古谷委員：日本共産党、古谷靖彦です。日本共産党横浜市会議員団を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長、スライドの許可をお願いいたします。

花上委員長：はい、どうぞ。

古谷委員：まず初めに、昨年起きた小柴貯油施設跡地公園の事故について伺ってまいります。

昨年の８月25日に起きた事故からもう半年が過ぎました。落下した重機もまだそのままです。事故の原因についてはまだ何も明らかになっていない状況ですが、そこで、事故の原因について県警の捜査状況等今はどうなっているのか、まず伺います。

小林環境創造局長：事故の原因でございますけれども、現在も警察、そして労働基準監督署の捜査が行われておりまして、私どもといたしましては引き続きその捜査に全面的に協力している状況でございます。

古谷委員：市としてこの事故の原因について、県警の捜査待ちでいいのだろうかという問題提起を前回の本会議の中でも質問させていただきました。事故を繰り返さない、再発防止のためにも本市として調査はなされているのかどうか、伺います。

小林環境創造局長：本市といたしましては、施工業者の作業員の方がお亡くなりになるという大変重大な事故が発生いたしましたことを真摯に受け止め、二度とこのような事故が起こらないようにしっかりと取り組んでいく所存でございまして、現在、跡地の特殊性などを踏まえ安全対策を実施しているところでございます。今回の事故では本市と施工業者が関係しておりまして、その原因を適正に究明できるのは警察と労働基準監督署といった捜査機関であるというふうに考えておりまして、引き続き捜査に全面的に協力をしていく所存でございます。

古谷委員：では、スライドを御覧ください。（資料を表示）これは事故を受けて策定されたリスクマップと呼ばれているものです。まず、これは何のためにつくられたのか伺いたいのですが、次のスライドも御覧ください。これが前回、事故の前に打合せをしたという地図と比べてぜひ報告をいただきたいのですが、お願いいたします。

小林環境創造局長：私どもといたしましては、このような事故を二度と起こさないために、小柴貯油施設跡地の全ての工事関係者に、跡地の形状や貯油タンク等の存在といった旧軍事施設としての特殊性をしっかりと理解していただくことが大変重要と考えておりまして、そのため、安全対策報告書で取りまとめた内容を分かりやすく１枚にまとめ工事関係者間で情報共有を図り、現場での掲示物としても活用する資料としてこのリスクマップを作成したところでございます。

古谷委員：前回この事故の問題を取り上げたときに、口頭で様々な情報については加えていたのだというお話はあったのですが、やはり目に見えるもので、このようにリスクマップという形であるというのはいいことだというふうに思いますので、この点について改善がなされたのかと思います。

改めて伺うのですけれども、再発防止策というのは策定されたのでしょうか。

小林環境創造局長：私どもといたしましては、現場を改めて総点検いたしまして、考え得る安全対策についてはしっかりと柵を設けたりいろいろな対応を取りまして、二度とこういった事故が起こらないようにできる限りの対応を取ったところでございます。

古谷委員：事故の原因については捜査に任せるということなのですが、事故の原因も分からないまま再発の防止策ができるのかということも一方では思います。捜査結果が出てから改めて再発防止策というのはつくられるのでしょうか、伺います。

小林環境創造局長：事故の原因がどういうところにあったのか、これは先ほど御答弁申し上げたとおり捜査機関にお願いをしておりますので、その結果を踏まえて検討するということになろうかと思います。

古谷委員：もう一度確認しますが、捜査結果が出てから改めて再発防止策というのはつくられるのでしょうか。

小林環境創造局長：捜査結果が出た段階で、その内容や状況に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。

古谷委員：今の状態であると、事故の原因も分からないまま今のできる状況での再発防止策がつくられたというふうに聞いていますが、実際捜査結果が出て事故の原因が何だったかということが明らかになってから再発防止策というのを改めて見直すことも必要ではないかと思うのですが、いかがですか。

小林環境創造局長：事故の原因、捜査結果が出た段階で内容をしっかりと精査いたしまして、内容や状況に応じてその時点で適切に判断していきたいと考えております。

古谷委員：ぜひその点については見直しをしていただきたいと思います。今回の事故が風化しないように今後ぜひ取組が必要だと思いますが、どのような取組を行われていくのか、伺います。

小林環境創造局長：これまで事故の内容や安全対策を記述した報告書につきましては、局内や土木事務所の職員に研修を実施してきておりまして、引き続き局内外の関係職員に研修を実施してまいります。さらに、施工業者にも工事に携わる全ての関係作業員の方に対して、安全対策報告書を基に安全教育を実施させるなど取組を進めてまいります。引き続きこういった取組を進めることで事故が風化しないよう努めてまいりたいと考えております。

