旧統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体との関係全貌の解明、及び関係の断絶、霊感商法等被害に関する相談対応を求める申し入れ｜申し入れ等

２０２２年８月１８日

横浜市長　山中　竹春　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

連日、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体（国際勝共連合、ピースロード、CARPなど）と政治・行政との関係やその被害の実態が報道され、閣僚をはじめ多くの国会議員との関係も次々と明らかになり、今後は「関係を絶つ」との発言すら政府がしています。8月6日付の神奈川新聞によれば、本市でも環境創造局あてに自民党市議が仲介して市環境保全基金に世界平和統一家庭連合から寄付が行われたと報道されています。市社会福祉協議会に対しても2020年には５件、2019年には12件、2018年には12件、2017年には３件、世界平和統一家庭連合から寄付が行われたことが市社協のホームページから明らかになっています。市社協はそこで寄付者に対して謝意を示しています。

仮に宗教団体だとしても、市民に害を及ぼす団体が法に照らして取り締まりを受けるのは当然です。旧統一協会の違法性・カルト性を象徴する集団結婚については2001年8月に「集団結婚強要は違法」と東京地裁で統一協会に賠償命令が出されています。安倍元首相の銃撃事件が起きた７月、全国統一教会被害者家族の会に寄せられた相談件数も、前月に比べて12倍近い94件もの相談が寄せられたようです。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると1987年から2021年に全国の消費者センターへの相談と合わせ計3万4537件の被害相談があり、被害額は約1237億円に、旧統一協会がコンプライアンス宣言後の2010年以降でも相談件数2875件被害額は約138億円としています。

８月14日付のしんぶん赤旗で日本宗教学会元会長の島薗さんは「旧統一協会は、宗教法人本体ではなく様々なフロント団体をつくり勢力拡大をしてきた団体です」と断じています。SDGｓ・地域清掃・ボランティア・霊感商法などで関係をつくりながら、信徒へとつなげていく。政治家が様々な形で関与してそれらの団体の広告塔となり、行政が寄付を受けることで、実質的に団体へのお墨付きを与えていることとなります。そして、その寄付金の原資は何らかの被害を受けた方から出されたものかもしれません。今後そういったグレーなお金を行政が受け取るべきではありません。また、それらの団体の企画の後援もするべきではありません。今まで受け取ったものも返すべきです。横浜市として（その外郭団体も含めて）旧統一協会や関連団体との関係を断つべきです。政府は、旧統一協会の問題を巡り、悪質商法などの被害に対し迅速な救済にあたるため、関係省庁連絡会議を設置すると報じられています。本市としても被害の実態をつかむために被害相談窓口を開設するべきです。以下申し入れます。

記

１．今までの本市及び本市関連外郭団体が、旧統一協会などとの関係を明らかにすること。（寄付金を受け取りや団体企画の後援、市施設の貸与などの状況）

２．今後本市及び本市関連外郭団体と旧統一協会などとの関係を一切断つこと。

３．旧統一協会などからの被害相談窓口を本市として開設すること。

以上