5月20日、横浜市会では一般質問が行われ、日本共産党から、あらき由美子市議団長（南区選出）が登壇。市長公約の実現に向けての見解、「中期4か年計画」の策定、国際園芸博覧会と上瀬谷土地区画整備事業の見直し、物価高騰をうけて市民への支援策、国際奮闘と平和問題について、山中市長に質問しました。
2027年に瀬谷区の旧上瀬谷通信施設跡地の一部で開催される予定の国際園芸博覧会(花博)は、今年の3月末に国会で「準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案」が衆議院・参議院ともに全会一致で可決され、横浜市は今後、一般社団法人2027年国際園芸博覧会協会が主体となり開催にむけて準備を進めていくことになりました。
あらき由美子団長は、最大の問題は土地区画整理事業として行われる土地造成工事によって、横浜市も誇っている、上瀬谷通信施設跡地の豊かな自然が全部壊されてしまうことにあると指摘。昨年度に本市が行った旧上瀬谷通信施設の土地区画整理事業を実施するための環境影響評価書によれば、造成工事計画が図面で示され、「盛土、切土を行わない箇所についても整地を行うため、全改変となる」と書かれていることから、花博開催地も含めてすべて整地されることになると花博入場者は、もともとある豊かな自然を体感できない。そのような花博になることを市民は決して望んでいないと訴え、有料入場者数目標1000万人の見直しとあわせて山中市長に見解を伺いました。
山中市長は、「今回の博覧会は自然との共生をコンセプトの一つとしており、既存の水や緑を活用したグリーンインフラを積極的に創出していく。具体的には緩やかな起伏を有した現在の地形や貴重な水辺空間である和泉川、既存樹木などの豊かな自然を生かして会場整備を進める」と述べました。また、入場者1000万人という規模の見直しについては「首都圏の後背人口等から今回行なう国際園芸博覧会の有料入場者数1000万人は、適正な規模であると考えている。周辺道路の交通渋滞対策や運営面に関する懸念事項については、今後協会が基本計画の作成をはじめ、開催に向けて計画を具体化していく中で検討していくが、市としても協会としっかりと連携をしながら花博開催に取り組む」と答弁しました。
質問と答弁の全文はこちらです。
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