北谷委員：北谷まりです。日本共産党を代表して、質問いたします。

　委員長、スライドの使用許可をお願いいたします。

高橋［の］委員長：許可します。

北谷委員：初めに、道路関係予算についてです。

　スライドを御覧ください。（資料を表示）道路関係費の推移です。2009年から2019年度は決算額、2020年度、2021年度は予算額です。下のほうに字がいろいろ書いてあって見づらいのですけれども、注６、一番下にあるのが道路整備費についてですけれども、横浜市道路建設事業団の債務返済については、増額分は除いているということです。この件については後ほど伺ってまいります。

2021年度の道路整備費はこの債務返済を入れて約840億円で、対前年度比約540億円の増です。次のスライドを御覧ください。各区の土木事務所への予算配分です。2021年度は144億4284万円、対前年度比約４億円の減となっています。土木事務所の予算は減らすべきではないと思いますがどう考えておられるのか、また、なぜ減らしたのかを伺います。

乾道路局長：まず最初にお話をさせていただきますと、土木事務所の予算については減らしてはございません。最初の１枚目に、委員にスライドを御紹介いただきましたのは、道路関係費の推移の中での棒グラフの青い網掛けになっていたところ、あれは道路維持管理費でございますけれども、先ほど御覧いただいたかと思いますけれども、ほぼ横ばいになってございます。道路修繕は道路清掃、街路樹の管理といった土木事務所の主たる事業費につきまして、これまでも前年同額をほぼ確保してきているところでございます。また、今お示しいただいていますスライドは各土木事務所への配付予算の推移でございますけれども、各土木によって異なりますけれども、対前年度比増えている土木もあれば減っている土木もあります。合計では微減ではありますけれども、総じてほぼ横ばいになっているかと思っています。これは各土木事務所で地域性等々もございますし、道路延長も異なります。また、道路改良事業の進捗状況によりまして変わる部分もありますので、毎年、各土木事務所と翌年度の必要となる箇所、要望額につきましてヒアリング等をしっかりやらせていただきまして、それぞれ必要な予算をしっかりと確保させていただいているところでございます。

北谷委員：減らしていないということではあったのですけれども、この表では減っているわけですね。ですから、そのことを伺ったのですけれども、次のスライドを御覧ください。

　こちらは環状２号線の防音パネルのいたずら書きです。次は亀裂の入った歩道、次は、ずっと続いているのですけれども、スクールゾーンという字が消えて、亀裂もずっと続いているというところです。こういった似たような状況のところは市内のあちこちで見かけられます。土木事務所は優先度の高いところからの対応となるので、長い間放置されてしまうところが出てくるわけです。こういった予算では、先ほど御覧いただいたそういった額では住民要望に応えられないと思いますが、それでいいと考えておられるのか、伺います。

乾道路局長：市民の安全安心、インフラを毎日しっかりと維持管理している最前線にいます土木事務所は、日々奮闘して一生懸命やっていただいているところでございます。繰り返しの御答弁になりますけれども、必要な予算はしっかりとつけさせていただいて各土木事務所に配付させていただいているところでございます。先ほどのスライド１枚目は、たしか環状２号線の遮音壁の落書きかと思います。ここ最近、保土ケ谷区と旭区で連続で遮音壁に落書きをされまして、保土ケ谷区内は全て消し終えてございます。今お示しいただいたのはたしか新桜ケ丘インターのところの旭土木の管内でして、これにつきましては今消す作業を行ってございます。保土ケ谷土木、旭土木、いずれにつきましても、配付予算でこの作業を実施していることなく、直営の整備班でやっているところでございますので、配付予算を消化することなく、直営の整備班、このコロナ禍ですけれども、少しながら一生懸命やっていただいているところでございます。また、先ほど舗装のクラックもお示しいただきましたけれども、今拝見する中では一刻を争うような状況ではないかと思っていますけれども、もし沿道の方々、市民、地域の方からクラック等によって振動が発生している等々のお話がございましたら遠慮なく土木事務所に言っていただければ速やかに対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。

北谷委員：安全安心、快適なまちづくりに直接結びつく土木事務所への予算は抜本的に増額すべきだと思います。

　次に、横浜市道路建設事業団への財政支援について伺います。

　横浜市道路建設事業団の債務返済を前倒しするため、令和３年度599億3000万円という巨額の予算が計上されています。本市が財政支援している横浜市道路建設事業団について、特に出資金、借入金が分かるように説明してください。

