5月18日、横浜市議会では議案関連質問が行われ、日本共産党からは、みわ智恵美議員（港南区選出）が登壇。「財政ビジョン」の策定、「横浜BUNTAI」(旧横浜文化体育館)の利用料金、「横浜市営交通審議会」の設置、議会の承認を得ず契約した１億円以上の「財産の取得」、新型コロナ対策補正予算について、山中市長に質問しました。
「財政ビジョン」の策定についてみわ議員は、市長の市民との約束である「3つのゼロ」や全員制の中学校給食など重点公約を実現するための財源を出していくためのと考えると述べ、山中市長に見解を伺いました。
また、みわ議員は横浜市の財政が厳しいのは、市債の返済に一般会計からの繰り出しが大きく幅を占めているからだと指摘。市費の負担増が続いてきた原因は、前市長が国言いなりで横浜環状道路北西線整備、南本牧埋め立て事業、市街地開発事業等々、新市庁舎も含めて大型公共事業を次々に進めたこと、大企業の行う事業への補助金、国直轄事業への負担金が膨らんだためだと述べました。
その上で、市民のために必要な財源を生み出す歳出改革について、市長は全事業を検討対象にすると答弁してきたことをあげ、「行政の継続性」にある山下ふ頭再開発や、旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業も検討対象から外す理由にはならず、今こそ財政を厳しくしてきた大型開発事業の見直しと転換が求められていると述べ、市長の認識をただしました。
山中市長は、財政ビジョンの策定について「計画的な市債活用や創造と転換を理念とする歳出改革、戦略的な税源涵養等の取り組み、それらを進めることで市民の皆様のニーズに答える施策の推進と、財政の健全性維持の両立を目指す方針だ」と述べました。また、大型公共事業の見直し転換については「これまでもその財源となる市債を、横浜方式のプライマリーバランス等の財政目標の範囲内で水準を管理しながら、将来を見据えた必要な事業として行ってまいりました。今後も財政ビジョンに基づき、歳出改革を進めるとともに、投資管理を行い、人口減少下でも市民一人当たりの債務残高を増やすことなく必要な投資を進めることで、持続的な財政運営を行っていく」と答弁しました。
質問と答弁の全文はこちらです。
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