財政ビジョンの策定について

みわ議員：まず初めに、市第１号議案「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンの策定」について伺います。
昨年８月３０日に行われた山中竹春市長の就任会見は非常に印象的でした。それは、横浜市政を市民・議会・市役所職員・市長が議論をおこなってつくりあげていこうと、これまでの市長にはみられなかった住民自治について熱心に語られた会見だったからです。

「将来に希望を持ちにくい社会になってきていると感じています。そのような中、魅力ある都市として住み続けたい街、横浜、移り住みたい街、横浜を作っていく、そして企業からも選ばれる街、横浜を作っていく、その決意を新たにしています」と語られ、そのためには、「データの効果的な活用も踏まえながら、あまねく議論を起こし、住民自治による世論を作ることで、市民のための市政運営を進めてまいります」と客観的で冷徹なデータによって議論し、対話を重ねながら「横浜をさらに魅力的な都市にする、この共通のゴールに向かって一体となり」「将来の横浜のために希望の持てる社会の仕組みづくりを行ってまいります」と述べられていました。この点から考えましても、市長が掲げられた公約は、横浜市を選ばれる街、住み続けたい街にしていくためのもの、住民を大切にするものです。市財政の安定のためにも生産年齢人口を増やすことと、シニア世代が元気であり続けることが重要です。そのためには３つのゼロと中学校給食という市長の市民との約束を実現することが求められています。今回の財政ビジョンはそのための財源を出していくためのものと考えますが、どうか伺います。　　　　　　　　

山中市長：財政ビジョンは、財源を生み出すためのものという考え方ですが、財政ビジョンは財政の持続性を確保する観点から、計画的な市債活用や創造と転換を理念とする歳出改革、戦略的な税源涵養等の歳出面の取り組み、それらを進めることで市民の皆様のニーズに答える施策の推進と、財政の健全性維持の両立を目指す方針であります。

みわ議員：横浜市の財政が厳しいのは、市債の返済に一般会計からの繰り出しが大きく幅を占めているからです。前市長は、国言いなりに、横浜環状道路北西線整備、南本牧埋め立て事業、横浜駅きた西口鶴屋地区や東高島駅北地区などの市街地開発事業等々、新市庁舎も含めて大型公共事業を次々に進めたことで、大手デベロッパーの行う事業への補助金、国直轄事業への負担金なども含めて、市費の負担増が続いてきました。今回の財政ビジョンでも、１人あたりの投資的経費を他都市と比較すると、本市は新規整備に充てる事業費が、平成２６年度２０１４年度以降２０２０年度までの７年間を合計すると最も高くなっており、次世代に負担を送っています。一方で、更新整備は他都市のどこよりも低く抑え、先送りしてきました。これで既存のインフラ整備がこれからが大変だと訴えるのは筋違いではないでしょうか。何が市の財政を厳しくしてきたのかを明らかにして市民に分かりやすく伝えるべきです。市民のための事業施策の展開を図るために必要な財源を生み出す歳出改革について、市長は全事業を検討対象にすると答弁されてきました。全事業ですから山下ふ頭再開発や旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業も当然入ります。行政の継続性は検討対象から外す理由にはなりません。財政を厳しくしてきた大型開発事業の見直し転換が求められていると考えますがどうか伺います。
山中市長：大型公共事業の見直し転換が求められるとのことですが、公共事業については、これまでもその財源となる市債を、横浜方式のプライマリーバランス等の財政目標の範囲内で水準を管理しながら、将来を見据えた必要な事業として行ってまいりました。今後も財政ビジョンに基づき、歳出改革を進めるとともに、投資管理を行い、人口減少下でも市民一人当たりの債務残高を増やすことなく必要な投資を進めることで、持続的な財政運営を行ってまいります。

