◆荒木委員　日本共産党を代表して質問いたします。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○藤代副委員長　どうぞ、お使いください。
◆荒木委員　まず、市民に開かれた新市庁舎について伺ってまいります。
　2013年の３月に策定された新市庁舎整備の基本理念として５つの基本理念を掲げられています。改めてその点を伺います。
◎檜山総務部担当部長　新市庁舎整備の基本理念としては、的確な情報や行政サービスを提供し豊かな市民力を生かす開かれた市庁舎、市民に長く愛され国際都市横浜にふさわしいホスピタリティーあふれる市庁舎、様々な危機に対処できる危機管理の中心的役割を果たす市庁舎、環境に最大限配慮した低炭素型の市庁舎、財政負担の軽減や将来の変化への柔軟な対応を図り長期間有効に使い続けられる市庁舎の５つを掲げております。
◆荒木委員　そこで、今お答えいただいた的確な情報や行政サービスを提供し豊かな市民力を生かす開かれた市庁舎について具体的にどのようになっているのか、伺います。
◎檜山総務部担当部長　市政情報を広く提供する市民情報センターや、法律相談等を行う市民相談室を拡充し、プライバシーにも配慮した空間を確保するとともに、来庁される方の御要望等に応じて的確に窓口等を御案内する総合受付機能を設け、いずれも市民の方が訪れやすい低層部に配置をいたしました。また、市民や行政の協働・交流や情報発信等が活発に行われるよう、休日、夜間も利用可能な、同じく低層部に、市民協働推進センターを設けたほか、議会棟につきましても傍聴スペースの拡充や一般の方も御利用可能な市会図書室等を整備いたしました。
◆荒木委員　そこで、その理念を基にこの市庁舎は造られたわけですが、来庁した市民からどういう声が届いているか、伺います。
◎檜山総務部担当部長　供用開始から１年以上が経過し様々なお声をいただいておりますが、市民に開かれた市庁舎といった点に関しましては、例えば、プライバシーの守られた空間で相談がしやすかった、市民協働推進センターに気軽に足を運べて活動に関心のある方との接点が増えたといった御意見をいただく一方で、執務室が壁や扉で仕切られていて中が見えず市民を遠ざけている印象を受けるといった御意見などもいただいております。
◆荒木委員　私どもにもメールで、やはり部屋の内部は全く見えませんし座席表もありませんので、対談後一体誰と話をしたかも不明のケースもありましたという要望もありました。そこで、３階の受付でパスをもらうという手続は分かるのですが、その後、着いたフロアでは職員の執務室、今、投書にもあったように誰がどの席にいるかも分からないようにしています。その理由を伺います。
◎檜山総務部担当部長　この市庁舎ですが、いわゆる超高層ビルであり、構造上、火災による被害が甚大になる恐れもあります。したがいまして、延焼防止等の観点から、壁や扉で廊下と各部屋を区切るしつらえとなっております。また、執務室内で扱う個人情報の保護や行政情報の管理、また防犯対策といった観点から、執務室に入れる者を制限し、扉は施錠を基本としております。なお、窓口業務が中心の部署につきましては、窓ロカウンターを設置し、執務エリアと来庁者対応のエリアを区分した上で、来庁者用の自動扉も設置しております。
◆荒木委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）まず、３階のフロアへ行くと、パスをもらって、必要な階まで上がったときの、インターフォンで呼び出す電話ですね。次が、執務室が見えないということで、このようにドアがはっきりと閉まっている状況です。そして３つ目、呼び出したところに職員が来ていただいてこういうブースで対応するということですが、まずは、この方法は変えられると思うのです、いかがでしょうか。
