日本共産党神奈川委員会は22日、衆議院第2議員会館で、来年度国政予算要求交渉を行い、厚労省、外務、防衛、文部科学、国土交通、農林水産等８省へ要請しました。県内の地方議員等43人が参加し、党横浜市議団からは、白井まさ子副団長とみわ智恵美議員が参加しました。
党市議団が要求したのは17項目で、子どもの医療費助成の拡充、出産一時金の増額、国民健康保険料の負担軽減、根岸住宅地区など米軍基地の早期返還、再生可能エネルギーの普及と市内の石炭火力発電所の停止と新増設の中止、旧上瀬谷米軍基地跡地の汚染土壌の解消と、過大規模になっている花博の入場者数の見直しと国の財政的な責任の明確化、保育園の園庭に代わる公園使用や保育給付費の目的外使用の規制強化、都市部での交通不便エリアの地域公共交通事業への補助制度創設などです。
要望一覧は こちら（PDF）です。
厚労省の社会保障分野の交渉に参加した白井まさ子党市議団副団長は、後期高齢者の医療窓口2割負担が来年10月から始まる予定だが、受診抑制を招く恐れがある。国主導で負担軽減を行うよう求めました。厚労省担当者は、来年10月から3年間、外来での窓口負担の増加額が全国平均で上限月額3000円までに抑えられる配慮余地があると答えました。
外務省・防衛省の交渉に参加した、みわ智恵美議員は、日米で返還が合意されている根岸住宅地区について、現在は日米共同使用のままになっており横浜市には情報が入らないため、原状回復作業の進捗状況など実態がわからないことから、共同使用をやめて直ちに返還を求め、常に現状を地元に伝えて欲しいと強調しました。防衛省の担当者は、まだ米軍から正式に返還されていない地域であり、しかし早期に「現状復帰」を行う必要があることから日米合同使用というかたちにしている。現在は、建物の取り壊しなど行っている」と答えました。
また、国土交通省の交渉では、みわ智恵美議員は、旧米軍上瀬谷通信基地跡地について、横浜市が計画していた新交通システムの上瀬谷ラインが、花博開催まで間に合わないと発表され、花博入場者見込み数1500万人の輸送計画が事実上不可能になっている。そもそも入場者数が過大になっていることが問題であり、国の責任で規模の見直しをすることを求めました。花博について、国土交通省の担当者は、新交通システムは、横浜市が開催までに間に合わず代替え手段を検討すると発表していることは承知している。国としても一緒に検討していきたい。入場者数はオンライン参加も含めた数としていると答えました。
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