「やっぱり危ない！横浜ＩＲカジノ」オンライン番組を放送

日本共産党横浜市議団は13日、市が誘致に突き進んでいる横浜IRカジノについてオンラインで市政報告しました。
　横浜市はIRの基本設計である「実施方針」を決定し、すでに事業者募集に入っています。
　古谷やすひこ市議は、市の「実施方針」について「カジノの売り上げで財政を改善させるとあけすけに書いている。極めて不当だ」とした上で、①35年の事業期間の途中でやめられない
②交通インフラ整備に市民の税金がつぎ込まれる
③サラ金・風俗の乱立を規制できないなどの問題を指摘。
　あらき由美子党市議団長は「この夏の市長選挙でカジノに頼らない市長を選ぶことが大事だ」と述べました。
　静岡大学の鳥畑与一教授が「こんなカジノ企業に横浜の未来を委ねていいのか」と題し講演。コロナで大きな赤字を抱えた海外カジノ企業には既に日本に進出するような余裕がないこと、地上型カジノからオンラインカジノ（インターネット上で仮想的に開帳する賭博）に業態変更が進んでいることを挙げ、「多くの人生を壊すカジノの怖さを知ってほしい。カジノに依存しないまちづくりを考えるべきだ」と述べました。
　番組では、みわ智恵美議員が中心となって、市民からよせられた多数の意見を紹介しました。「市の財政がカジノ頼みではいけない」「市は『国策』というのがおかしい」「カジノは下品の極みだ」「林市政は8月で終わりに」などの声を受け、議論を交わしました。　
記事元：しんぶん赤旗2021.3.14号

北谷議員が追加議案関連質問
　
　横浜市会では3月12日、追加議案の関連質問が行われ、北谷まり議員(保土ケ谷区選出)が登壇。市指定の障害者福祉事業所と介護老人福祉事業所の人員・設備・運営の基準等の変更について質問しました。
　今回の変更の一つに、両事業所の運営等に、感染症や災害が発生した場合に備えて、指針の整備、研修・訓練の実施などを事業者に義務づけています。
　北谷議員は、福祉施設は、深刻な人手不足のなか、ギリギリの人員で日々の業務をこなしていると指摘。余裕のない体制の上に、新たな責任を課すことになれば、さらなる負担増になると述べ、求められる感染症対策、災害対策等を強化しようとすれば、十分な人員が必要であり、事業所に対して財政的支援を行うべきだと主張しました。
　林市長は、「基準の改正と同時に感染症対策等も含めて全体でプラス0.56％の報酬改定が行われますので、事業者の皆様にはこの改正の趣旨を遵守していただくよう働きかけていく」と答弁するにとどまりました。

録画を絶賛放映中！

　オンライン番組は、党市議団ホームページで録画放送をご覧いただけます。ぜひご視聴ください。
日本共産党横浜市議団で検索→上段メニューの「インターネットTV」を開いてください。
　

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