◎池戸総務局長　この市庁舎は、特別委員会等で先生方にもしっかり御議論いただきましたが、新市庁舎整備基本計画というものに基づいて、市民情報センターや市民相談室といった市民利用機能を市民に分かりやすく使いやすいよう先ほど申し上げたように建物の低層部に配置をしています。また、庁舎の管理運営に関する基本的な考え方等をまとめた新市庁舎管理基本方針では、来庁者対応の充実といたしまして、今お話ありましたが、３階の受付で担当職員の呼出しなども行うようにしております。つまり、上がってきていただくのではなく、こちらから出向くという民間企業に倣ったお客様目線での対応をやらせていただいています。呼出しを受けた職員は速やかに出向いて、来庁された方をこういった応接ブースに御案内をして丁寧にお話を伺うということをルールにしておりますので、このルールをさらに徹底してまいりたいと思います。
◆荒木委員　次のスライドを御覧ください。これは財政局とか資源循環局で、一般の来庁者で手続をするところはこうやってオープンになっているわけですね。だから、二通りあるということは分かったのですが、普通の感覚で言うと、このお隣にも法務局等が入っている国の機関もありますが、みんなこういう感じなのです。だから、一般の市民からすれば、開かれた市庁舎というのは、やはり誰もが行ったときにもオープンな感じで見れるということが大前提だと思います。防災対策上とおっしゃっていますが、やはり市民の税金で造っている市庁舎ですよね。ですから、誰が来ても、どこに誰がいるということを一つ分かるようにする工夫は簡単にできると思います。いかがでしょうか。
◎池戸総務局長　先ほど部長からも御答弁させていただきましたが、超高層ビルということで、それならではの制約というものがございます。先ほどの繰り返しになりますが、まずは新市庁舎管理基本方針に示された来庁者対応の充実を踏まえて、来庁者が来ていただいた際には職員が速やかに出向き、そしてプライバシーにも配慮した応接相談ブースなどに御案内をして丁寧にお話を伺うということを徹底してまいります。
　ただ、委員がおっしゃるように、扉を開けるとか職員の顔が見えるようにという声は、市役所の信頼感とか、それから市の職員が市民の声を聞こうとしているのか、やはりそういう御意見の裏返しかなとも思っております。ですので、市民の皆様の声を聞き市政に生かすという現場主義を市の職員の基本姿勢として、これは研修なども通じてですが、引き続きしっかりと徹底してまいりたいと思います。
◆荒木委員　できることをぜひ実行していただきたいのと同時に、やはり私たちは開かれた場であるべきだと思っています。もう一つは、このスライドを御覧いただきたいのですが、市民からの新聞の投書で、市長室の表示がないということが言われています。どこにいらっしゃるのかというと、多分政策局秘書課の中だと思うのですね。せめて市長室、副市長も含めて、どこにいらっしゃるか、これだと分からない掲示なのです。これはまず改善できると思います。いかがでしょうか。
◎池戸総務局長　市庁舎の案内板でございますが、各階に入居する部署を横浜市の事務分掌規則に基づく組織名で表示することとしております。今委員がおっしゃる市長室については、部署名である政策局秘書課として表示しています。市庁舎には約280もの部署がございますので、現時点では案内板は一定ルールの下、最小限の情報を掲載したほうが見やすいと考えておりますが、今後、案内板全体を見直すなどの機会に参考にさせていただきたいと思います。
◆荒木委員　市長も市民の声を聞いてとよくおっしゃるので、一般に市民の方が来たときに、市長がどこにいらっしゃるのですかと聞かれることは間違いなくあると思います。ですから、掲示しておくことだけでも違ってくると思いますので、ぜひその点の改善は、文字を入れるだけですから、改善をすぐにやっていただきたいと思います。
　次に、風水害対策です。
　ここ数年の風水害対応で、一昨年の９月３日の大雨、９月８日の台風15号、そして10月12日の台風19号の被害状況について、人的被害、住家被害、崖崩れ・土砂流出、ブロック塀倒壊の件数をそれぞれお聞きいたします。
◎加賀谷危機管理部長　令和元年９月３日の大雨では、人的被害２人、住家被害57件、崖崩れ・土砂流出14件、ブロック塀倒壊４件でした。台風第15号では、人的被害３人、住家被害1450件、崖崩れ・土砂流出27件、ブロック塀倒壊51件でした。台風第19号では、人的被害７人、住家被害519件、崖崩れ・土砂流出14件、ブロック塀倒壊14件でした。
