荒木委員：日本共産党を代表して質問いたします。

　まず、コロナ禍における中小、小規模事業者の施策について伺っていきます。

　今年度のコロナ関連の中小企業支援施策について、その内容と実績を伺います。

星崎経済局長：令和３年３月５日時点で、令和２年度のコロナ禍の影響を受ける事業者向けに実施した資金繰り支援の実績は２万2452件、4571億7330万円の御利用をいただいております。また、一時金及び助成金の申請は、「新しい生活様式」対応支援事業補助金が１万154件、小規模事業者支援一時金が2607件、テレワーク導入助成が1144件、商店街に対する一時金が296団体１万2854店舗、スタートアップ一時金が190件で、延べ４万9401事業者となっております。

荒木委員：かなり新型コロナの影響を受けて、横浜市の様々な制度を使っていただいたというのが分かるわけですけれども、小規模事業者支援一時金は50万円以上500万円以下の融資を受けた小規模事業者に10万円の一時金を交付するという制度になっていました。申請した際などにアンケートを実施したと聞いています。どういう要望や意見が寄せられたのか、紹介してください。

高橋中小企業振興部長：小規模事業者支援一時金を御活用いただいた事業者の皆様を対象としたアンケートを実施いたしました。1960者、約75％の方から御回答いただいております。一時金の使途といたしましては、賃料や光熱費などの固定費が約65％、従業員の人件費が約19％などとなっております。御要望や意見といたしましては、テークアウト拡充のためのホームページ更新に活用した、一時金をきっかけに融資を受け、金融機関とつながりができたことがよかったといった声がございました。一方、コロナ禍に対応した事業を行いたいが、検討が十分できず、使途は感染症対応にとどまった、業務の非対面、非接触化が難しいなど、新たなビジネス展開や抜本的な課題解決に向けた支援を求める声もございました。

荒木委員：一時金を利用してコロナの影響を乗り越えていこうという努力も聞こえてきました。同様に、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金については２月の中旬で１万183件、今また増えていましたけれども、これまで４回の申請機会があって、４回目の申請方法を変更したのは申込みが殺到したためと聞いています。どう改善したのか、伺います。

高橋中小企業振興部長：３回までは先着順により募集を受け付けましたが、申込みが集中いたしましたため短時間で募集数に達し、受付を終了いたしました。４回目は、アクセス集中を防ぐため５日間の応募期間を設けまして、募集数を超えた場合は無作為抽出によりエントリーを確定する方式に変更いたしました。

荒木委員：これは、申請して、書類が整って、受け付けましたとなって現金が振り込まれるまでの時間はどのぐらいおおよそかかっていらっしゃいますか。

高橋中小企業振興部長：申請を受け付けてから、大体１か月から１か月半の間にお支払いするということでお約束させていただいており、そのようになってございます。

荒木委員：申込件数が増えると、それもなかなか、１か月、１か月半というのが件数が多いと大変だというのも聞いていますし、そのための人も増やしたりとか、経済局としてはできる限りのことをしていただいたというのは聞いているのです。ただ、やはり中小、小規模事業者ですから、この制度は、現金をまず自分たちで立替払いです。なので、いつ入ってくるかというので、次の仕入れだったり、従業員さんへの支払いだったりということなので、もう少し支給するまでの時間短縮はどう努力されているのでしょうか。

高橋中小企業振興部長：まず、申請書類の簡素化に注力いたしました。なるべく簡単にして申請しやすいようにということと、あと、事前エントリーというこの方式につきましては、私どもからエントリーをオーケーですよと言ったら購入したり工事ができるという、今までの補助金にはないような仕組みを取り入れましたものですから、スタートを早くしていただく、なるべく早くコロナ対応をしていただくということも含めて対応させていただいたものでございます。

荒木委員：努力をしていただいて、それで、そういうふうに事業者の立場に立ったやり方は本当にありがたいと思うのです。この「新しい生活様式」対応支援事業補助金の申請は、融資制度に次いで多かったという点の見解はどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。

星崎経済局長：昨年５月に感染症対策の業種別ガイドラインが示されまして、事業者の皆様は、新しい生活様式に対応するために事業展開や働き方を転換していく必要が生じました。このような中、感染症対策や新しい事業展開に少ない自己負担で取り組める補助制度を７月に創設し、各区役所と一体となってきめ細かく周知を行った結果、多くのお申込みにつながったと考えております。