「横浜BUNTAI」(旧横浜文化体育館)の利用料金について

みわ議員：次に、市第７号議案「横浜市スポーツ施設条例等の一部改正」について伺います。今回は、横浜市スポーツ施設条例にある「横浜文化体育館」を「横浜ＢＵＮＴＡＩ」と「横浜武道館」に改めるとしています。横浜武道館はすでに供用を開始しています。これまで横浜市は、PFI事業の手法で行えば、従来の方式と比べて総事業費が削減できると説明してきました。ところが、横浜文化体育館の再整備にあたって最初の入札が不調でどうにもならず、債務負担行為の限度額の見直しを２８０億円から３２０億円へと４０億円も引き上げました。このことが、開館した横浜武道館の利用料金を、興行中心で市民利用を遠ざけるものとしてはいないでしょうか。利用料金の設定については、市がPFI事業者に示してきた再整備事業要求水準書では「興行利用や営業宣伝利用以外のスポーツ・文化の大会利用については、市場性をふまえた利用料金ではなく、現横浜文化体育館の利用料金を参考に」「市民が利用しやすい低価格の利用料金設定とするよう特に配慮すること」となっています。最大入場者数約5,000人であった旧横浜文化体育館は、入場料を徴収しない大会・各種集会の利用料金は、舞台・附帯設備合わせて土日祝日の一日貸し切りで77,800円でした。一方、現在の武道館のアリーナの最大入場者数は旧文体の６割である3,000人ですが、入場料を徴収しない大会・各種集会の利用料金は土日祝日の1日貸し切りで94,600円と16,800円高くなっています。さらに児童・生徒・市民のステージ発表会や集会では、ポータブルステージを設置する必要が生じてくるために、36,300円が加算されます。合計すると130,900円となりますので、従来の文体の利用と比べて、入場者が少ないのに利用料金は2倍になります。再整備事業要求水準書には「市は、必要な場合には条例の規定された額の改定を行う」とあります。武道館のアリーナの利用料金は、市民が気軽に文化、スポーツの場として活用できるよう、利用料の引き下げを行うべきと考えますが、どうか伺います。

大久保副市長：横浜武道館の利用料を引き下げるべきとのことですが、横浜武道館は旧横浜文化体育館の利用料金を参考に物価上昇や施設規模を勘案したものでございまして、適切な設定であると考えております。

みわ議員：旧横浜文化体育館は、閉館し再整備するにあたって５８年間の思い出を市民に募集しました。市民意見には、横浜文体で、ベートーベンの「第九」をきいた思い出、バトンのチームコンテストに参加したこと、小学２年生の時文体でダンスをされた方は「あの広い文体で楽しく踊った想い出は、未だに忘れていません。おそらく、一生忘れることはないでしょう」など、横浜文体が市民に身近な文化の場所であったことがこもごも語られています。

これから整備される横浜ＢＵＮＴＡＩが市民のための文化やスポーツ振興のための施設としての機能を発揮するためには、低廉な利用料金であることがまず求められます。しかし、現在の武道館の利用料金設定を鑑みれば、横浜ＢＵＮＴＡＩの市民利用において低廉な利用料金となるのかどうか疑問があります。現在利用料金の設定は、「市が条例で規定する額の範囲内において」「適正な利用者負担の範囲においてPFI事業者が提案を行い、市の承認を得ること」などと事業者に利用料金を設定させるやりかたです。今回の改正では、上限利用料金が３０８万円となっていて、旧文体７５万円の約４倍です。市民利用については、興業利用の一割化の説明がありました。このままでは、４倍です。市民利用は遠ざけられます。横浜ＢＵＮＴＡＩの入場料を徴取しない市民利用の料金は特に、市民のための文化やスポーツ等が充実し、市民の心身の健全な発達に寄与するという条例の趣旨にふさわしい料金設定を市として行い、議会に諮るべきであり、旧横浜文化体育館と同等の料金にするべきと考えますが、併せて伺います。

大久保市長：市民利用の料金も議会に諮り、旧横浜文化体育館と同等の料金にすべきことですが、今回の条例案ではパシフィコ横浜や横浜アリーナを参考に最も高額となる土曜日曜祝日への興行利用の料金を上限額と設定をし、議会にお諮りしたものでございます。市民利用料金については、この上限額を踏まえ、市民の皆様が利用しやすい料金を設定してまいります。なお旧横浜文化体育館とは施設規模が異なることに加えまして、旧料金は昭和63年に設定をされており、この間の物価上昇も勘案いたしますと、同等の料金にすることは困難であると考えております。