◆荒木委員　この年は８日の台風15号のときに金沢区の福浦一帯での浸水被害があり、護岸が壊れるなど大変な事態になったのを私も現場を見て、そのひどさに言葉が出なかったのを覚えています。この３回の風水害が想定されていた際の避難場所の開設数と避難者数を伺います。
◎加賀谷危機管理部長　避難場所開設数と避難者数についてですが、令和元年９月３日の大雨では36か所11人、台風第15号では76か所132人、台風第19号では168か所8893人でした。
◆荒木委員　台風19号のときに避難場所の開設数と避難者数が多かったのはどういうことが考えられますでしょうか。
◎加賀谷危機管理部長　台風第19号が大きな被害があった台風第15号を上回る規模での上陸予想があったこともあり、早期に十分な避難場所を開設し、避難情報の発信等を行いました。その上で台風第15号の被害に対する市民の皆様の記憶が新しかったこともあり、多くの方が避難されたと考えられます。
◆荒木委員　今年の７月２日から４日にかけて大雨警報が発令されました。その被害状況について伺います。
◎加賀谷危機管理部長　人的被害はなく、物的被害が42件ございました。
◆荒木委員　７月４日時点での避難指示対象世帯数と対象人数、避難場所の開設した箇所数と避難した人数について伺います。
◎加賀谷危機管理部長　避難指示対象世帯数及び対象者数は、市内全域で土砂災害警戒情報が発令されたことに伴い1710世帯3550人で、避難場所開設数及び避難者数は46か所延べ34人でした。
◆荒木委員　この７月３日に金沢区の長浜地域で避難した方からの要望が来ているので、紹介いたします。午前10時頃、自宅から40メートルほどの距離のところで土砂災害が発生しました。消防署員の指示で西柴中学校体育館に車で避難しました。今回の緊急避難で次のことを思いましたとして、読んでいきます。まず１番、私が避難した体育館は避難住民の受入れ体制、物品がなかった、改善してください。体育館の床に体育授業用マットを敷いただけ、他の避難場所は飲料水、食料等の準備があったようです。２番目、体育館に４時間ほどいましたが、行政側の情報提供がないこと、避難指示はいつまで続くのか、支援物資があるのかないのか、今後の情報提供をしてください。３つ目、避難指示解除の連絡方法を整備してください。体育館を出るとき係員に避難解除を知る方法をと質問したら、横浜市ホームページで見てくださいと言われましたということです。その３項目について改善もされていると思いますがどうだったのか、見解を伺います。
◎高鳥危機管理室長　避難所の開設状況につきまして区役所に確認させていただきました。物資については、滞在時間が長期化したことなどを踏まえて、当日夜７時過ぎに保存パンや水缶、アルミマットを提供したとのことです。また、土砂災害の発生に伴う避難指示の解除の連絡につきましては、対象世帯に対して個別に行っております。このような対応を行ったところではありますが、情報提供におきましては一部不足していた部分があったかと思います。いただいた御意見を踏まえながら、情報提供を含め避難者の状況に寄り添った対応を心がけていきたいと思っております。
◆荒木委員　避難所に行かれた方も多分、ここが一時避難なので水、食料がないという頭がなかったのだと思うのですよね。ですから、今後はそういうことも、今準備を始めているということで改善されているのですが、避難所に待機している職員と区役所との連携、この連絡体制はどうなっているのでしょうか。
◎高鳥危機管理室長　避難場所と区役所の間では、公用携帯電話やトランシーバーで避難者情報等を共有しております。引き続き気象情報や避難情報などを含めしっかりと共有し、避難者に対しまして必要な情報が提供できるよう心がけてまいります。
