コロナワクチン3回目接種の促進を
白井議員：日本共産党を代表して市長に質問します。始めにコロナ対策についてです。
本市では特に、高齢者施設でのクラスター発生が、介護の必要な入所者にも施設にも大きな困難をもたらしており、2月までとしている施設でのワクチン3回目接種の一刻も早い完了が求められます。本市のワクチンの3回目接種の接種率は政令市の中で最下位という報道に、市議団に市民から落胆の声が届いています。本日の報道では、県内ワースト2位となっています。市長はワクチン3回目接種を今後どう進めていくのか、伺います。
山中市長：白井議員のご質問にお答えします。
コロナ対策についてご質問をいただきました。3回目の接種の促進にどのように取り組むのかとのことですが、すでに二回目接種から6か月を経過した全ての高齢者の方に、接種券を発送し終えております。また、64歳以下の方に対しても一定の条件を満たした方には、接種券なしでの接種も開始するなど最大限の対応を行っております。これらの取り組みにより、今後本市における接種率はかなりのスピードで増加に転じる見通しであり、今後、本市の総力を挙げて3回目の接種を推進してまいります。

子育てしやすい環境に向け、新編成する予定の庁内横断チームに指針の提示を
白井議員：つぎに、子育てしやすい環境についてです。
市長は就任直後の9月10日の所信表明で「持続可能な街を実現していくためには、医療費の抑制や子育て世代の転入、出生率の向上につながる施策が必要です。そのために「敬老パス自己負担ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「出産費用ゼロ」の3つのゼロの実現をめざします」と力強く宣言されました。子どもの医療費、出産費用をゼロにすれば、子育て世代にとって、横浜がより魅力的な街になることは間違いないと思います。選ばれる横浜、住み続けたい横浜を目指すとしたら、避けては通れない優先度の高い施策ではないでしょうか。
予算案では負担軽減について具体的な予算計上はありませんが、2月9日、予算案提出時に示された「市政運営の基本方針」では、「小児医療費助成制度や、出産育児一時金などの支援策を含め、庁内横断チームを編成し、子育てしやすい環境について検討を進める」と明言され、先の我が党の予算代表質問では次期中期4か年計画に「位置付ける」と答弁されました。設置する庁内横断チームでの検討にあたっては、子育て世代が住みたい・住み続けたいと思うまちに向けて、市長が羅針盤を示すことが大事です。目指すものは何か、期待するものは何かなど、市長としてチームにメッセージを出すことが必要ですが、どのようなメッセージとなるのか、伺います。
山中市長：子育てしやすい環境についてご質問をいただきました。庁内の横断的チームに託す思いですが、人口減少社会に挑戦をし、多くの市民の皆様から住みたい、住み続けたいと思っていただける横浜市をつくっていくためには、安心して子どもを産み、また育てられる環境、これを実現することが必要です。この政策の実現に向けて、公約も含め、必要な施策をチーム一丸となってしっかりと検討してほしいと思っております。

小児医療費助成制度の遅れを取り戻そう
白井議員：小児医療費は、国に助成制度がないことから、全市区町村が独自助成しており、本市として国に助成制度の創設と、それまでの財政支援を求めてきたことは承知しています。
本市は、2017年4月から通院助成の対象を小学校6年生まで引き上げ、2019年4月から中学校3年生まで引き上げ、2021年4月から、通院1回500円までの一部負担金ありで、1・2歳児の所得制限をなくしております。一方、全市区町村のうち、助成の対象年齢は、中学卒業までは5割で、それ以上が4割，所得制限なしが8割を超え、一部負担なしが６割となっており、本市の遅れはまだ取り戻せていません。所得制限の撤廃を願う声は自民党市議団のネット番組にも寄せられているように、きわめて切実になっています。
そこで、全国の市区町村の独自助成制度の大勢に比べた本市の小児医療費助成の遅れを取り戻す、市長の決意を伺います。
また、対象年齢を18歳まで引き上げれば、ひとり親家庭の医療費助成制度の制限額を超えた世帯も小児医療助成制度の対象となり、負担軽減となります。次期中期4か年計画には、対象年齢の18歳までの引き上げ、所得制限撤廃に踏み込むことを強く要望します。
山中市長：小児医療費助成事業において他の都市と比べての遅れを取り戻す決意についてですが、小児医療費助成事業などの支援策を含め、子育てしやすい環境の実現に向けた検討のため、庁内横断的チームを編成することといたしました。チームにおいてしっかりと検討した上で、市会の皆様と丁寧に議論を重ねてまいります。