井上計画調整部長：横浜市道路建設事業団は、本市の道路整備を促進するために昭和62年に設立されました。整備に当たりましては、本市からの無利子貸付金500億円のほか、民間金融機関の借入金等により事業を行ってまいりました。出資金につきましては、出捐金という形で本市からの5000万円などによる１億円となっております。借入金につきましては、令和２年度末時点の残高でございますけれども、本市の無利子貸付金が350億円、民間金融機関の借入金が約302億円となっております。

北谷委員：市は事業団を令和９年度末までの解散計画を令和４年度末に早めようとしておりまして、そのために市の補助金を平成27年度から毎年50億円、令和２年度は30億円というふうに計画的にしていたものを、令和３年度は279億3000万円と約250億円増、例年の５倍も増額しているわけです。その額の根拠と財源を伺います。

井上計画調整部長：補助金交付要綱に基づき、都市計画道路整備事業等に係る借入金及び利息の返済に要する費用を補助しています。令和３年度は、横浜北西線の本市資産の売却収入338億円のうち、北西線の立替え施行に充当する78億7000万円を除いた259億3000万円に一般財源から20億円を加えた279億3000万円を補助するものでございます。

北谷委員：今言われました338億円は、予算書に工作物売払収入として一般会計に計上されています。そして、北西線に充当した後の259.3億円につきましては一般会計に入るということになりますので使途は道路に限定されないはずですが、いかがでしょうか。

乾道路局長：北西線立替え施行の支払い負担の軽減を目的といたしまして、これまで国及び首都高速道路株式会社と調整を進め、北西線道路財産の一部を売却することとしてございます。この売却収入338億円でございますけれども、令和３年度に一括納入されることから、立替え施行の支払いが令和６年度まで続くことを踏まえまして、令和４年度以降の支払いのための財源確保を考慮して対応することが必要でございます。こうしたことから、売却収入の一部を道路建設事業団の債務の早期返済に活用することが有益であると考えたところでございます。事業団の解散時期を前倒しすることで、令和４年度以降、不要となります事業団の返済財源を各年度の北西線の立替え施行の支払いに活用することとしてございます。

北谷委員：この259.3億円について使途は道路に限定されないはずですが、いかがでしょうか。

乾道路局長：繰り返しの御答弁になりますけれども、現中期４か年では令和９年度の道路建設事業団の解散ということを考えていましたけれども、この先まだまだ利息がかかります。今回、北西線の道路資産を一部売却することによって338億円の財源を確保できますので、北西線立替え施行の後年払いにつきましては利息がかかりません。利息がかかる事業団の債務の返済の前倒しに充てることによって金利等の削減額、これは約16億円になるのですけれども、これが今後、支払う必要がないということから、今回、北西線の売却する額を、事業団が前倒しになっているということで、市民にとってもこれは大変いいことだと我々は判断して、今回このスキームを講じたところでございます。

北谷委員：御説明は何度も伺っているので理解しておりますけれども、一般会計に入るものは限定されませんよねという話なのです。それを伺っているのですよ。そういうことだと思います。（私語する者あり）

　さらに事業団は、本市から無利子で資金を借り入れしているものについては、本市に道路資産を売却して本市への返済を行っておりまして、令和２年度末残高、先ほど言われました350億円、これまで本市買取り予算は、平成30年度、令和元年度、令和２年度は50億円ずつとなっていました。そもそも50億円ずつ買い取る計画だったのではないでしょうか。ところが、買い取りについても計画的に実行してきたものを令和３年度は前年度比270億円も増額して320億円もの道路資産を買い取る予算が計上されています。320億円の根拠と財源を伺います。

井上計画調整部長：事業団が整備した道路資産の買取りについては、事業団は道路資産の売却収入を本市貸付金の返済原資としており、民間金融機関と横浜市からの借入金のバランスに配慮し行う必要があるため320億円としております。財源は例年と同様、道路建設事業団貸付金元利収入によります。

北谷委員：これは一般財源からの支出でよろしいのでしょうか。

井上計画調整部長：はい、道路建設事業団の貸付金元利収入に入って、それを使っているということでございます。

北谷委員：コロナ禍の中で、補助金と買取り額を合わせて前年度比520億円増額して599億3000万円という巨費を投じることに市民理解は得られないと考えますが、見解を伺います。

乾道路局長：繰り返しの御答弁になりますけれども、補助金についてですが、横浜北西線の売却収入の一部を活用いたしまして事業団の債務返済を前倒しすることで、支払い利息等の縮減だけでなく、この機に補助金を増額することによって事業団の解散時期を前倒しする必要があると考えてございます。また、道路資産の買取り予算320億円でございますけれども、事業団はこの収入を本市貸付金の返済原資とすることができるため、結果として買取り額と同額が本市に返済をされることとなります。

