新型コロナウイルス感染症の第７波にあたっての緊急申し入れ｜申し入れ等

２０２２年７月２１日

横浜市長　山中　竹春　様

日本共産党横浜市会議員団　　

団長　荒木由美子

入院ができない、救急患者の搬送先が見つからない、感染者の急拡大で保健所の体制や医療の現場の状況が厳しいひっ迫状況になった「第６波」で全国的なまん延防止等重点措置がすべて解除になったのは今年の３月下旬のこと。しばらくの小康状態ののち、いま第７波の入り口に来ていると思われます。

しかし、この入り口の状況からすでに、過去最高の感染者数を更新するような事態になっており、行動制限をかけていない政府もやっと厚労大臣が19日の記者会見で「病床ひっ迫などの事態が見込まれれば行動制限を含む強力な措置を講じることになる」と述べています。

それに加え、専門家によれば「これまで流行していたオミクロン株BA2系統からBA５系統に置き換わっており、BA5系統はウイルスが増殖する力がさらに強く、免疫をすりぬける免疫忌避も獲得している」と指摘しています。

とにかく、いまのまま、何も手立てが打たれていない状況では、早晩横浜市内の医療体制も救急体制もひっ迫状況に陥り、通常医療が受けられない事態になることは必至です。そのような事態に陥らないためには、20日に示された新たな施策では不十分です。以下申し入れます。

記

１．入院体制について、コロナ患者の受け入れはもちろんのこと、通常医療が制限がかからないよう受け入れられる体制を整えること。

２．医療機関の発熱外来の設置が拡充するように、独自助成を継続すること。

３．症状のある人が速やかに検査を受けられるよう体制を強化するとともに、無症状者を対象にした検査実施か所数をさらに増やすこと。

４．定期的なＰCR検査を行う事業所への支援や、さらに定期的PCR検査実施事業者を増やすよう手だてをとること。

５．病院職員への体制確保への支援を強力に行うこと。

６．あらためて保健所体制の拡充を行うこと。

７．軽症や無症状者から家族への感染を防ぐため速やかに宿泊療養施設での受け入れ態勢を確保すること。

８．４回目のワクチン接種について、早く接種できるよう促進させる体制をさらに拡充すること。また、4回目のワ

クチン接種の無料の対象を広げるよう、国に働きかけること。

９．高齢者施設でも現在クラスターが頻発しています。現在、施設内で感染者が出た場合、施設内で感染者を「留め置き」にして施設職員が対応しなければならず、こうならないように、感染した施設居住者が速やかに隔離・入院ができるようにすること。

以上

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