日本共産党 古谷やすひこです。
市第59号議案 横浜市中期計画2022~2025の策定に対する修正の動議を提出します。
修正は、第5の1(7)ア(ウ)中の「デリバリー方式により」を削り、「向けた体制を確保します」を、「向けて、学校施設で調理する方式を軸にして体制を整えます」に改める修正の提案です。
修正動議を出す理由についてです。
私たち日本共産党は、中学校給食を全員で食べる条件をつくってほしい、自校方式や親子方式などの学校での調理方式を実施するように求め続けてきました。今回、山中市長のもと、全員で食べる中学校給食が必要で、それが実現しようというところまで議会の中でもほぼ合意を得たこと自体は、画期的なことだと思います。しかしながらその実施方式がデリバリーというところが残念です。みなさん、中学校給食を実現してほしいという願い、小学校の児童生徒や保護者思い描くのはデリバリーではないはずです。小学校と同じような給食を願っているはずだと思います。
今回の中期計画の提案が出て以来、「デリバリーという文言が削れないか」あるいは「せめて継続的に議論することはできないか」と、私自身も市長にも、そして各会派の皆さんのところにも、相談をしてきましたが、結果的には今回のデリバリーでの全員喫食という提案となってしまいました。この場に立って、修正の提案をしなきゃならないこということが誠に残念です。
私は、デリバリー方式での実施では二つの意味で将来に禍根を残すと思います。
一つは、今回の議決をもって、民間事業者の工場を建てることになり、結果として、長期にわたって中学校給食がデリバリー給食に縛られ続けることになることです。山中市長も、ここにいる賛成する議員の皆さんも本当にそれに責任を持てるのでしょうか。大磯町や大阪市のように、残食が大問題となって、結局デリバリー給食を変更せざるを得なくなった事例は全国で多数あります。ここからなぜ学ばないのでしょうか。問題が明らかになった時点で後戻りを、せめてできる仕組みを作っていただきたいと思います。
もう一つは、当事者の声を聞いて決めようとしていないことです。直近でアンケートをとったものでも、小学校の給食と現在のデリバリー式の給食を食べた生徒にアンケートを取って、それについて比較をしたことがありません。少なくとも小学校の自校方式の給食を食べ、選択式のデリバリー給食を食べて来た当事者が今いるのに、それについて、その声をなぜ素直に聞けないのでしょうか。教育委員会の内部だけで調査検討して提案され、今回デリバリー方式に決めてしまうことはあまりにも当事者のことをないがしろにしていると思います。施策を進めるにあたって、当事者の声を聞いて進めることは当たり前のことではないでしょうか。
当事者の声も聞かず、何十年にもわたって横浜市の中学校給食がデリバリー給食となることについて、私たちは同意できません。看過できません。よって本修正動議を提出することに至りました。議員各位のみなさんも様々な思いがあると思います。ぜひ改めて賛同いただくことを呼びかけて、修正動議の趣旨説明とします。
以上
<参考>
市第59号議案
横浜市中期計画2022~2025の策定
1.計画策定に当たっての基本認識
(7) 政策5 子ども一人ひとりを大切にした教育の推進
「学校給食法の趣旨を踏まえ、デリバリー方式により全ての生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた体制を確保します。」
↓
日本共産党の修正動議
「学校給食法の趣旨を踏まえ、全ての生徒に満足してもらえる給食の提供に向けて、学校施設で調理する方式を軸にして体制を整えます。」