北谷委員：返済を前倒しするのは財政に余裕のあるときに行うものではないのでしょうか。今はコロナパンデミックで医療や福祉、市民の暮らしを根底から支えなければならないときです。市の財政は厳しいと常に言っておられるのですから、むしろ本市が事業団へ毎年支出する補助額を減額する方向で見直しをすべきではないでしょうか、伺います。

乾道路局長：事業団の民間金融機関の借入金でございますけれども、一般会計が対応する借入金として、先ほど申し上げましたけれども、中期４か年計画におきまして返済期間を令和９年度までとして計画的な債務処理を進めてきているところでございます。これまでも事業団、あるいは道路局におきまして、より有利となる借換え、また借入条件の見直し、補助額を増額するなど支払い利息等の縮減の取組を行ってきたところでございます。今回は北西線の売却収入の一部を活用いたしまして事業団の債務返済を前倒しすることで、支払い利息等の縮減だけではなくて令和５年度以降の債務返済がなくなるため、一括して売却収入が入るこの機に補助金を増額する必要があるということで考えてございます。

北谷委員：赤字地方債を500億円発行しなければならないという厳しい状況にもかかわらず、このような局の方針をよしとするのは優先順位が全く違うのではないですか、副市長、伺います。

平原副市長：今、予算全体について御審査をいただいているところでございますけれども、私どもとしては、必要なところには必要な予算をきちんとつけているという予算案になっているつもりでございます。北西線道路資産の売却によりまして立替え施行の支払い負担の軽減を目的として、国とか首都高とずっと調整をしてまいりました。これは道路局の職員がよく頑張ってくれまして、かなり難しい調整だったと私も認識しております。立替え施行の支払いが令和６年度まで続くことに対しまして、売却収入338億円が令和３年度に一括納入されます。道路建設事業団への対応につきましても、今まで議会にもお諮りをして基本的な対応の考え方は整理をしてきております。そのような中で、収入の一部を立替え施行の令和３年度支払いに充当しまして、残額は事業団の債務の早期返済に活用するということで、先ほど局長からも言いましたけれども、16億円程度支払い利息を軽減できるということ、それから将来の財政負担の軽減、それから令和４年度以降の立替え施行の財源確保を図るということ、簡単に言うといろいろメリットがあるというふうな判断の上で今回の対応を決めさせていただいたということでございます。

北谷委員：今市民の暮らしが本当に大変なときに、今この時期にこういったことに約600億円もの巨費を投じる時期なのかということをずっと申しているわけで、今ではないと、この時期に600億円もの巨費を投じる時期ではないということを強く申し述べておきます。

　次は、地域交通サポート事業について伺います。

　駅から離れた地域や山坂の多い地区では地域交通手段の確保が重要な課題となっています。本事業では地域の主体的な取組によって移動手段の確保や運行がスムーズに進むよう支援を行っているわけですけれども、地域主体の新たな公共交通サービスの支援内容の御説明をお願いします。

井上計画調整部長：サポート事業の御相談を受けましてから、検討段階では、地域の実態を把握したアンケート結果に基づいた運行ルートのアドバイスですとか事業者との調整など地域の取組を支援しております。また本格運行に向けた実証運行では、最長で１年間、500万円を上限とした補填を実施しております。

北谷委員：この事業によって、旭区では四季めぐり号、戸塚区ではこすずめ号が導入され、現在は一般乗合旅客自動車運送事業として運行されています。しかし、自主運行時の支援と本格運行時の初期費用の助成はあるものの、安定的な運行のための支援はありません。地域の皆さんが市の支援を受けながら時間をかけて地域コミュニティーバスをスタートさせても引き続き大変な努力が必要なわけで、安定的な運行が保証されているわけではありません。継続していくには、初期助成終了後にも例えば人件費の補助など安定的に運行していくための支援をしていくべきだと考えますが、どのように考えておられるのか伺います。

井上計画調整部長：地域交通サポート事業は、多くの方々に継続的に利用していただくことで自立した運行を目指すというものでございます。より持続可能な運行につなげるために、令和元年度からは本格運行時のワゴン型車両への補助など制度の拡充を行ってきました。また、利用を促すために回数券の発行ですとか周辺施設へのポスターの掲示、またチラシの配架などを行うとともに、協賛金など運賃以外の収入の確保に向けて地域や運行事業者と取り組んでいるところでございます。