荒木委員：すごく丁寧に考えていただいて、いい制度だったと思うのです。これは新年度はあるのか、それで、何か事業内容を変えられたようなのですけれども、その予算も含めて教えてください。

星崎経済局長：令和３年度は、感染症の影響が長期化する中で、新しい生活様式に対応した事業展開やビジネススタイルへ移行し事業を継続していただくために、事業継続・展開支援事業といたしまして、販路開拓と設備投資の２つの補助金を設けます。販路開拓支援型の予算額は7900万円で、設備投資支援型の予算額は４億4000万円となっております。

荒木委員：「新しい生活様式」対応支援事業補助金が定着して、また次のメニューと考えていただいたのはいいのですけれども、補助金の枠が今までは10分９で「新しい生活様式」対応支援事業補助金、これが３分の２の補助だとお聞きしたのですけれども、そうすると、やはり自己負担額は増えます。この点をもう少し上乗せできないでしょうか。

星崎経済局長：この令和３年度の補助金につきましては、令和２年度が緊急的な感染症対応であったのに対しまして、今回は新しい事業展開を行っていただくための補助金でございます。また、より多くの事業者の皆様に限りある財源を御活用いただきたいという趣旨で、補助率を３分の２とさせていただきました。

荒木委員：より多くの方に使っていただきたいという、そこは分かるのですけれども、さっき事前に聞いたときに、小規模事業者支援一時金のときでもなかなか使いにくいとか、現金をもらえてすごく助かったとか、やはり中小、小規模事業者ほど現金を給付してほしいという思いは強いわけです。ですから、やはり自己負担がなるたけ少なくて使える制度をニーズとしては捉えて、いろいろこの間、４回もやり方を変えたり、なるたけたくさんの方に参加できるという工夫をしたのは、私はこれまでになく経済局はすごく頑張ったと思うのです。地元の方に聞いても－－いや、本当にそうです。みんな、喜んでいるのですもの。だから、やる以上、やはり自己負担をなるたけ減らして－－より多くの方というのは分かります。だけれども、国だってまだまだこれからコロナが長引くのが分かっていたら、第４次、第５次とこれまでも補正を打ってきたわけなので、そこは改めて、３分の２にしないで国の様子を見ながらもう少し頑張ってもらいたいのですけれども、副市長、いかがですか。

林副市長：従来から全力を挙げて取り組んでいるつもりでやっておりますけれども、今回、先ほど経済局長が御説明したとおり、「新しい生活様式」対応支援事業補助金は当初は先着順ということで、早い決定ができた分、混乱した部分もあったのですけれども、最後の５日間を設けたことで、エントリーされた方全てに支給ができたということで、そこは経済力も頑張ってやりくりしたところでございます。そういう意味では昨年のニーズを全部取り込んで補助金が支給できたと認識しておりまして、今年、先行き不透明な中でウイズコロナ、アフターコロナを見据えて、そういう意味ではいろいろな相談業務の中身をより濃くしていこうということで、相対でいろいろな事業者の方々と中身を相談しながら、国の制度も含めていろいろな活用方法で御支援していく中でこの制度もつくっているものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

荒木委員：やってみて、それで応募があってもう少し増やしてくれという声があったら、その点の補助金の変更についてはできると思いますから、補正を組めばいいので、ぜひそこは検討していただきたいです。

　先日の代表質疑でもお聞きしましたけれども、市内の個店などを経営している方たちの切実な要望は、持続化給付金や家賃支援給付金など国の制度の対象要件から外れた個店等に対して直接支援する制度を独自につくってほしいということなのです。この点について見解はどうでしょうか。

星崎経済局長：ただいま副市長からも御答弁申し上げましたとおり、２月の補正予算にコロナ禍特別相談支援事業や設備投資助成など、小規模事業者の皆様を御支援する横浜市独自の事業を計上させていただきました。令和３年度につきましても、事業継続・展開支援補助金、商店街プレミアム付商品券支援事業等、本市独自の支援策を講じることで、コロナ禍でも前向きに事業継続に取り組む小規模事業者の皆様を全力でお支えしてまいりたいと考えております。