「出産費用ゼロ」実現への第一歩として、市独自の負担軽減を
白井議員：全国的に正常分娩の出産費用が増加傾向で、2019年は52万4000円です。中でも首都圏の東京都と神奈川県が高く、神奈川は全国中央値に比べ6万5000円高くなっています。国の出産育児一時金は42万円で、2009年以降増額はなく、差額分の負担が大きくなっています。市長就任後の昨年11月に、国に出産費用の実態調査と地域加算を求めたことは、出産費用ゼロへの市長の意向が反映されたものと理解しています。
出産費用は、国による支援が望ましいと考えており、新たな動きがあるようです。この動きをさらに促すには本市の力だけでは足りません。
出産費用について、指定都市市長会、全国市長会に働きかけ、地方の総意として早急な対応を国に求めるべきですが、市長のお考えを伺います。
国の動きに注目したいところですが、どうなるか、いつになるか定かでない現時点で、本市が先駆けて上乗せ支援に踏み出せば、子育てしやすい横浜のインパクトあるメッセージとなるはずです。一気にゼロは無理としても、本市が自己負担の一定割合を負担することも選択肢として考えられます。出産費用ゼロに向け頑張っていることを目に見える形で速やかに示すことを要望し、次の質問に移ります。
山中市長：出産費用に関する国への要望についてですが、昨年11月に子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて、出産育児一時金の増額と、首都圏など出産費用が高額な地域における地域加算を行うよう国に対して要望しました。現在、国におきまして今年度末を目途として、出産費用に関する調査が進められておりますので、その結果を踏まえて、速やかに検討するよう国に求めてまいります。

子育て世帯に選ばれている他都市の先進事例を取り入れよう
白井議員：ツイッターで山中市長に「市長が大切にすべきは市民との約束」とエールを送った明石市の市長は、市民の中で議論があると聞いていますが、著書で、「明石の子育て支援は、所得制限なし、一部負担なしで、子どもの総合支援、まちの未来には欠かせない要件だ、大多数を占める中間層に光を当てる。子ども医療費を18歳まで所得制限なしでの完全無料化など、独自の5つの無料化を実現。子どもを核としたまちづくりの効果が、若い世代、中間層の転入に表れている。私が市長になった当初は市にはお金がないと聞かされていたが、ないのではなく別のところに使われていた。公共事業、補助金の見直しで子どもに重点を置いた」としています。
また、子育て世代の流入は少子化対策の成果として、たびたびメディアに取り上げられている千葉県流山市も、子ども医療費の所得制限はなく、子どものそばで働けるまちづくりを掲げた子育て支援が注目されています。
本市で、子育て世代の転入、出生率の向上につながる施策が必要とされる市長として、子育て世代が流入している明石市、流山市には、学ぶ点があるのではないでしょうか、伺います。
山中市長：他都市の事例に学ぶべきとのことですが、次の横浜をつくる政策プロジェクトにおきまして、人口が増加している都市の人口増加の要因や特徴的な施策等を調査いたしまして、子育て世代に優しい政策の検討に生かしてまいります。