「横浜市営交通審議会」の設置について

みわ議員：次は、交第１号議案「横浜市交通事業の設置等に関する条例の一部改正」についてです。横浜市交通局は、交通事業の経営に関して必要な事項について調査審議する付属機関である「横浜市営交通経営審議会」を設置するとしています。横浜市営交通はバス事業も地下鉄事業もコロナ禍で利用者が激減し、いまだに８割しか利用者が戻っていません。これまでの黒字経営から一変して、赤字経営となっています。ここで、Ｒ５年度２０２３年度からの中期経営計画を策定するにあたって、厳しい財政状況であることから、これまでのような内部での計画策定ではなく、専門家の意見を取り入れた経営計画にするためにとしています。そうであるならばわずか５人以下の委員とすることには大きな問題を感じます。専門家の知見を取り入れるのであれば、専門分野で複数の方の意見が出されて議論がなされることが必要です。条例案には、臨時委員・専門委員その他これらに準ずる委員を置くことができるとしていますが、地方公営企業法に則った議論の場とするために、最初から特別又は専門の事項を調査審議でき、議論が深まるよう分野別の専門家を複数人配置するべきと考えますがどうか伺います。また、これまでなかった委員会を設置しての審議の機会ですから、委員には市民を複数公募することが必要と考えますがどうか伺います。

三村交通局長：審議会の委員に分野別の専門家を複数に配置すべきとのことですが、審議会では交通事業管理者の権限に属する事項についてご審議いただくため、交通事業を専門とする学識者や企業経営に精通した有識者など5人の委員の皆様に、これまでの交通局の取り組みや事業の現状についてしっかりとご理解をいただいた上で、次期中期経営計画の策定に向け、ご意見を取りまとめていただきたいと考えております。委員の皆様から率直なご意見やご助言をいただきながら議論が深められるよう、当初から細分化した専門分野ごとに委員を設置するのではなく、審議会での議論の進展や委員の皆様からのご意見に応じて臨時委員、専門委員等を置くこととして参りたいと考えております。

市民を複数公募することが必要とのことですが、審議会は、交通局の次期中期経営計画策定に向けて交通事業の経営に関して専門的な見地からご意見やご助言を頂くことを目的としております。そのため審議会の委員を市民から公募する予定はございませんが、次期中期経営計画の案がまとまった段階で、広く市民の皆様からご意見を伺ってまいります。なお、審議の状況については随時市会の常任委員会でご報告をさせていただきたいと考えております。

みわ議員：赤字経営をどうにかしたいとの問題に偏った議論で、料金値上げ、減便・路線廃止、非正規職員の増員などを図ってその解決とするならば、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」との法の目的や経営の基本原則から逸脱するものです。外部有識者からの意見ということで、市民サービスの低下や負担増にお墨付きを与えるようなことはあってはならないと考えます。

今回の赤字の状況はコロナ感染症という特殊な事態の影響によるものであることを踏まえれば、将来を見通せない段階での審議を一年でとりまちめることは拙速さは免れません。審議にあたってまずは、市民のための公共交通のサービス維持を主眼とすることが必要と考えますがどうか伺います。

三村交通局長：市民のための公共交通サ-ビス維持を主眼とすることが必要とのことですが、市民生活を支える市営交通を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、企業としての経営の安定化が必要であることから、審議会において様々なご意見を伺ってまいりたいと考えております。地方公営企業として企業の経済性を発揮しながら、市民の皆様の足として安全、確実、快適な交通サ-ビスを提供し続けてまいります。

議会の承認を得ず契約した１億円以上の「財産の取得」について

みわ議員：次に、市第９号から第１９号議案　「財産の取得の追認」についてです。横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例第2条には、「地方自治法第96条第1項第8号の規定により市議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格100,000,000円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い」となっています。今回の財産の取得の追認は、マスクやガウン、検査キットなどで、コロナ感染症対策の現場の方々にすれば消耗品であり財産の取得という認識に至らなかったのかもしれないと推察されるところです。しかし、市民からお預かりしている税金で物品を取得するというまぎれもない財産の取得であり、１億円を超えれば議会に諮るという法と条例に反しています。