◆荒木委員　この要望をされた方、避難翌日１時間ごとに横浜市ホームページで避難勧告解除情報をチェックしながら仕事をしましたと書かれてきました。仕事を終え午後５時頃様子を見に自宅に戻ったら、立入禁止のテープが外されていました。ポストに封筒に入った避難解除のお知らせが入っていましたということで、やはり区長名で入っていたことで非常に安心されたということです。ですから、職員が訪問されたこの御尽力には本当に感謝したいと思います。ただ、情報は的確に出すということも改めて要望しておきますので、お願いいたします。
　もう一点、今回の事例で私が気になったのは、この方も消防署員の指示で避難をしたということです。結局正常性バイアスが働いて、誰かが来ない限りは逃げないということが現実に起きているのではないかと改めて思います。こういう点での繰り返しがないようにするためにどう考えていらっしゃるのか、伺います。
◎高鳥危機管理室長　風水害時に適切に避難を行うには、家の周りにどんな危険があるのかを把握していただいて、避難するタイミングを御自身で決めていただくことが重要ではないかと思っております。作成するマイ・タイムラインというのがまさにそのツールかと思っております。今後配布を予定している浸水ハザードマップなどで住まいの危険度を調べていただいて、マップに同封するマイ・タイムラインのリーフレットで避難行動を決めていただきたいと考えております。その作成を促進するために、市で実施する研修会を併せて御案内するなど、効果的な働きかけを区役所と連携して進めていきたいと考えております。
◆荒木委員　ぜひお願いします。10月４日に減災対策推進特別委員会で講師をされた群馬大学の広域首都圏防災研究センターの金井昌信教授によれば、災害から命を守るために必要なこととして、防災意識、自助意識の再考として、横浜市への提案を３つ挙げられています。この点をお願いします。
◎加賀谷危機管理部長　金井昌信先生からは本市に対しまして３つの提案をいただいております。具体的には１つ目として、大きな対策ではなく小さな対策の積み重ねである、効果の足し算で考える、２つ目として、過大な内容ではなく実行可能かつ命を守ることにつながる最低限の内容を考える、３つ目として、災害の懸念は人の多さであり、それを一くくりで考えるのではなく地区ごとにその特性を踏まえた対策を考えるといったものでした。
◆荒木委員　まさにこの３つの視点、大事だと思います。私も消防団員になって、自らの命をまず守らなかったら人は助けられないということを強調されています。ですから、この３つの提案についても視点を共有することは、横浜市としても防災拠点などを含めて大事だと思います。どう考えていらっしゃるか、伺います。
◎高鳥危機管理室長　地域防災拠点の訓練では、今までの訓練に加えまして、例えば年ごとにテーマを決めて内容を工夫するなど訓練を行うことが必要だと考えます。例えば各地域ごとの特性を踏まえた訓練内容とするというようなことが挙げられると思います。このような視点を各区で開催される地域防災拠点運営委員会連絡協議会や研修等を通じて地域の皆様と共有し、訓練の実施につなげていきたいと考えております。
◆荒木委員　金井先生のおっしゃっていることで、防災は生き方だとすごく強調されていますよね。だから、まさに訓練のやり方も、私も消防団でも何度も関わっているのですが、大体みんな同じパターンなんですよね。それをやっていてよかったと。いや、これを聞いて以降は、ちょっと考え方は変えないと駄目だなと。やはり何かが起きたときに、どう臨機応変に自分の命を守る行動に出るかを学ばないと訓練にならないということなので、そういう点では、やはりぜひ区局挙げて、訓練のやり方を改めてもう一度、どういう生き方をしなければいけないかということを提案していきながら、訓練の在り方も考えていただきたいと思います。
　災害要援護者の個別避難計画を策定することが努力義務となりました。今後市としていつまでをめどに策定していく考えか、伺います。
◎高鳥危機管理室長　個別避難計画につきまして、国では、優先度の高い避難行動要支援者につきましておおむね５年程度で作成することを目標としております。健康福祉局では国の方針に従いまして、令和７年度までの作成を目標に、現在具体的な制度設計や進め方を検討しております。危機管理室も連携協力して取り組んでまいりたいと考えております。
