コロナ対策、中学校給食など市民本位の市政前進に尽力…12月市会（第4回定例会）閉会にあたって｜市政ニュース • 見解／声明

2021年12月21日

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

山中市長の二度目となる11月30日から開催された第4回定例会は、12月21日の本会議で、コロナ対策補正予算、IRカジノ事業者選定委員会、新劇場検討委員会条例の廃止など市長提出47議案すべてを賛成多数で可決し、閉会。
日本共産党は、山中市長の市民要望に沿った公約実現に共同責任を負う立場から論戦に臨み、42議案に賛成、5議案は市民要望に沿わないものとして改善を求めつつ反対。請願では「市教育予算の充実」を求める請願は全会一致で採択、市大メール問題解明を求める請願は多数決で不採択に。共産党が紹介議員となった、少人数学級の拡大、保育子育て施策の拡充を求める各請願は、自民・公明等によって不採択に。
日本共産党は、議案関連質問を河治民夫議員、一般質問は古谷靖彦議員、最終日は白井正子議員が討論で、子育て世帯特別給付金事業の追加議案の質問には北谷まり議員が登壇。

（１）市民の願いに沿った施策が次々と カジノ誘致・新劇場計画にピリオド、新型コロナ対策で前進、子ども世帯特別給付金10万円一括支給

前市長が設置したIRカジノ事業者選定等委員会と新劇場整備検討委員会の廃止と関連予算のカットが自公を含め全会一致で採決されました。
新型コロナ対策では、コロナ専門病院の開設に続いて、ワクチン接種予約体制の改善、年末年始の発熱患者受診体制の確立、ゲノム解析機関の設置、自宅療養者の不安を解消する手立てなどが施策化されました。
特別給付金では、山中市長はいち早く現金支給を表明、全県の首長をリードし、27日に10万円一括支給予定。

（２）日本共産党市議団の立ち位置と果たした役割　　市長公約の実現に責任をもって

党市議団は、議会開催前に、政策提言としてコロナ対策、中学校給食、花博の三つのテーマで市長申し入れを行い、市民本位での市政前進を期しました。
コロナ対策では、検査、医療・宿泊、保健所の各体制の拡充と円滑なワクチン接種予約の実施を求めました。
中学校給食では全員喫食への移行に関するアンケートはその実施方法について問うよう提案、花博では規模のコンパクト化と新交通システム中止を迫りました。

本会議の議案関連質問では、前市長によるカジノ誘致の検証にあたっての不可欠な5つの視点と第3者委員会設置を提起、新たな劇場計画中止では前市長の杜撰で独りよがりなやり方は住民自治の立場に相反するもので繰り返すべきではないと主張。
コロナ対策については市長申し入れにそって、予算案を評価するとともに、PCR検査体制の抜本的強化の重要性を強調。
関内駅前の旧市庁舎街区での高さ制限大幅緩和による超高層ビル林立建設計画については、コロナ禍前の計画であり、ゼロベースからの見直しと土地の貸付価格の再鑑定を要求。

一般質問では、市政運営の基本姿勢、全員喫食の中学校給食、気候変動、子ども世帯特別給付等を取り上げました。
カジノ誘致、新劇場など前市長の暴走は明らかに「住民自治」に反し、国言いなりは「団体自治」を踏みにじるものであり、山中市長に同じ轍を踏まないよう求めました。
そして「三つのゼロ」実現の財源確保策として、大型開発事業見直しは必須であり、市長直轄の「事業の洗い出しチーム」設置を提案。
中学校給食では栄養バランス・食育・公平性の観点から自校方式による全員喫食を目指すべきと力説。市長は「学校給食法の趣旨を踏まえつつ生徒の成長を支え、将来の食生活を豊かにするために栄養バランスの取れた給食をより多くの生徒に届けたい」と答弁、全員喫食の言葉がなかったことが気がかりです。
特別給付金は現金給付が望ましいと速やかな給付を切望し、結果として実現しました。気候変動では、石炭火力発電に固執する国策に追随しない世界水準の横浜独自の地球温暖化対策実行計画策定の重要性を訴えました。
常任委員会審査では、指定管理者の指定議案のうち、2件に反対。大手しか受注できない事業者募集の仕方と、専門性の高い職員が担うしかない施設で館長を除く全員が非正規雇用の実態は看過できません。スポーツ施設条例では2か所がプロチームの利用を優先することについては市民利用を害するとして反対。

（３）歯止めなき自民党・公明党の市長公約批判と「個人攻撃」

・市大メール問題の請願審査では、多数決で説明員としての市長出席を強行し、「不当な圧力」を既成事実として、「度量が小さい」「リーダーの資質としてどうか」「経歴に疑問」などと悪罵とも言える言葉を市長に投げつけ、山中市長は市長にふさわしくないとの印象操作に躍起。市長の「記憶にない」との説明は市民を納得させるものではありません。

・本会議では、「3つのゼロは財政的見通しのないまま12月になっても示されていない、財政ビジョンを早く作れ」「衆院議員の住民投票の署名簿の目的外使用は早く調査せよ」「共産党市議の写真ニュースに市長の写真を使われたことに抗議したのか」「カジノ断念による税収減の責任をどうとるのか」「市長就任直後の議会答弁は原稿読むだけ、真剣さがない」「なぜ立候補したのか」など自民党の市長との全面対決姿勢は前議会と変わりません。

・中学校給食問題では、公明党が現行の制度を絶対視、自民党は、中学校給食担当部署への職員配置を全員喫食向けだとしたら認められないとクレーマー的振る舞い・・市長の前に立ちふさがる姿勢は崩していません。

来期の予算議会には、山中市長の初めての予算案が提案され、審議されます。市民生活が前進する予算となるよう市長に働きかけます。
前に進もうとする市長にストップをかける自公を世論と公約実現の要求運動で包囲する取り組みがいよいよ重要となっています。党市議団はこの分野でも力を尽くします。

以上