２０２２年８月１日
横浜市長　山中　竹春　様
日本共産党横浜市会議員団
団長　荒木由美子
横浜市住生活マスタープラン(横浜市住生活基本計画)改定素案に対する提案

横浜市は、「住生活マスタープラン改訂」にあたって、住宅は、人々の生活を支える基盤であり社会の礎であるとし、良質な「住まい」の確保や、「住環境」の形成を実現するとともに、多様な市民一人ひとりのライフスタイルを尊重し、一人ひとりが望む豊かな「暮らし方」の実現を目指すために、住宅施策の方向性と施策をプランに位置づけるとしています。
日本共産党は、「住まいは人権」の立場から、目指すべき方向性と施策をマスタープランに位置づけることに賛同するものです。よって、その目指すべき方向性と施策の充実・実現にむけて、以下のとおり具体的な施策を提案するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1、新たなライフスタイルに対応し、多様な街の魅力を生かした豊かな住宅地の形成
(１)格差社会の進行によって住宅に困窮する世帯が増えており、実際の状況はますます深刻である。「低所得で住宅に困窮するものに住宅を提供する」という公営住宅法の目的を果たすために、市営住宅の新規建設とともに民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅にするなどして市営住宅の供給を大幅に増やすこと。新規建設の用地については、団地再生に伴う高度化などで生まれた空地を活用すること。
(２)地域交通サポート事業は、市として市民の要望に応えて多くのエリアで実施できるよう財政的支援など強化すること。

2、災害に強く、安全な住まい・宅地の形成と被災者の住まい確保
(１)住民からの住宅・宅地の安全性などに対する疑問・相談に機敏に対応できるよう各区に専門職を配置し、建築に係る相談窓口を設けること。
(２)市内全域において旧耐震基準の住宅の耐震化の補助額の引き上げを行い、耐震化を加速化すること。
(３)耐震シェルターや防災ベッドの設置に関する補助、除却費への補助などを大幅に増やすこと。
(４)住宅内の一部耐震の制度化について研究し、推進すること。
(５)住宅建設にあたって耐火性能強化によるコストアップの一部補助を増額すること。
(６)崖地に近接する建物の構造補強の啓発を推進すること。併せて建物構造強化補助制度を作ること。
(７)崖地防災・減災対策工事助成金制度を拡充すること。
(８)家具転倒防止対策助成事業について、年齢要件を緩和し対象者の拡大をはかること。
(９)感震ブレーカーの設置補助は、市内全域に拡大すること。
(10)土砂災害警戒区域内にある9,769の崖地現地調査で出された危険度Aランクの崖地1,364箇所について、早急に改善対策がすすむよう、建築防災課の人員を増員し、予算を大幅に拡充すること。
(11)ブロック塀等の改善工事の補助制度を拡充すること。
(12)旧耐震基準の木造住宅の除却費用補助予算を大幅に拡充すること。
(13)住宅リフォーム助成制度を創設し、住宅の耐震化や住環境の改善、省エネ化、バリアフリー化等を促進すること。
(14)災害や職を失うなどで住まいの確保が困難となった世帯に対する市営住宅の一時提供は継続すること。また、職を失う等により住居の確保が困難となった世帯についても、使用料のあり方、什器や湯沸かし器、カーテンレール等備品の設置などにおいて、被災者と同様の扱いとすること。

3、多様な世帯が健康で安心して暮らせる住まい・コミュニティの形成
(１)市営住宅の建て替え事業は長期間を要するため、事業期間中における、障害者、高齢者等の入居者に対して、バリアフリー化を促進すること。老朽化した箇所の修繕や模様替えへの相談にも応じること。
(２)既存の市営住宅においても高齢者が安心して暮らせる見守りサービスを拡充するための人的配置を行うこと。

４、    住宅・福祉施策が一体となった重層的な住宅セーフティネットの充実
(１)市営住宅団地の再生にあたっては、高齢者も子育て世代も若年世代も障害がある方々も共に住まうまちとして、高齢者福祉施設や保育所、障害福祉の施設やコミュニティハウスなど、全ての人に住みやすい必要な機能を整備・配置すること。
(２)市営住宅の募集割れ住戸の活用にあたっては、期間を区切って大学生や専門学校生、若年世帯へのあっせんを行い、多様な世帯の住む街の形成に資すること。
(３)現在居住している借家に住み続けたままでも補助が受けられるようになった家賃補助付きセーフティネット住宅の活用について、市民、事業者に周知徹底すること。横浜市住宅供給公社やUR都市機構の住宅でも、住み続けながら制度を活用できるよう公社や機構と合意し、推進すること。
(４)家賃補助付きセーフティネット住宅が拡大していくように、更新料の問題など、要件の見直し等について国への働きかけを引き続き強力に行うこと。また、更新料について補助する制度改正を国に求めること。制度見直し前においては、市として更新料に相当する独自補助を行い、家賃補助付きセーフティネット住宅の拡大を推進すること。

5、脱炭素社会の実現に向けた良好な住宅ストックの形成
(１)市営住宅の建て替えや増設時、また、既存の市営住宅に対しても、ＣＯ２排出量を削減するという視点から断熱・省エネ化を進めること。建設にあたっては再生可能エネルギー導入の仕組みを取り入れること。その仕組みの１つとして、一定の規模の住宅戸数・床面積の販売事業者に対し、太陽光パネル設置を義務化する仕組み導入を市民合意のもとにはかること。

6、マンションの管理適正化・再生円滑化の推進
(１)横浜市民の住居の約4分の1、約４０万戸が分譲マンションであり、うち築４０年以上のマンションが64,000戸を超えている。高経年化したマンションが今後も相当の増加傾向であることから、特に維持管理が困難な老朽化マンションへの対策を、マンション管理士の育成、管理組合へのサポート施策、相談体制整備など強化すること。

7、総合的な空き家等対策の推進
(１)局・区の支援制度の予算を大幅に増額して、一戸建て空き家等を活用するとりくみを格段に引き上げ、子育て世帯や若年カップル世帯の住まいにするなど、流通を促進させること。また、家賃補助を行って戸建ての市営住宅として活用すること。
(２)空き家をセーフティネット住宅として流通を促進するため、改修費補助などの支援制度を新設すること。

以上