【報告者：古谷やすひこ 2025年9月1日】
各区役所で女性の相談窓口というのがあります。あまり掲げられていませんが、例えばこういうパンフレットがありますが、パートナーからのDVの相談であったり、そういう相談があったときに、さっと裏に行って、相談を受ける体制が各区役所にはあります。
しかし、これの実態がなかなかわからないというので、この度資料を出してもらいました。これを見るとちょっとびっくりしました。何をびっくりしたかというと、例えば昨年一番相談の件数が多かったところは戸塚区。439件の相談が来所であって、電話もありました。それらを2人の方で対応しているということであります。電話も含めて500件以上ありますが、その2人の方が対応します。その2人の方というのは、会計年度任用職員です。どちらの方も。ですから、いわゆるアルバイトと変わらない状況であるということ。また、旭区も多いですね。旭区もこれも2人体制ですね。例えば、南区は電話も合わせて360件ぐらいの対応を年間にするのを2人でやっています。実は港南区や保土ヶ谷区に行くと、同じような件数をこなしていながら体制はたった1人。会計年度任用職員は1人ですということですね。これで、十分対応できるのかなというのが非常に不安です。青葉区は446件、来所と電話を合わせて件数がありますが2人だと言っていますが、欠員1名ということで、1名で446件を対応しているということです。私が住んでいる鶴見区は来所が233件で電話が70件ということで、303件を2人で対応している。これでは十分な体制をとってやっていけますかっていうと、非常に不十分だなっていうのを感じています。この点にもうちょっと光を当てて、ちゃんとした体制で相談体制を作るべきです。ここには本当に専門性の高い人たちが配置されてますから、それに見合った処遇を求めていきたいというふうに思います。安心して相談ができる体制ぜひ作っていきたいというふうに思います。
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