古谷委員：ぜひ改めて指摘をしておきますが、県警の捜査待ちにならずに市としてのやれること、しっかりとした原因究明をするべきであるというふうに要望して、次に移ります。

次に、公園の整備について伺います。

スライドを御覧ください。（資料を表示）少し小さい図になってしまいました。公園の整備については市民の皆さんから本当にたくさんの要望を受ける市民要望の強い事業であります。これを見れば、区によってなかなか整備が進んでいないというところがあります。70％以上の整備率を誇っているところからその半分ぐらいのところまで非常にアンバランスなイメージがあります。なかなか整備が進んでいない区の原因についてどう分析されているのか、伺います。

河岸みどりアップ推進部長：本市では様々な市民の皆様の御要望に応え、これまでに身近な公園をはじめスポーツのできる公園や大規模な公園の整備を進めてきました。一方、特に既成市街地などにおきましては、公園を整備するための土地の確保が容易でないことなどから、水と緑の基本計画に定める整備水準には至っていない状況でございます。

古谷委員：明らかに公園の充足率の低いところについては、今分析されたところで、ではどうするのかというところなのですが、集中的に公園整備を進めるようなことも必要ではないかと思うのですが、いかがですか。

橋本みどりアップ推進担当理事：横浜市中期４か年計画では公園が不足している地域への新たな公園整備を推進することとしており、引き続き土地利用の転換など様々な機会を捉えて公園整備を進めていきます。

古谷委員：押しなべて予算化して進めるというだけではなくて、ぜひ進みづらいところの原因をしっかり捉えて公園整備を進めていただきたいと思います。

次に、サムエル広場の整備事業について伺います。

スライドを御覧ください。（資料を表示）これは私が撮ったのであまりいい写真ではないですけれども、いろいろな角度で撮っております。鶴見区にあるまちの原っぱ事業になっています。こういう形で広場が広がっています。この周りには、見てのとおりですが、びっしり住宅地が広がっています。住宅地が広がっている中でぽっかりと広大な広場が広がっているというところです。今回の予算で緑地広場として整備されることになったことは本当に歓迎したいというふうに思います。私も地元の連合町内会長から、この場所がなくなってしまうかもしれないという要望を受けました。これを聞いたのは一昨年のことでした。すぐに区議団会議など区に対しても存続を要望してまいりました。

そこで、まず伺うのですが、この場所について地元の北寺尾町内会から要望が上がったと聞いていますが、どのような要望が上がったのでしょうか。

河岸みどりアップ推進部長：地元町内会からは、長年地域住民から親しまれてきた土地であることから、緑地が残る広場として可能な範囲で残していただきたいと要望されています。

古谷委員：本当にありがとうございます。そういう声を受けてこういう形になったことは本当に喜ばしいと思います。整備されるものは緑地広場ということなのですが、公園でもなく緑地広場とはどういうものなのか、まず伺います。

河岸みどりアップ推進部長：緑地広場としまして、広場の敷地につきましては、現状の広場としての機能を継承するとともに、市街地に残された貴重なオープンスペースであることから、防災施設の整備も検討していきたいと考えております。

古谷委員：すみません、もう一度伺うのですが、緑地広場という事業はどのような事業なのでしょうか。

河岸みどりアップ推進部長：最終的には緑地広場ということで、広場を中心とした都市公園として整備、管理をしていくことでございます。

古谷委員：ありがとうございます。緑地広場の整備方法についてなのですが、ぜひ計画段階のところから地元住民の方の意見を反映させるために、例えば一緒にワークショップをするなど住民参加での整備手法を取るべきだと思いますが、見解を伺います。

橋本みどりアップ推進担当理事：この広場につきましては長年地域の皆様に親しまれてきた広場であることから、公園の設計を行う際には、これまでの利用も配慮しつつ地域の皆様の御意見を丁寧に聞きながら進めてまいります。

古谷委員：ぜひ、ここの地域は広場の周りだけではなくて、本当に広い地域からこの広場にたくさんの方が来られているということで、広く住民参加といっても、本当の近隣だけではない、広く呼びかけていただきたいということを要望します。

最後に、ゼロカーボンについて伺ってまいります。

ゼロカーボンの取組については、市民からの協働の取組も非常に強めなければならないと思います。これに対して市民対象の施策が私はあまりにも、説明を受けた段階ではなかなか規模も小さいという感覚を持っております。もっと抜本的に増やすべきだと思うのですが、なぜ市民向けの施策が少ないのでしょうか。

