8月3日、日本共産党横浜市議団は、旧米軍上瀬谷基地跡地の開発について、横浜市がまとめた「環境保全計画案(環境影響評価準備書)」に対して「巨大テーマパーク構想に反対する多くの寄せられた市民意見を全く無視することは許されない」「これでは自然も市民の安心・安全も守れないため抜本的に見直すこと」を求める見解を発表し、市都市整備局長等に意見を提出しました。
清水裕之上瀬谷整備推進部長、西岡毅上瀬谷整備推進課長、立石考司建築局都市計画課長が応じました。
申し入れの主な内容は下記のとおりです。
1.まちづくり協議会との合意形成を図ったうえで、巨大テーマパーク構想をゼロベースから見直し、大規模災害発災時に広域避難場所として確保することはもとより、他都市からの救援物資や災害救助の部隊などの受援体制を確保できる首都圏でも貴重な広域の場所を確保すること。
2.国と本市の責務として、土壌汚染対策法の本来の趣旨に基づいて市民の安心・安全を守るために汚染土壌の除去にあたっては、5m×5mの区画で、表層及び深度方向1mと2mとで土壌分析を実施し、掘削除去すべき土壌の把握を行うこと。
3.「事業者の実行可能な範囲内でできる限り、環境影響の低減が図られると評価」としているが、事業者の都合で進められてしまえば多種多様な動植物を守れる保証はなく、一度失った生態系を取り戻すことができない。現状の水田を核とした地域を維持すること。
4.環境影響評価に浸水の項目を入れること。
5.「(仮称)都市高速鉄道上瀬谷ライン整備事業」は、当該区画整理事業と切り離すことはできないもので、この工事に係るトンネル掘削工事などは、地盤や水の流れなど地域に重大な影響を及ぼすものであり、すみやかに環境影響評価準備書段階での所要の手続を行うこと。
清水部長は「しっかり検討してまいります」と応えました。
申入れ文の全文はこちらです。
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市が発表し市民意見を募集(8/10まで)している環境評価準備書等はこちらです。