荒木委員：緊急事態宣言がさらに２週間延長されて、持続化給付金、家賃支援給付金などは国の制度は２月15日で申請が終わっています。継続を望む声もいまだに大きくて、野党では国会でも継続の案件を出しましたけれども、また、個店を経営している方たちは、これまでに2000万円、6000万円と結構多額の融資も借りているのです。そうすると、いよいよ返済が始まるので、これ以上融資は借りられないというところでの直接支援を望んでいらっしゃるのですけれども、この点はどう応えていこうと考えていらっしゃいますか。

星崎経済局長：私どもも様々なチャンネルを通じて国に支援事業の継続ですとか、充実強化などを働きかけてまいりましたし、今後も機会を見つけて働きかけは続けてまいりたいと考えております。本市独自で個別の事業者様に独自の支援金をお出しするという、現時点でそういう考えはございませんけれども、小規模事業者様を中心に大変お困りの事業者様が多くいらっしゃいますので、その方たちには丁寧に個別にこちらからお伺いして相談に応じることで、窮状を脱していただきたいと考えております。

荒木委員：横浜市の財政調整基金とかは現金で支給できる枠がほとんどないというのは、もう過去の例を余り言いたくないですけれども、やはりそこから来ているので、経済局独自で支援を組めないと言いたいのは分かるのです。だけれども、現状でいうと、やはり個店の中でも、神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合に加盟している市内の店舗250店舗のうち12店舗がやめるということで、コロナの影響で厳しいということでやめていくということをお聞きしたのです。だから、まだまだ飲食関係はコロナの影響が続くと思うのです。ですので、ぜひ市独自のメニューを考えていただきたいです。

　先ほどもほかの方からも質問がありましたが、いよいよコロナ禍無料特別相談を始めたと聞いていますけれども、今、現状どんな感じでしょうか。

星崎経済局長：コロナ禍特別相談支援事業は、令和３年２月22日に開始したところでございます。３月５日時点の相談件数は28件で、訪問が19件、オンラインが９件となっております。相談内容は融資や補助金など資金に関することが最も多く、業種は宿泊業、飲食サービス業が最も多くなっております。

荒木委員：やはり資金繰りが圧倒的です。だから、その点での先が見えるやり方をしないとまだまだ厳しい状況は続くということですので、丁寧な対応をまずお願いしたいと思います。

　次に、商店街施策について伺っていきます。

　商店街への新年度の支援策はどういうものがあるでしょうか。

星崎経済局長：令和３年度予算では、市民の身近な安全安心な買物の場づくりを継続して支援するほか、ウイズコロナ、アフターコロナにおける商店街支援策に力を入れてまいります。具体的には、商店街プレミアム付商品券支援事業を実施するほか、コロナ禍でニーズの高まった宅配事業等に取り組む商店街を継続して支援いたします。また、新たに商店街活性化促進プロジェクト事業を行うほか、商店街組織持続化支援事業を拡充いたします。あわせて、商店街のハード整備支援事業やソフト支援事業、個店支援事業等を引き続き実施することで商店街活動を支援してまいります。

荒木委員：今年度の施策で、商店街ソフト支援事業5850万円の予算があったのですけれども、コロナの影響でイベントの実施などができなかったため、商店街の方たちのニーズに応えて、その費用をマスクや消毒薬など衛生用品の購入に切り替えたところ、大変喜ばれたとお聞きしました。これも非常に転換が早かったということで臨機応変に対応したことは大事だと思います。

　この点、さらに臨機応変に応えられるようにしていくことは大事だと思いますけれども、どうお考えでしょうか。

星崎経済局長：令和２年度予算を編成する際には新型コロナの世界的拡大を織り込むことができませんでしたので、緊急の対応として商店街の衛生用品の購入等を支援いたしました。令和３年度は、新型コロナの終息が見通せない中で、商店街を支援する施策を盛り込んだ予算とさせていただきました。大規模な災害など予測のつかない事態が発生した場合には、議会の皆様とも御相談させていただき、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

