2022年7月21日
横浜市長 山中 竹春 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木由美子
熱中症の救急搬送が増え続けています。6月20~26日の一週間で全国で4551人の熱中症で救急搬送され過去最悪を記録しています。その後も、直近では、7月4日~7月10日までの全国の熱中症による救急搬送人員は、5,744人となっています。熱中症の発生場所としては、「住居」が最も多いことから、住居にエアコンが設置されていないというのは、常に命の危険にさらされている状況と言っても過言ではありません。
国も新規の生活保護申請者に対して、エアコン未設置の住居に居住している場合、エアコン設置費用を助成することとなりました。このことでエアコンは最低生活維持のために必要とされる家具什器と国が定めたこととなります。熱中症のリスクはもはや誰にでも起こる可能性があるものとしてエアコン設置費用を認めるよう国に対して強く働きかけていただきたい。従前の生活保護利用者には助成はなく社協による貸し付けを案内するのみです。そもそも最低生活費しか受け取っていない生活保護利用者に貸し付けをすることなどは適切ではありません。そんな事態を受けて、名古屋市では、2021年度から高齢者がエアコンを購入する際の費用助成制度を開始しています。
また、エアコンが設置されていても、昨今の電気代の高騰でエアコン使用を自粛する高齢者が少なからずいるとも聞いています。
そこで、下記の通り申し入れます。
記
1.生活保護利用者でエアコン未設置の方へ、エアコン設置のための助成を市として行うこと。その際、熱中症リスクはもはや誰にでもおこる可能性があることから、国に対しても積極的に認めるよう働きかけること。
2.エアコン利用のために、必要な電気料金などを支給するための夏季加算を行うこと。
以上