抗原検査キットの購入は、国の事務連絡に応えたものと考えますが、まさにコロナ感染症対策についての重要な議会審議案件です。議会にかけなかったことで、検査は抗原検査キットでいいのか、購入量はこれでいいのか、配布先はどこなのか等々の審議を行う機会と役割を奪ったのです。議会軽視であり財政の民主主義に反するこの事態に対する市長の見解を伺います。

山中市長：本件に対する議会との関係についてですが、本来議案審議を通じて議会で行われる議論は、市政運営の根幹であり、二元代表制に欠かすことのできないものであります。今回の件は、いずれも少額の物品を大量かつ緊急的に調達したものであり、議決が必要であるとの認識が不足しておりましたが、議決の重要性を十分に認識しております。

みわ議員： 2年にわたって今回のような事態となった最終決裁者の責任は免れません。再発防止として何が重要と考えるのか副市長に伺います。

大久保副市長：再発防止策として重要な点ですが、再発防止に向けましては、適正な契約手続きについて、また先程来市長の答弁もありましたように、議会の議決の重みといったことを職員に徹底することはもとより、緊急契約にあってもチェックが有効に機能する仕組みを作ることが重要であると考えております。今回の経緯及び原因を客観的な立場で検証し、その上で全庁的な観点から再発防止策を検討し、実行してまいります。

新型コロナ対策補正予算について

みわ議員：最後に、市第２２号議案　令和４年度横浜市一般会計補正予算(第１号)について伺います。
市長は今年４月２１日の定例記者会見で、新型コロナ感染症については今後に関しても引き続き予断は許さないと考えており、コロナ対策を続けていかなければならないと考えていると述べておられました。一方現在、国の新型コロナ対策は、どう見てもワクチン接種に特化しています。また、入国制限を１万人から２万人にするにあたって検査はしないとしようとしています。それは２万人に対する検査能力が無いから実施できないのだという、コロナ感染症拡大の心配がないから検査しないというのではなく、科学的根拠がないばかりか本末転倒のご都合主義での緩和策がされようとしています。経済も感染予防もというより経済重視に切り替えられた感があります。また、県医療危機対策統括官が、「『オミクロン株』が登場し、流行の局面が変わった。『過剰な対応を見直すべきだ』」と発言されるなど、コロナ感染症対策に大きなゆるみを感じるところです。この現局面において、市長は４月２１日の記者会見で述べられたように、今も考えておられるのでしょうか。コロナ感染症対策を続けて行くことについての見解を伺います。

山中市長：現局面において、新型コロナウイルス感染症対策を続けていくことについての見解ですが、現在感染者数が高止まりしております。今後も予断を許さない状況である一方、コロナの影響の長期化により市内の飲食店や商店街等は厳しい状況に置かれているものと認識しております。そのため本市としては、感染者数のみならず病床使用率や重症化率等を総合的に見極めながら疲弊した経済の回復とワクチン接種などの感染拡大防止に向けた取り組みを両輪で進めてまいります。

みわ議員：３年ぶりに行動制限がないゴールデンウイークでした。横浜市の新型コロナウイルス感染の陽性患者発生状況は、ゴールデンウイーク前と現在との大きな差異はなく三桁の陽性患者の発生状況です。医療の現場では職員の県外旅行を禁止し、会食の人数制限などの対応が変わらず続いています。今、全国的には感染者再拡大の兆候とも見られる状況があります。今こそ感染拡大防止への啓発は重要と考えますがどうか伺います。

山中市長：今こそ感染拡大防止への啓発が重要とのことですが、本市ではウェブサイトや様々な広報媒体での啓発に加えて、lineやTwitterによるプッシュ型の啓発なども行なっております。また、コロナに関するデータのダッシュボード化にも取り組み、より分かりやすい情報の提供に努めております。
市民事業者の皆様に基本的な感染対策を続けていくためにも、本市として引き続き積極的な啓発と情報の発信を行ってまいります。