荒木委員：そういう状況で、新年度、この支援事業の予算5850万円から4300万円と1500万円減額しているのですけれども、これはなぜでしょうか。

星崎経済局長：令和３年度予算の編成に当たりましては、例えば、ハード設備に関する補助メニューを統合するなど、商店街支援事業を再構成いたしました。その過程で他の項目へ付け替えた予算がございますので、商店街ソフト支援事業のうち実質的に減額させていただきましたのは950万円でございます。減額の理由は、新型コロナの終息が見通せない中で、商店街インバウンド対策支援事業の見込み件数の減と、各商店街が実施するイベント開催の見込み件数を令和元年度の実績に合わせたことによるものでございます。

荒木委員：魅力ある店づくりを行う個店を支援する事業の予算も今年度2450万円から1240万円に減額です。なぜでしょうか。

星崎経済局長：商店街個店の活力向上事業で400万円、繁盛店づくり支援事業で350万円、小規模事業者設備投資助成事業で250万円、合計1000万円減額いたしました。個店の活力向上事業と繁盛店づくり支援事業は、令和元年実績に基づいた予算額とさせていただきました。小規模事業者設備投資助成事業は、令和２年度２月補正で600万円前倒して計上させていただきましたので、実質的には350万円増額させていただきました。

荒木委員：商店街ハード整備支援事業の予算7253万円から6300万円、これも減額です。なぜでしょうか。

星崎経済局長：商店街における施設整備は、修繕や維持管理に係る中長期的な計画が必要であることや多額の費用が見込まれることから、整備を行う前年度に商店街が整備計画を申請し、市が認定する手続としております。そのため令和３年度の予算は、令和２年度に商店街から申請されたＬＥＤ等の省エネランプへの交換や街路灯改修等の計画を認定した件数を基礎として、申請のあった全額を予算計上させていただきました。

荒木委員：商店街組織持続化支援事業は1900万円から2330万円に逆に増やしています。どうしてでしょうか。

星崎経済局長：増額の理由は、既存の事業に加えまして新たに２つの事業を計上しているためです。具体的には、若手育成支援事業として専門家の派遣や若手主体による新規事業の経費を補助するなど、次世代の商店街活動を担う人材育成を行う商店街の取組を支援いたします。また、ＩＣＴ導入促進事業として、コロナ禍において新しい生活様式を踏まえた商店街活動を持続できるよう、タブレット等のリース経費の一部を補助いたします。

荒木委員：新規事業である商店街活性化促進プロジェクト事業、額200万円、すごく少ないのですけれども、これを説明してください。

本田市民経済労働部長：商店街活性化促進プロジェクトでは、各商店街で主体的に活動している会員の方々の交流と意見交換の場を設けることで、現場の課題に即したウイズコロナ社会における商店街活性化策の検討を進めていきます。事業費の200万円については、意見交換の場の設定や検討案のモデル実施の支援、事例発表会等のコーディネートを行う事業者への委託費を計上しています。

荒木委員：同じく新規事業である若手育成支援事業250万円、これもすごく少ないのですけれども、説明してください。

本田市民経済労働部長：若手育成支援事業では、次世代を担う人材の育成に意欲的な商店街に対して、専門家の派遣や若手主体に実施する新規事業の実施を支援いたします。事業費の250万円については、商店街への専門家派遣に係る講師料や若手が中心に実施する商店街事業の実施に係る経費の一部を補助するものでございます。

荒木委員：今まで新規事業で増えたものとか予算が減ったものとか幾つかお聞きしてきましたけれども、今、商店街の個店の人たちの直接支援してほしいという声は多分お聞きになっていると思うのです。結果的にやはりその方たちの雇用を守ることが市税が入ってくることになるわけで、今たくさんメニューを聞かせていただいた中でもいろいろ付け替えてみたり実績に合わせてみたり、それはそれで理由はあると思うのです。だったら、その中から少しでも直接支援で個店が継続できるような、もう少しその方たちが励みになるようなメニューを考えられるのではないかと思うのですけれども、これで十分足りているとお考えでしょうか。