小学校のようにみんなが食べられる中学校給食の実現に向け踏み出そう
白井議員：つぎに、市長の重点公約である中学校給食の全員実施についてです。
市長は所信表明で「横浜の公立中学校で、全員が給食を食べられるようにしてほしい」、そのお声を何度もお聞きしました。中学生に満足してもらえる給食を提供する。その目的を達成するために、中学校給食の全員実施に向けて、取り組みを進める」と全員喫食をゴールとする明言をされました。
議会では全員喫食不要論がありますが、全国では、すでに選択制デリバリーから全員喫食への切り替えが進んでいます。昨年12月に大阪市と堺市を視察しました。大阪市は、2014年に選択制のデリバリー給食を全員制に移行することを決定、2016年2月に、全員制デリバリー弁当方式ではなく「自校調理方式・親子方式での学校調理方式」へ方針決定し、親子方式を中心に順次移行し、2019年8月に全校で学校調理方式による全員喫食への移行が完了です。
堺市は、2016年から選択制デリバリー弁当式の給食を実施し、2020年3月に、選択制から全員喫食制への移行を決定し、2025年稼働予定で民間PFI方式による給食センターでの実施にむけ進行中です。背景には、2019年、全員制給食を公約した市長が当選し、過去に給食由来の食中毒が起きていることから「安心安全」を重視し一元管理できるセンター方式とした、若い先生も多くなっているからこそみんなで食べる給食は教師、生徒の共通の教材となると全員喫食に望める教育的効果について話されました。
両市で、議員から異論があったことも伺いましたが、全員喫食は教育的意義があるものだということがこもごも語られました。近隣の相模原市、町田市でも全員喫食に向けて必要な準備を進めています。全員喫食は学校給食法の趣旨からも、法に基づく学校給食実施基準からも国が求めているものであり、当たり前だからです。
本市でも、すでに、デリバリー給食でなく、全員喫食が実施されている西金沢学園、4月の開校時から実施される緑園学園を見れば、望まれているのは全員喫食であり、学校施設の条件があるところから、実施は始まっています。
12月議会の一般質問で、古谷議員から、山中市長が進められようとしている全員喫食での中学校給食は、どんな思いでどんな意義を持つものなのか伺ったところ、中学校給食の意義と思いを述べられました。そこで、改めて伺います。「横浜の公立中学校で、全員が給食を食べられるようにしてほしい、そのお声を何度も聞きました」と、市長がこの議場で何度もおっしゃった、この、全員喫食の中学校給食の意義と思いについて、伺います。
市長は、18日の予算代表質問答弁で、最適な方法を早期に検討し、次期中期4か年計画の中で方向性をしっかり示すと答弁されまた。最適な実施方法の検討にあたっては、そのゴールは、公約であり所信表明されたように全員実施の給食であり、市民との約束です。最適な実施方法として、小学校のような出来立てをみんなで食べられる全員実施の給食とし、自校調理方式を基本に、親子方式、給食センター方式、各方法の組み合わせでできるところから実施することを要望しておきます。また、予定されているアンケートについても、これに則して行うことを求めておきます。
山中市長：中学校給食についてご質問をいただきました。全員喫食の中学校給食の意義と思いですが、私は学校給食法の趣旨を踏まえ、生徒の皆さんに必要な栄養を摂取してもらうという観点や食事について正しい理解を深めてもらいたいとの観点から、より多くの生徒に給食を届けることを目指しております。そのため新たに選任体制を設置いたしまして、次期中期計画を策定する中で方向性をしっかりとお示しできるよう、着実に検討を進めてまいります。

