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街の耐震・不燃化を本気で進める体制確立を
1月20日、日本共産党横浜市議団は、横浜市が今月に発表し市民意見を募集している「第3期横浜市耐震改修促進計画(素案) 」に対して、要望・意見を申し入れました。建築局の鈴木和宏局長ら４人が対応しました。
本計画は、耐震基準を満たしていない戸建て住宅など建築物の倒壊・火災等による被害から市民の命と暮らしを守ることを目的にしています。 阪神淡路大震災では木造住宅密集地、耐震化・不燃化がされていない家屋が倒壊・火災で多くの人が亡くなりました。申し入れで党市議団は、耐震性のない木造住宅所有者への対策の働きかけや相談・指導が円滑に進められるように市の人員を増員すること、補助金などの予算の拡充を抜本的に強めること、大規模盛土造成地や軟弱地盤などの調査を行い、必要な対策をとること等の意見を表明し、計画(素案)に反映するよう求めました。
鈴木局長は、「ご指摘の通りだと認識している。特に火災対策は課題であり、折角の補助金への予算も使いきれないでいる。もちろん、耐震・不燃のための補助金利用率のゴールは100％を目指している。引き続きご支援頂きたいと述べ、区役所などの連携も視野にマンパワーを増やして行きたい」と述べました。
オンライン授業・登校選択制の実施を求める緊急申し入れ
同日、日本共産党横浜市議団は、コロナ感染急拡大を受け、オンライン授業・登校選択制の実施を求める緊急の申し入れを教育長宛に行いました。教育委員会事務局の山本朝彦教育課程推進室長ら3人が対応しました。
要望内容は、臨時休業等によりやむをえず登校できない児童生徒、および登校しないことを選択した児童生徒へ、「学習権」を保障する必要性があるとして、
①オンライン授業を実施し、登校選択制にすみやかに踏み切ること、②登校しないことを選択した児童生徒に不利益が及ばない対応とすることの２点を申し入れました。
山本室長らは、「学校が休業になった場合は、各学校の実情に沿った形で、一人一台のタブレット端末を使ったオンライン学習・オンライン授業ができるよう準備を整えている」、「課題としては、各家庭のネット環境に違いがあることや、オンライン授業を行う教員のスキルアップの支援が追い付いていないこと」などと応えました。また、登校選択制については、「現場の環境や条件が整っていないことから対応は難しい、しかし、登校できなかった児童・生徒に不利益が及ばないよう各学校で対応している」と述べました。
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