童の発達、成長と自立を促すとあります。また、保護者が安心して子育てと就労等を両立できるよう支援とあります。第２期計画では、留守家庭児童の部分が弱まった記述となっています。第１期のようにきちんと明記すべきだったと思います。第１期の事業量の見込み確保策は、放課後児童クラブの児童登録数からスタートしているかと思います。第２期計画ではキッズクラブと児童クラブとそれぞれ計画を立てるべきだったと思いますが、見解を伺います。
◎吉川こども青少年局長　子ども・子育て支援事業計画においてということですけれども、この中で定めているのは留守家庭児童の放課後の居場所の確保に関する数値目標及び確保方策を定めているものでございます。本市では留守家庭児童の放課後の居場所の提供については地域の状況やニーズを踏まえて放課後キッズクラブか放課後児童クラブのどちらかで対応しているという状況がございますので、計画を分けて立てる必要はないと考えています。
◆北谷委員　放課後児童クラブは、留守家庭児童対象の事業として長年の蓄積の下、子供の成長と発達、保護者の願いに応えてきておりまして、本市にとっては欠かすことのできないものです。安定的な運営のためには今以上の支援が必要と考えますがどうか、伺います。
◎吉川こども青少年局長　これまでも、本市の財政状況が非常に厳しい中ではございますけれども、基本補助額の増額、それから放課後児童支援員等の処遇改善等を行うとともに、児童数が19人以下の小規模のクラブには国の職員配置基準を上回る職員配置を行えるように補助をしております。引き続き、各クラブが保護者や子供たちのニーズを踏まえて、地域の御協力も得ながら安定的に運営を行っていけるように支援してまいります。
◆北谷委員　現場からは支援員の処遇改善、保育料のキッズとの格差解消、家賃補助の増額、また10人未満の学童への補助の継続などの要望が寄せられております。計画を実現していくためにも、放課後児童クラブへの支援、抜本的な拡充を求めておきます。
　次は、放課後児童育成事業におけるコロナ対策です。コロナの影響で閉所した箇所数をお願いします。
◎遠藤青少年部長　令和２年度に臨時閉所したクラブ数は、放課後キッズクラブが59クラブ、放課後児童クラブが17クラブです。また、令和３年度は、９月の末まででございますけれども、放課後キッズクラブが51クラブ、放課後児童クラブが43クラブとなっています。
◆北谷委員　職員の検査についての現状はどうなっているのか、また、その対応を伺います。
◎遠藤青少年部長　現在、神奈川県が放課後児童健全育成事業所等の従事者を対象に抗原検査キットを順次配付しているところでございます。この配付に当たっては、本市のほうから事前に各事業所に対し検査の結果陽性と判定された場合の本市への報告方法等について周知を行いました。今後の報告状況等に応じて必要な支援を行ってまいります。
◆北谷委員　今後行われますワクチン接種を優先枠で受けられるように要望いたします。
　コロナ対応として消毒作業等人件費加算がありました。説明をお願いします。
◎遠藤青少年部長　感染症対策消毒作業等人件費加算ですけれども、これはクラブの開所時間の前後に清掃や消毒などを行うための人件費を対象として、１クラブ当たり年額80万円を上限に補助する制度でございます。令和３年度に新設するに当たりまして、財源として国の育成支援体制強化事業を活用しております。この育成支援体制強化事業も国が令和３年度に新設した事業になりますけれども、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要な経費に対して、１支援の単位当たり年額144万3000円を支援するものとなっております。
◆北谷委員　長期化するコロナに対応していくために、拡充して引き続きの支援を要望いたします。
　次は、減免制度についてです。就学援助を受けていることを知られることに対する抵抗から、就学援助世帯に対する保護者負担減免補助の利用が進んでいないと聞いています。コロナで子育て世帯は経済的にも大変です。子供の貧困対策の観点からも、市として保育料負担の減免制度を利用しやすくする必要があると考えますが、見解を伺います。
◎吉川こども青少年局長　令和３年度から保護者負担減免の対象を市民税所得割非課税世帯及び生活保護世帯、これまではこうだったのですけれども、今年度から就学援助世帯まで拡充をいたしました。減免の申請は直接当該クラブに行うことから、本市で案内文のひな形を作成いたしまして、各クラブに配付することで保護者への円滑な周知につながるように努めてきたところです。委員御指摘のような状況も考えられるということもございますが、拡充後の減免制度の利用状況につきましては、来年１月に事業者さんから提出される執行状況報告が出てまいりますので、この中で利用者数、状況の把握というところから行っていきたいと思っています。
◆北谷委員　お金がなくて利用できないということがあってはなりませんので、利用しやすい減免制度への改善を要望して終わります。