高齢者の移動支援拡充に向けて、庁内横断的検討チームで具体化を
白井議員：つづいて、高齢者等外出支援についてです。
本市は、山坂ある住宅地がいたるところで広がっているという地形の特徴に加えて、高齢化により、特に郊外部での地域の移動手段の確保が求められています。これまで、本市が赤字補てんする生活交通バス維持路線制度があり、また、地域主体で地域交通を導入する地域交通サポート事業が行われてきましたが、バスの減便・路線廃止など各地で起こり、地域公共交通の衰退は、交通・移動の権利保障から逆行する事態となっています。
市長公約では、「買い物など地域での移動の課題を解消するため、様々な手段を検討し、地域交通を充実」とされ、所信表明では「日常の移動や買い物といった生活を支える、暮らしやすい街づくりを目指す」とされました。基本方針では、「持続可能な地域交通実現のため、バスネットワークの維持や地域内の移動手段確保に向けて、検討を進め」「地域の総合的な移動サービスのあり方も含め関係局でチームを編成し、検討を進めていく」とされ、高齢者等に焦点を当て、横断的チームを設置し検討とされていますから、地域の移動手段の確保に向けて、チームでの検討が期待されます。そこで、チームで検討するのは、どういう課題があると捉えて、どのように解決しようとするのか伺います。
山中市長：高齢者等外出支援についてご質問をいただきました。課題認識と解決についての取り組みについてですが、高齢化の進展、ライフスタイルや働き方など、社会の大きな変化に伴い、移動ニーズは多様化しているため高齢者を含めたあらゆる世代の身近な移動手段を確保していくことは、極めて重要な課題であると認識しております。解決に向けては、地域のニーズをしっかりと把握し、地域の総合的な移動サｰビスを関係局で横断的なチームを組み、総合的に検討してまいります。

地域交通サポート事業の実施か所拡大にはさらなる財政支援が不可欠
白井議員：これまでの、地域交通サポート事業は、行政からの財政支援に頼らない自立した運行を支援するという考え方となっており、また、他都市が運行しているコミュニティーバスを横浜市が運行しない理由は、地域が主体的に地域交通の導入に向けて活動を行うことで、地域交通をみんなで利用しよう、支えていこうという意識を醸成し、継続的な利用につなげていくことが重要であるとの考えによるものと聞いています。しかし、地域グループを立ち上げても財政負担に合意が得られず、昨年12月に断念した例も聞いています。また、本格運行をした地区は、市内17地区で、うち、直近3年間で見ると、4地区と限定的となっています。実証運行から本格運行へのステップは、財政面がハードルとなっていると聞いていますから、地域交通サポート事業において必要な財政支援がない限り、おのずと限界があり、運行地域は拡大していきません。私の地元の港北区内でも、なんらか移動手段が欲しいと検討されている地域があり、区役所を通して、支援を求める要望を市へ提出していますが、具体化していません。今回、本市がつくった「地域の交通・移動支援パンフレット」を入手し、地域での様々な移動手段の検討事例を見ることができ大変参考になりました。しかし、パンフなどをもっと活用して本市から地域へ出かけての働きかけがなければ地域交通サポート事業の進展はないと思います。
2022年度予算の事業を見ると、地域の移動手段の確保に向けて、新たなサービスが検討されるなど、やる気が伺えます。地域の移動手段の確保に向けた市長の考え方を伺います。
山中市長：地域内の移動手段確保に向けた取り組みですが、喫緊の課題である移動手段の確保に向けて、きめ細かな対応ができるよう地域交通サポ-ト事業の更なる充実や新たな視点での移動サービスの創出に向けて取り組んでまいります。