みわ議員：現在国・日銀の金融緩和策と円安容認により、１か月半で１５円もの円安になるなど異常な事態です。「気候変動」「脱炭素化」「新型コロナウイルス」「中国の需要拡大」などを原因としてガソリンの値上がりに始まり、小麦、食用油脂、穀物などの価格が上昇していました。ここに円安で値上げに拍車がかかり、収入が増えない上に、生活必需品である電気もガスも何もかも値上げですが、ロシアのウクライナ侵略と経済制裁による原油や食料品の値上げはこれからだと言われています。
食料品の高騰が家計にあたえるダメージは計り知れません。とりわけ、中小企業や生活困窮者に大きな被害をもたらしています。

日銀の黒田総裁が急速に進む円安について「全体としてプラス」と評価しました。菅前首相までが、自らが推進した「訪日外国人客事業」を挙げて「円安のメリットをもっと活用すべきだ」と述べたことが報道されています。物価高にあえぐ国民の苦境などどこ吹く風という態度ではないでしょうか。

東京商工リサーチは「2022年に入り円安関連倒産は発生していない。ただ、３月に公表された２月の国内企業物価指数が前年同月比＋9.3％に対して、消費者物価指数は同＋0.9％にとどまっている。多くの中小企業では仕入価格の上昇分を価格転嫁できず、燃料価格の高騰もあり、今後の資金繰りへの影響が危惧される。」と公表しています。市民生活も事業者の経営も厳しくなっている現状に対する認識をどう持たれているのか伺います。

山中市長：市民生活も事業者の経営も厳しくなっている現状に対する認識ですが、令和4年3月の消費者物価指数が光熱費で前年同月比16.4％、生鮮食品で11.6％上昇するなど、市民生活に大きな影響があると認識しております。また、令和4年1.3月期の本市景況経営動向調査の自社業況BSI値が、マイナス34.4と厳しい状況が続いております。コロナ禍に加え国際情勢のひっ迫や原油価格高騰など、市内事業者の先行きも不透明な状況であると認識しております。

みわ議員：今回の補正予算にある「横浜経済の再生に向けた支援」にある「商店街集客力促進事業」は、感染症の影響の長期化により集客が落ち込んでいる商店街に対して、来街促進のための取組実施経費を一部補助するものです。しかし、そもそも市民の購買力が減退しています。購買意欲を促進するには消費税の減税が最も効果があります。それは、消費税は所得が低い方ほど負担が重い逆進的な税制だからです。市民にとっては消費税の増減は直接生活に影響があるのです。世界８４か国でコロナ禍での経済対策として消費税減税が実行されています。また消費税のインボイス制度は、売り上げが年間1000万円以下の小規模事業者、一人親方、フリーランスでの芸術活動などされている方々という免税業者に課税事業者となるか、取引を諦めるかを迫る地獄のような制度です。そして、輸入に頼る燃油の値上がりは、あらゆる産業に値上げの影響を及ぼしています。ガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えると、「トリガー(引き金)」を引くように発動され、ガソリン税(1リットルあたり53.8円)のうち、上乗せされている分の(同25.1円)の課税を停止し、税負担を抑える仕組みがトリガー条項です。2010年度税制改正で導入されましたが、東日本大震災の復興財源確保のため2011年に凍結されたままです。物価高騰対策の柱としてトリガー条項の発動等で燃油引き下げを実現することが喫緊の課題ではないでしょうか。消費税減税・インボイス制度の中止、トリガー条項の発動等国に対して、市民生活・小規模事業者を守るよう求めるべき時と考えますがどうか伺い、私の質問を終わります。

山中市長：消費税減税、インボイス制度の中止、トリガー条項の発動等を国に求めるべきとのことですが、福祉保健医療サ-ビス等のニーズが増大する中で、消費税やトリガー条項の対象となる揮発油税等は、我々自治体が市民サ-ビスを提供するにあたっての貴重な財源であります。また令和5年10月から開始されるインボイス制度は、適用税率や消費税額等を正確に把握するために必要であると認識をしております。