星崎経済局長：商店街の個店１店舗10万円という支援を令和２年度は緊急的な支援としてさせていただきまして、個別の店舗の衛生用品の購入などにお使いいただいたところもございますし、商店街として全体のにぎわいの創出の取組ですとか、例えばアーケードの塗り替えですとか、そういうことに有意義にお使いいただくことができました。令和３年度は一旦その事業は終わっておりますので、次にはまた商品券の発行など、アフターコロナを見据えた新たな商店街のにぎわいづくりのほうに一歩踏み出していただきたいと考えております。

荒木委員：本当に一歩踏み出せる状況になればいいのですけれども、弘明寺商店街の方に聞いてみました。コロナの影響でこの先の見通しが立たないのが一番の不安。衣料品等は夏秋の仕入れの入替えを今から考えなければいけないそうです。そうすると、問屋に注文しようとするのだけれども、在庫があるかまず分からない、それから、仕入れをしようと思っても、どれだけ仕入れをしたらいいか、これも見通しが立たない、やはり注文をちゅうちょしているということが聞かれました。それから、アルバイトを頼んでいたのだけれども、やはり１、２月は休んでもらい、その補償も飲食店ではないので雇用調整助成金だけではもたない、個人事業主であるので雇用保険や社会保険などの支払いがあり、この保険料負担だけでも大変、さらに消費税10％の負担が重いなど、事業を継続していくだけでも大変だと不安の声を次々とお聞きしました。

　やはり中小企業を支える経済局として、この切実な声に直接支援のための補助制度、私も本会議で市長に質問しましたけれども、他都市ではいろいろ直接支援のメニューをつくっています。これはやはり今後検討する、もう本当に今やらないとだめだと思うのですけれども、副市長、いかがですか。

林副市長：直接制度、直接支給というお話は、これまでも先ほど来お話が出ているとおり、昨年５度にわたる補正予算を、暮らし・経済対策を実行してきまして、１店舗当たり10万円の活動支援、それから「新しい生活様式」対応支援事業補助金も10分の９というほぼ直接支給に近い異例の形で補助金等を行ってまいりました。ただ一方で、11万事業所が横浜市にあるわけで、その中で今、コロナ禍において経営状況もかなり多様になっているといいますか、偏在化しております。そういった中でどういった事業者さんに例えば国の給付から上乗せするかとか、横出しするかとか、委員も御存じのように、そういったことをやるためには各事業所の給付金の受給状況ですとか、それから事業内容の審査を入れざるを得なくて、非常に時間もかかる、タイミングも難しいということで、タイムリーな支援になるかどうかも懸念されている部分はございます。そういったことをいろいろ考えながら、これまで支援策をやってまいりました。

　また、国の臨時交付金など財源の確保も不透明な中でどうやってやりくりするかというのも、正直なところございます。令和３年度も、これまでの５回にわたる補正予算に加えて２月補正の事業を切れ目なく継続する形で、融資制度による資金繰りの支援に加えてオール横浜での相談体制の構築ですとか、事業継続や新たな設備投資への支援、緊急雇用対策事業なども盛り込んで、全力を挙げて皆さんを支援してまいります。弘明寺商店街の皆様のお声もあると思いますので、ぜひ相談に我々はどんどん出向いて、個別で応じますので、御紹介いただければと思います。

　以上です。

荒木委員：商店街の皆さんはほとんど税理士さんと相談しているので、使えるものはほとんどやっています。だから、そういう点では、あえて直接支援ができたらうれしいという声なのです。それで、経済局として唯一私たちが組み替えられるのが、横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例の補助金です。だって、体力がある企業に何で助成金を出さなければいけないのかと。やはりこれを組み替えるだけでまだまだ違う使い方ができると思うのです。この点はいかがでしょうか。

星崎経済局長：横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例に基づきます支援金につきましては、もう既に立地していただいた方々に立地後10年に分けて御支援する制度となっております。こういう支援制度があるということを前提に横浜に進出していただいておりますので、条例に規定されたとおり支援金をお支払いしたいと考えております。

荒木委員：過去何回も言いましたけれども、これがあるから来たという事業者が果たしてどれだけあるのかとさんざん問題提起しましたし、もう一つは、この横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例の認定企業による市内企業への発注額を調べたのです。昨年度の実績で対象件数101件のうち、業務系で4.6％、工業系で3.9％、極めて少ない実態だというのも指摘していますので、改めて、この横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例をやめるべきと主張いたしまして、質問を終わります。