奥野温暖化対策統括本部副本部長：ゼロカーボンに取り組んでございます本市の温室効果ガスの排出量の特徴なのですが、全国平均に比べまして家庭部門が４分の１とやや多い状況になっています。委員がおっしゃいますとおり市民との協働施策を我々も取り組んでおりまして、ふだんからの普及啓発としまして区民まつりをはじめとするイベントや市民向けの講座、区役所や環境団体等と連携した取組、さらに今年はコロナ禍ということもありますので、オンラインによる積極的な普及啓発を進めています。さらにＳＮＳを活用した情報発信、それから具体的な施策といたしまして太陽光発電設備や再エネ電気の共同購入事業を一昨年度から実施しまして非常に着実に設置を伸ばしております。来年度もこうした取組を通じましてゼロカーボンヨコハマの実現に向けた市民の意識を高めるとともに具体的な行動へとつなげていきたいと思います。

古谷委員：今の羅列だけではなかなか分からないのですが、例えば太陽光発電の実績であるとか、あるいは共同購入の実績を少し述べていただけますか。

奥野温暖化対策統括本部副本部長：共同購入の実績でございます。まず電気の再エネ電気への切替えということで、令和元年度から東京都と連携いたしました再エネの電力切替えを進めまして、登録数約4000件に対して切替え940件を達成しました。さらに令和２年度は５都県市で連携を拡大しまして、登録数4800件に対して切替え860件、うち横浜市といたしましては1800件の登録、さらにはそのうちの320件、約17％の切替えを伸ばしております。現在第２回の切替えのキャンペーンをやっておりまして、こちらのほうはまだ数字は固まっておりませんけれども、順調な実績と伺っています。

古谷委員：つまり、実際に切り替えられたのが320世帯余りということですから、件数がもう少し伸びないのかというのは少し思うところなのですが。

奥野温暖化対策統括本部副本部長：何分この取組は国内でもまだ始まったばかりということもございます。ただ、２年目にしては約２割、320件が切替えに手を挙げてくださったということで、我々としては引き続き制度の見直しも含めて拡大をしていきたいと考えています。

古谷委員：ぜひもう一声、もう一回り啓発も含めてやっていただきたいというふうに思います。

本市のゼロカーボンを進める取組の中で、原発政策を推進するということは含んでいるのでしょうか。国は2050年のゼロカーボンだと、菅内閣が新たな目標を据えて今年夏にも現行のエネルギー基本計画を改定するというふうに聞いています。現行計画は2030年時点で原発比率を20％から22％としています。経済産業省は2050年段階で原発と火力で３割から４割という考えを示しています。国はあくまで原発を有力な電源として推進する立場だということがこれでよく分かりますが、原発については最終処分場の問題も解決できずに、また福島の事故を経験した私たちは脱原発の道をぜひ歩むべきではないかというふうに思います。本市としてはゼロカーボン実現に当たって原発を進める立場なのか、脱原発を進める立場なのか、どういうスタンスなのか、伺います。

薬師寺温暖化対策統括本部長：原子力発電を含むエネルギー政策につきましては、経済性、環境への影響など様々な観点を考慮して国で総合的に判断されるものと考えております。本市としては、2050年ゼロカーボンの実現に向けて再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠であると考えておりまして、この観点から再エネの普及拡大に向けた様々な施策に取り組んでいるところでございます。

古谷委員：国全体の電源構成の話を今私はしているわけではなくて、それは国が決めることだということでもあろうと思います。それは分かるのですが、本市としてやはり原発に頼らないＣＯ２の削減を進めることをぜひ目指すべきだと思いますがどうか、伺います。

薬師寺温暖化対策統括本部長：私ども再エネの主力電源化が不可欠という認識の下で様々な取組を現在進めているところでございます。

古谷委員：原発についてはどういう態度なのでしょうか、伺います。

薬師寺温暖化対策統括本部長：やはりエネルギー政策は国が総合的に判断されるものというふうに考えております。

古谷委員：横浜市として原発に頼らないＣＯ２の削減は横浜市の判断としてできるはずです。副市長、改めて伺います。

小林副市長：横浜市だけの判断ではできません。電力を全て横浜市の中で供給されて使用しているならいざ知らず、委員が言うようなことについては様々関連してございます。先ほど来答弁しているとおり、国の政策に基づいて電力政策が決まっているわけですから、横浜市だけで判断することは事実上あり得ません。

古谷委員：本当に残念な答弁だというふうに思います。今横浜市としては非常に再エネに向かってもいい取組もされているということ自体は一方で評価をしております。その一方で原発についてはやはり認めるのだということであれば、本当に脱原発を望む市民から見れば非常に残念な発言だというふうに思いますので、改めて他都市とも協力して、原発に頼らない道をぜひ歩んでいただきたいということを要望して、質問を終えます。

花上委員長：それでは、答弁の修正があるそうでございます。

奥野温暖化対策統括本部副本部長：先ほど御答弁させていただきました共同購入の実績でございます。令和元年度、登録数4000件、切替え数940件と御説明させていただきましたが、これは東京都のみの実績ということで訂正させていただきます。すみませんでした。