2022年7月21日
横浜市長 山中 竹春様
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木 由美子
日頃より市民の命と暮らしを守るために尽力をされていることに、敬意を表します。
先月の臨時議会で補正予算が組まれ、原油価格・物価高騰への対応については、小中学校の給食物資購入費や、タクシー・バス事業者等への対応がされていることは、市民や事業者の声を反映したものとして、わが党としても賛成をしているところです。
しかし、いまだにその影響が続き、電気代等のさらなる値上げで市民生活はひっ迫しています。他都市では、保育所・児童養護施設や幼稚園、介護・障害福祉サービス施設等への補助をはじめ、大学生やこども食堂支援にも実施しています。
市長公約にあるこども子育て支援に力を入れるという点からも、他都市が実施しているように、支援の枠を広げることを再度求めます。
1 低所得世帯・子育て世帯への一時金を支給すること
2 保育所・児童養護施設・幼稚園・こども食堂への食材費・水光熱費等などへの補助をすること
3 市内在住の生活に困窮している大学生へ一時金支給など直接支援をすること
4 医療機関・介護施設等への水光熱費等への補助をすること
5 障害福祉サービス施設等への収益事業の原材料費等と水光熱費の補助をすること
6 中小企業・農業への直接支援となる施策はおかれている実態をよく把握した上で対応すること
7 全市民を対象にした一時金給付を国へ求めること
以上