コロナ・物価高騰で苦しんでいる市民に直接届く支援を｜市政ニュース

9月6日、横浜市議会では議案関連質問が行われ、日本共産党からは、北谷まり議員（保土ケ谷区選出）が登壇。旧上瀬谷通信施設跡地の土地区画整理事業の抜本的見直し、横浜BUNTAI（旧横浜文化体育館）の指定管理者の指定に当たっての公共施設の役割発揮、コロナ・物価高騰で苦しんでいる市民に直接支援が届く手立てなどを補正予算に盛り込むこと、「生理の貧困」対策としての生理用品の配置、感染者を減らしていくコロナ対策、小医療費助成制度の拡充について、山中竹春市長に質問しました。

北谷議員は、9月補正予算案には、第1回臨時会で要望した保育園や障害者福祉施設等への支援が盛り込まれたことは歓迎するが、低所得者やひとり親世帯等、助けを必要としている市民に対する、市独自の直接支援が足りていないと指摘。新潟市の住民税非課税世帯を対象に物価高騰対策として1世帯1万５千円を支給する方針や、相模原市のひとり3万円の妊婦特別給付の支給などを紹介し、支援を必要としている市民に対して、直接支援が届くよう、手だてを検討すべきと提案しました。

また、コロナ禍と物価高騰によって、女性の深刻な貧困状況が浮き彫りとなり、尊厳と健康、社会生活への影響などの観点から「生理の貧困」が世界的な課題となっていると述べ、イギリス北部のスコットランドでは、地方自治体や教育機関に対し、生理用品の無償提供を義務付ける法律が施行されていることを紹介し、横浜市でも区役所の生活困窮相談や女性相談、子育て相談の近くの女子トイレをはじめ、市民が利用する施設や、市立学校の女子トイレへ生理用品の配置をし、支援が届く手立てを検討するよう求めました。

山中市長は、市民への直接支援については「物価高騰をはじめとした現在の社会情勢のもと市民や事業者の皆様が広く影響を受けている。補正予算案ではこのような社会情勢を踏まえ、皆様に広く迅速に行政からの支援が行き渡るよう事業を盛り込んでいる。今後も社会情勢の変化を見極め、必要な方々に対し必要な支援を行っていく」と述べました。

生理の貧困対策については、「本市では令和3年度に企業と協定を締結し、市庁舎などにトイレ個室内での生理用品の無料提供サービスを実施している。これを契機に市内の大学や商業施設などにも配置が進んでいる。引き続きこうした取り組みを進めていく」と答弁しました。

質問と答弁の全文はこちらです。