気候危機打開に向け「脱炭素」には「市民力」の発揮がポイント
白井議員：つぎは、脱炭素化についてです。
すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっており、気候危機とよぶべき非常事態が起こっています。昨年秋の国連気候変動枠組み条約締約国会議COP26は、気候危機打開のために世界の平均気温の上昇幅を産業革命前より1.5℃に制限することが必要だと確認しました。そのためにCO２の削減目標「2030年に10年度比45%」を合意しました。しかし、岸田政権はそれよりも低い「2030年に13年度比46%」の目標にとどまっています。これは「10年度比42％」です。気候危機国際合意と世界の流れに乗っていないだけでなく、石炭火力発電に固執し、しかも危険な原発で脱炭素を図ろうとしていることは、看過できません。
「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」は、1.5℃目標を受け止め、専門家や環境団体の意見に学んだもので、2030年度までに、CO２を2010年度比で5割から6割削減することを目標に掲げ、そのために、エネルギー消費4割減、電力消費2~3割減、電力の再エネ比率5割をめざし、石炭火力も原発もゼロ」としています。
市長は、方針で「未来の子供たちのWELL-BEINGのために今まさに私たちが取り組むべき重要な課題であり、必ず実現しなければならないもの、それは、脱炭素化です」と表明され、予算案では、ZeroCarbonYokohamaの実現として前年度比13％増の43億円を計上されたことには意気込みがうかがえます。そして、新年度中に策定する横浜市地球温暖化対策実行計画では、CO2削減目標を50％と明言されました。国の46％より高い目標とされたこと自体は評価できますが、環境先進都市の大都市横浜が、この程度にとどまっていて良い訳がありません。
国連IPCC報告書が示すように気候危機に対する取り組みはもはや、先送りが許されない状況です。気候危機を捉えた、本市の脱炭素化への市長の決意を伺います。
国連IPPC報告書では「人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」としています。本市が脱炭素化施策の主眼としている省エネルギーの推進、再生可能エネルギー電気の導入拡大にあたっては、市民理解と協力が不可欠です。脱炭素化に向けた省エネ・再エネの拡大にあたっては、市民の力をどう引き出し連携していくのか伺います。
山中市長：脱炭素化についてご質問をいただきました。脱炭素化への決意ですが、昨今の気候変動のリスクは、市民生活を脅かす危機的な状況であるとの認識のもと、脱炭素化の実現に向けて取り組んでおります。市民の皆様が安心して暮らすことのできるより良い環境を未来につなげていくために、2030年度50㌫削減に向けて全力で取り組んでまいります。
脱炭素化に向けた市民の皆様との連携ですが、脱炭素化の必要性や削減目標を関係団体などとの連携により、さまざまな機会を捉えて発信をし、行動変容につながる市民啓発プロモ-ションを展開してまいります。
また、省エネ住宅の普及促進や再エネ設備の共同購入等を通じまして、市民の皆様による省エネ再エネの取り組みを積極的に支援をし、連携の輪を広げていくことで脱炭素化を目指してまいります。

山下ふ頭の再開発に関する事業者提案募集は凍結し
市民意見を先にまとめ、その後に事業者提案募集要項を改めた上で再開を
白井議員：終わりに、山下ふ頭再開発についてです。
山下ふ頭の新たな事業計画の策定に向けた意見募集が行われています。市民意見募集のパンフレットには都心臨海部再生マスタープランと山下ふ頭開発基本計画が示されていることから、新たな事業は大型開発が既定路線だと見えます。説明では社会状況の変化もあり上位計画は必要に応じて見直しを検討していくと聞いていますが、パンフレットを見る限り伝わらないという問題があります。また、山下ふ頭は、市長によりIRカジノ計画が撤廃された47haという広大な土地ですから、新たな事業計画策定にあたっては、市民意見の反映が大前提です。ところが、今回、市民向けの意見募集と事業者向けの開発事業提案募集が6月30日までを期間として同時に行われていることから、これで市民意見が反映されるのかという疑問があります。また、開発事業提案者の資格要件は、資産10億円以上かつ設立後5年経過、または、3万㎡以上の複合開発実績をもつ事業者としています。これは、市が大型開発資本に期待しているとしか見えません。市長選挙に関わった複数の団体からも、同趣旨の異論と見直し要求が出されています。
そこで、事業者向けの開発事業提案の募集は一旦保留とし、まずは、市民意見をまとめて公表し、これをもとに市の考えを示し、そのあとで、提案募集を再開という順序とし、提案募集の再開にあたっては、現行の資産10億円以上という事業者要件を外し、広く募集することが必要ではないでしょうか、伺って、質問とします。
山中市長：山下ふ頭の再開発についてご質問をいただきました。市民意見と事業提案の募集の進め方及び事業提案の応募条件についてですが、二つの募集を並行して進めることで、募集後に開催する地元団体の代表者、有識者等で構成する委員会において、市民意見を反映させた、かつ事業成立性の高い案の策定が可能となります。また、事業の実施に向けては、その案に基づいて改めて開発事業者の公募を行います。事業提案は事業成立性を把握するため、他の事例等を参考にして、資力、実績を条件としたものです。条件に合わない事業者のご提案は、市民意見募集の中で受け止めてまいります。