かわじ民夫議員が市会全員協議会で中期計画案について質問｜市政ニュース

市民の不安感に対応する方向性が見えない中期計画

横浜市会は18日、市会全員協議会を開き、今年から始まる横浜市中期４か年計画について審議しました。日本共産党からはかわじ議員が代表して質問にたちました。

かわじ議員は、今年４月にだされた「新たな中期計画の方向性」で示された「市民生活を守るため、増大する市民の不安感に対応」するとした方向性も見えなければ、見込み額も極めて不十分と指摘。党市議団が実施中の子育て・くらしアンケートに寄せられた子育て世代の直面している悩みや要求を紹介し、出生率の引き上げや生産者人口の転出抑制、長期的には市税の増収につながる子育ての応援をどう盛り込んでいるのか、そのひとつとしての子どもの医療費無料化制度を拡充すべきではないかと、質問しました。さらに、「ぼろぼろ校舎といわれる劣悪な教育環境を改善し、中学校給食を実施するためにも、教育費を増やすべき」と要求しました。

小松崎副市長は、子育て環境の充実はキーポイントであることから、市長先頭に施策の柱として、全庁あげて関連項目を盛り込んで取り組んでいくと答弁。立花健康福祉局長は、中学卒業まで医療費を無料にするには年約77億7000万円かかるため、厳しい財政状況をふまえた慎重な検討も必要と答えました。

かわじ議員は、「様々な施策のための財源確保の要は、不要不急の大型事業の見直しによる歳出の削減と、横浜経済の活性化による確実な税収の確保」だとして、690億円つぎ込む横浜港のハブポート化について質問しました。かわじ議員は、競争相手としている釜山港の取り扱い物流量は横浜港の４倍以上で比較の対象になりえず、先行き不安な経済動向のいま、大型コンテナ船が来るとは限らないことから、南本牧ふ頭のMC-3の整備はとめるべきだと主張。港湾局長は、船舶の大型化が急速に進んでいるための整備だと答えました。

また、計画案には米軍基地の早期返還の目標値も方針もないと批判し、早期返還をしっかり計画の中に位置付け、目標を明確にするよう、求めました。

質問および答弁全文はこちらをごらんください。