◆荒木委員　これもぜひ前倒しして進めていただきたいと思います。
　次に、感震ブレーカー、家具転倒防止対策について伺います。
　昨年度の感震ブレーカーの設置予定個数、補助個数、助成個数、それぞれ伺います。
◎加賀谷危機管理部長　令和２年度は、目標7000個の補助、助成に対して、自治会町内会を対象とした補助事業で1043個、個人を対象とした助成事業で944個、合計1987個の器具を設置しています。
◆荒木委員　昨年度の家具転倒防止助成事業も予定個数と助成個数を伺います。
◎加賀谷危機管理部長　令和２年度は、目標500件の取付支援に対して216件の取付支援を行いました。
◆荒木委員　どちらも予定個数に達しませんでした。どうしてだったのか、今後どうやって増やす考えなのか、伺います。
◎高鳥危機管理室長　これまでも、過去の災害における通電火災や家具転倒による被害をお伝えしてはきたのですが、どうしてもそれがなかなか伝わり切れていなかったのではないかと考えております。そのため、災害から生き残るためのより身近な問題、取組として訴えていく必要があるのかなと思います。今回の地震でも、家具の転倒により被害に遭われた方がいらっしゃいますので、そういった点を強く訴えていきたいと思います。今後、各地域で説明する場がありますので、そういった機会を利用して引き続き啓発を強化していきたいと考えております。
◆荒木委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）これは私の地元の三春台地域で、木造住宅密集地域です。同様にもう道路幅、幅員が狭いので、消防車両は絶対に入りません。こういうところだからこそ感震ブレーカーの設置あるいは建て替え事業を進めなければいけないと思うのです。ところが、区に聞いても、やはりそんなに増えてはいないのですね。ですから、さっきの正常性バイアスと同時に、やはり皆さんの中に自分だけは大丈夫という意識が定着している表れかとも思います。ぜひここの点でも、先ほど述べていただいた目標数値、特に感震ブレーカーは全体でその対象個数が６万5642という数字があって、これまでに１万8257設置されていると。平成30年から令和３年の４年間でも２万8000個ということで、年間7000個という目標で今まで来ているわけです。でも、先ほどの金井教授の話ではないのですが、本当は小さな積み重ねが一つ一つ大事なのに、自分たちはやらなくて大丈夫論がずっとはびこっているという点で言うと、やはりこれを働きかけるのは、横浜市側から言い続けるしかないと思うのです。この辺、平原副市長に決意を伺いたいと思います。
◎平原副市長　私どもも東日本大震災の後に、令和４年度までの目標を定めていろいろな取組をしてきているわけですが、委員御指摘の感震ブレーカーについては特に、進捗があまり思わしくないという状況が続いております。木造住宅地が密集しているところでは、火災の危険性が非常に高うございますので、より一層備えていただきたきたいと思っております。そんな中で、まだこの補助の制度を利用していない地域もございまして、そのような地域につきましては改めてしっかり対応する必要があるのだろうと思っております。具体的には自助の重要性、あるいは通電火災防止、それから家具転倒防止の必要性などにつきまして、関係区局が連携いたしまして働きかけを強化していきたいと考えております。
◆荒木委員　先日のマグニチュード5.9、最大震度５強の地震についての政府の地震調査会で平田直委員長がこのように言っていらっしゃいます。首都直下で想定するマグニチュード７級より一回り小さい地震だ、しかし、マグニチュード６級地震を日本で平均すると１か月に１回起きているが、都市部だと大きな被害になると述べました。地震調査委員会はマグニチュード７級地震が今後30年間に発生する確率70％程度と公表しています。やはり十分に備えたほうがよいと改めて感じたということですので、地震に対しての被害がないように、やはり命を守るということを常に発信していただくように求めて、終わります。
　ありがとうございました。