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市財政を厳しくしてきた大規模開発事業の見直しと転換を
5/18 みわ智恵美議員が議案関連質問
みわ議員は、審議されている「財政ビジョン」の策定について、市長の市民との約束である「3つのゼロ」や全員制の中学校給食などを実現するための財源捻出のためのものなのか、山中市長に見解をただしました。
また、横浜市の財政が厳しいのは、市債の返済に一般会計からの繰り出しが大きく幅を占めているからだと指摘。前市長が国言いなりで横浜環状道路北西線整備、南本牧埋め立て事業、市街地開発事業等々、新市庁舎も含めて大型公共事業を次々に進めたこと、大企業の行う開発事業への補助金、国直轄事業への負担金が膨らんだためだと述べました。
その上で、市民のために必要な財源を生み出す歳出改革について、市長は全事業を検討対象にすると答弁してきたことをあげ、「行政の継続性」を理由に山下ふ頭再開発や、旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業を検討対象から外す理由にはならず、今こそ財政を厳しくしてきた大型開発事業の見直しと転換が求められていると述べ、市長の認識をただしました。
ニーズに応え、財政の健全化目指す…市長答弁
山中市長は、財政ビジョンの策定について「計画的な市債活用や歳出改革、戦略的な税源涵養等の取り組み、それらを進めることで市民の皆様のニーズに応える施策の推進と、財政の健全性維持の両立を目指す方針だ」と述べました。また、大型公共事業の見直し転換については「これまでもその財源となる市債を、横浜方式のプライマリーバランス等の財政目標の範囲内で水準を管理しながら、将来を見据えた必要な事業として行ってきた。今後も財政ビジョンに基づき、歳出改革を進めるとともに、投資管理を行い、人口減少下でも市民一人当たりの債務残高を増やすことなく必要な投資を進めることで、持続的な財政運営を行っていく」と答弁しました。
現存する上瀬谷の豊かな自然を残し、市民が体験できる花博に
5/20 あらき由美子団長が一般質問
2027年に瀬谷区の旧上瀬谷通信施設跡地の一部で開催される予定の国際園芸博覧会(花博)は、今年の3月末に国会で、準備及び運営のために必要な特別措置法が衆・参議院ともに全会一致で可決され、今後は、一般社団法人2027年国際園芸博覧会協会が主体となり開催にむけて準備を進めていくことになりました。
あらき由美子団長は、最大の問題は土地区画整理事業として行われる土地造成工事によって、横浜市も誇っている、上瀬谷通信施設跡地の豊かな自然が全部壊されてしまうことにあると指摘。３月に本市が示した土地区画整理事業に関する環境影響評価書によれば、造成工事計画が図面で示され、「盛土、切土を行わない箇所についても整地を行うため、全改変となる」と書かれていることから、花博開催地も含めてすべて整地されることになると花博入場者は、もともとある豊かな自然を体感できない。そのような花博になることを市民は決して望んでいないと訴え、過大な有料入場者数目標1000万人の見直しとあわせて山中市長に見解を伺いました。
豊かな自然生かした会場整備進める…市長答弁
山中市長は、「今回の博覧会は自然との共生をコンセプトの一つとしており、既存の水や緑を活用したグリーンインフラを積極的に創出していく。具体的には緩やかな起伏を有した現在の地形や貴重な水辺空間である和泉川、既存樹木などの豊かな自然を生かして会場整備を進める」と述べました。また、入場者1000万人という規模の見直しについては「首都圏の後背人口等から、有料入場者数1000万人は、適正な規模であると考えている」周辺道路の交通渋滞対策や運営面に関する懸念事項については「今後協会が基本計画の作成をはじめ、開催に向けて計画を具体化していく中で検討していくが、市としても協会としっかりと連携をしながら花博開催に取り組む」と答弁しました。
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