大貫憲夫議員(青葉区選出)が予算反対討論
３月23日、2021年度予算案に対する採決が行われました。採決に先立って、大貫憲夫議員（青葉区選出）が、反対討論を行いました。
大貫議員は、新型コロナの流行によって、日本の社会システムのさまざまな矛盾や課題が露呈し、明らかになったと述べ、今、横浜市に求められていることは、問題に正面から向き合い、市民の命と暮らしを守ることに本気で取り組む予算編成を行うことだが、無症状感染者を見つけ手を打つ検査の拡充に背を向け、将来性のなくなったカジノ誘致、巨大テーマパーク誘致を核とした旧上瀬谷開発にしがみついていると指摘。マイナンバーカードの押し付けや、29人体制で関連予算233億円を計上し新設するデジタル統括括本部など、菅政権の方針に単に追従する思考停止型の市政では困難を乗り越えることはできないと指摘。
最後に、コロナ禍を経験しているのに、そこから新たな教訓を引き出そうとしない林市政そのものが市民にとって不幸だと述べ、林市長が2期目当選を果たした後に「国の経済成長を現場で具体化するのが基礎自治体としての横浜の役割」であり、「国は政策を掲げ、法や制度をつくりますが、それを実行し、成果を市民のみな様に届けるため、現場で汗を流すのは、私たち基礎自治体です」と宣言したこと、この考えそのものが、この間の市政に貫かれ、国の誠実な下請け自治体、思考停止型市政にならしめた原因だと指摘しました。その上で、コロナ禍後の市民に顔を向けた新しい横浜市政に変えるためには、林市政そのもの転換が必要だと強調しました。
採決の結果、2021年の予算案は、自民党、公明党の賛成多数で採択されました。日本共産党、立憲フォーラム、一人会派の5人は反対しました。
討論の全文はこちらです。
高校生の声を市政へ
保育士配置基準の見直しに向けて実態調査の徹...
マイナ保険証準備不足浮彫社保審「障害者向け...
