かわじ民夫議員（旭区選出）が追加議案・請願の討論
3月23日、2020年予算議会の最終日、日本共産党を代表してかわじ民夫議員（旭区選出）が、2件の追加議案3つの請願不採択に反対する立場から討論を行いました。
追加で提案された市指定障害福祉サービス事業、市指定介護老人福祉施設の人員・設備・運営等の基準変更は、感染症対策、業務継続、非常災害対策等の強化を図るためとして、指針の整備や訓練の実施等を義務づけることと、職員の配置基準等を緩和するものです。
かわじ議員は、介護福祉現場は、深刻な人手不足の中、ギリギリの人員で日々の業務をこなさなければならない余裕のない状態だと指摘。人員配置基準等の緩和は、結果的に利用者サービスの低下をもたらし、従業員の激務を助長するものであり、認められないと主張。新たな義務付けを行うのなら、事業所等へ財政的支援を伴うべきだと述べました。
また、カジノよりコロナ対策に注力するためにカジノ関連予算を削減しIR実施法の廃案を国に求める請願、後期高齢者の医療費窓口負担増をやめるよう求める請願は、市民の切実な願いであり採択するべきだと訴えました。
採決の結果、追加議案は賛成多数で採択され、請願は反対多数で不採択となりました。引き続き市民目線の市政に転換されるよう力を尽くします。
討論の全文はこちらです。
高校生の声を市政へ
保育士配置基準の見直しに向けて実態調査の徹...
マイナ保険証準備不足浮彫社保審「障害者向け...
