23年度予算の成立で、子ども施策充実にむけて大きな一歩

日本共産党横浜市会議員団長　あらき由美子

第1回定例会の最終日となる3月16日、横浜市会本会議が開かれ、山中竹春市長が初めて自分の考えで編成した2023年度予算案が賛成多数で可決・成立。日本共産党は「三つのゼロ」など市長の重点公約を確実に実行する予算、子育て支援を最優先したとして一般会計予算に昨年に続き賛成。賛成討論には、9期36年間の議員活動最後の登壇として大貫憲夫議員が立ちました。共産党は、国保料を引き上げる国保会計、テーマパーク誘致インフラ整備と民間開発事業者に補助金を出す市街地開発会計など5つの予算案には反対しました。

今議会に提出された18歳まで小児医療費無料化を求める請願は、共産党は採択を主張しましたが、自・公・立憲・民主フォーラム（国民）が反対し、不採択とされました。日本会議系からの陳情の採択をうけてまとめられた国会で緊急事態条項の憲法論議を求める意見書案が、共産・立憲は反対しましたが、自・公、民フォの賛成多数で通ってしまいました。共産党は、コロナ禍による医療崩壊や東日本大震災による行政機能のマヒは、憲法上の不備ではない、法律的対応と行政権の適切な執行で足りると反対の討論を行いました。

子育て支援を優先

市長が、「子育てしたいまち」を実感できる横浜の実現を目指して予算編成したことは、歴代市長が自公の支持のもとで行ってきた大型開発と都心部整備に軸足を置いた予算の立て方との違いは明らかです。また、山中市政1年目となる2022年度予算との比較でも、市長の重点公約の具体化において顕著な前進が見られます。

子育て世代への支援として小児医療費の中学3年生までの完全無料化、1・2歳児中心の受け入れ枠確保と一時保育の拡充、省エネ住宅購入補助など多彩な施策を展開します。山中市長の選挙公約であった「出産費ゼロ」、「75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ」、放課後施策の充実、地域交通を実現するための専任チーム立ち上げなど、2024年度以降の実施を見据えた調査・検討の費用が盛り込まれています。2026年度からみんなが食べられる中学校給食が実現することになりました。しかし、その実施方法が問題です。日本共産党は小学校と同じ学校調理方式がベストと確信しています。審議のなかで、教員の未配置問題など正規教員不足の解消、不登校児童への抜本的な対応が、早急に必要であることも浮き彫りとなりました。

大型開発は見直し必要

日本共産党は、巨費をつぎ込む旧米軍上瀬谷通信施設跡地での開発事業について抜本的縮小と大企業誘致のための助成金交付の中止を求めました。花博関連の支出に加え、巨大テーマパーク誘致のため新たな鉄道の敷設、周辺道路の新設・拡幅、新たなインターチェンジなど市費負担増は不可避です。市長がめざす「子育てしやすいまち」実現のための施策展開に必要な財源を確保するためにも、大企業優遇策と大型開発事業の縮小や延期、中止を市長は決断しなければなりません。カジノを止めたパワーが横浜市民にはあります。次は大型開発見直しへ力を合わせる番です。共産党の頑張り時と自覚しています。

もっと大きな共産党市議団へ

日本共産党が9議席となって8年経過し、この間市政は大きく変わりました。山中市長が、選挙公約にそって市政を前進させようとするならば、議会側からそれを後押しする力が必要となります。この議会で成立した横浜市予算案に自民、公明、民主フォーラム（国民）は、賛成はしましたが、賛成討論には立ちませんでした。立ったのは、山中市長誕生に尽力した共産党と立憲民主党でした。4月9日投票の統一地方選挙は、後押しする力をつける絶好の機会となります。全力をつくします。ご理解とご支援のほどよろしくお願いします。