学童保育指導員の処遇改善が確実にはかられるよう働きかけを横浜市従業員労働組合・学童保育指導員支部と懇談｜市政ニュース

学童保育指導員の処遇改善が確実にはかられるよう働きかけを横浜市従業員労働組合・学童保育指導員支部と懇談

1月26日、日本共産党横浜市議団は横浜市従業員労働組合・学童保育指導員支部ら、6人と国が示した指導員の処遇改善の、横浜市の具体化などについて懇談しました。党議員からは担当の白井まさ子副団長、北谷まり議員が対応しました。

国は保育士・学童保育指導員等の給料を2022年2月から引き上げる方針を示しています。ですがその事業は、申請しなければ受けることが出来ません。2月から9月までで国からの10割負担は終わり、10月以降は1/3しか負担しません。賃上げを維持するには残りの2/3を地方自治体が負担する必要があります。

白井副団長は、横浜市の予算に盛り込まれること、そして保育所・学童保育クラブを利用する保護者負担が増えないように、議会でもしっかり働きかけると応じました。

また、組合からは2022年度から学童保育クラブへの補助金や配置基準等が国の基準に合わせる形で見直しされる見通しのため、横浜市独自で築いてきた基準より低くなる懸念があると述べました。白井副団長は「現場のみなさんの声を聞きながら、これまでの水準が下がらないようにすること、見直しによって保護者負担が増えないように働きかける」と述べました。

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