コロナ対策の教訓を生かした実効性ある予算を神奈川民医連・横浜協議会と懇談｜市政ニュース

６月１５日、日本共産党横浜市議団は、神奈川民医連・横浜協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
神奈川民医連からは、片倉博己事務局次長ら5人が出席し、党市議団からは、古谷まさひこ、白井まさ子両副団長、北谷まり、宇佐美さやか議員が出席しました。
同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

①無料低額診療の拡充を

横浜市は国へ薬剤費の一部負担金を無料にするように要請を引き続き行ってほしい。各区役所レベルで無料低額診療を行う医療機関との連携協力の強化を。市として毎年取り組んでいる無料低額診療調査を公表し、課題を明らかにし、無料低額診療医療機関を含めた「連絡会」の立ち上げを。

②コロナワクチン、PCR抗体検査に必要な予算化をすること

③地域医療構想における感染症対策の位置づけの明確化とベット確保策を

④保健所削減の失敗を認め、早期に保健所の在り方の検討を

⑤コロナ対策の課題を検証し、接種体制の確立、コロナ病床の確保と発熱外来への手厚い支援を

コロナ補助金の支給の遅れ、特別給付金の遅れは重大。高齢者数が多いとはいえ、ワクチン個別接種医療機関の負担は大きく、全事業に支障をきたしている。ワクチン予約もとめる電話が鳴りっぱなしになる日もある。月15万円の協力金では、ワクチン対応専任職員を配置することができない。きちんと横浜市が接種要望者を誘導できる計画をすること。

⑦介護事業に取り巻く状況の改善へ

・ガン末期等の患者さんの早期認定をめざし、協定調査を優先的に行うこと。主治医意見書の簡素化を。

・利用料の一部負担軽減制度の対象枠を拡充すること。

・新型コロナの影響で事業収入が落ち込んだ事業所に財政支援を。

・感染した人、医療介護従事者への差別や偏見から守るため差別禁止を盛り込んだ条例制定を。

・介護職員の育成、その受講費用を助成してほしい。など。

⑧引き続き国民健康保険の保険料軽減に努めること

片倉博己事務局次長は、コロナ対策も勿論大切だけれど、夏になれば熱中症対策も重要課題となってくる。大きくとりあげて欲しい。なかなか腰の重い横浜市を動かして予算実現に力をいれてほしいと述べました。

古谷副団長は、６５歳以下の予約接種も見直しや反省点を盛り込んだ計画になっていなければならない。積極的に常任委員会で提案し、夏にむけて各局とのヒアリングを一緒にできるよう努めていきます。一緒に頑張りましょうと応えました。