北谷委員：継続していくための支援は必要だと思います。交通不便地域にお住まいの高齢者にとって地域交通手段の確保が重要な課題となっていまして、先ほど申しました四季めぐり号、こすずめ号を運行されています。しかし、運賃は割高で敬老パスも利用できないため、交通弱者である高齢者にとって利用しやすいものとはなっていません。敬老パスを利用できるようにしてほしいとの声が寄せられています。本事業によって導入された地域コミュニティーバスも敬老パスが使えるように健康福祉局と連携し検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

乾道路局長：敬老パスを利用できる交通機関でございますけれども、横浜市敬老特別乗車証条例施行規則で定めます運送事業者となってございます。現在、この規則には、先ほど委員がおっしゃいましたこすずめ号、また四季めぐり号などを運行する事業者は含まれてございません。敬老パスを所管しています健康福祉局からは、現在、本制度をいかに持続可能な制度にするかを検討している段階であり、対象交通機関をコミュニティーバスに拡大することは現時点では考えていないということを聞いてございますので、道路局としては、本制度の検討状況を引き続き注視していきたいと考えてございます。（私語する者あり）

北谷委員：健康福祉局がそのように言われているので、地域の実情をよく分かっておられるわけですから、道路局からぜひ働きかけていただきたいと思います。特に旭区は地下鉄もありませんし、区内を循環する市営バスもありません。ぜひ健康福祉局と連携して検討を進めていただくことを要望いたします。

　サポート事業で支援しているボランティアバスや地域貢献送迎バスはどういったものなのでしょうか。

井上計画調整部長：ボランティアバスは、地域の共助によりボランティアが運営、運行を実施しているものです。また地域貢献送迎バスは、商業施設等が運行する送迎バスを移動手段として活用させていただいているものでございます。

北谷委員：例えば地域ケアプラザのバスを空いている時間帯に運行するとかという話も伺いました。しかし、ケアプラザは指定管理者制度で運行されておりますし、指定管理者が変わったときは一体どうなるのか、あるいは商業施設のバスについては商業施設の撤退など事業者側の都合に左右されるという課題がございますが、どのように対応するのか伺います。

井上計画調整部長：今お話がありましたように、地域貢献送迎バスは商業施設等の送迎バスを企業の御協力により地域の移動手段として運行しているものでございますので、運行の継続につきましては企業の判断ということになります。利用者が少なく、バスなどでは採算を見込めない地域での輸送手段の一つとして重要な政策だと思っておりますので、こうした様々な輸送資源を活用して移動手段の確保に今後も引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

北谷委員：事業者の都合で撤退とか継続できないというときはどういうふうに対応されるのでしょうか。

井上計画調整部長：あくまで事業者の協力により運行されているものでございますので、そこは事業者がこれは無理だと、私はできませんと言われれば、それを無理強いで行政のほうからやれということはなかなか難しい状況でございます。

北谷委員：では、副市長に伺いますけれども、超高齢社会に対応すべく、今後の地域交通施策の在り方や地域交通や移動手段に関するサービスの充実について検討するというふうになっているわけですから、継続性、安定性が担保される公共交通サービスを実現させるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

平原副市長：総論として地域の交通を確保するということはとても大事なことだと思っています。それは我々も共通の認識です。ですから、お願いベースのものもございますし、いろいろな手だてを使って何とか実現しようというようなことで、例えば今の地域貢献送迎バスです。これは事業者の考え方によって左右されるということでございますけれども、そのとおりでございまして、横浜市としてはもう少し何とかできませんかとか、こうすればもっとお客さんが乗るのではないですかとか、そういう知恵は出しますけれども、最終的な事業としての判断はやはりサービスで協力してくれている企業さんの判断になると思いますので、できるだけ安定できるように、今言いましたようにいろいろな知恵を出したり、話し合ったり、工夫をしたりといったことは横浜市としても取り組んでいこうと思っております。

北谷委員：事業者任せとかそういう形ではなくて、行政としてどういうふうに責任を取っていくかということなのですけれども、事業者が撤退するからしようがないですね、無理強いはできませんねということではないと思うのです。行政としてどう責任を果たしていくのかということを伺いたいと思います。

平原副市長：ですから、先ほど言いましたように地域の交通を確保するということはとても大事だと思います。企業の皆様がサービスで御協力いただいているものに対して、先ほど言いましたように、私どもはできるだけ確保できるように相談に乗ったり知恵を出したりはしますけれども、それについて行政側がどう責任を取るのかということとはちょっと話が違うのではないかと私は思います。

北谷委員：ぜひ交通局とも連携していただいて、地域の公共交通サービスを安定的、継続的に担保されるものを実現させていただくことを強く要望いたします。