原発依存の「ゼロカーボン」市は脱原発の道を歩め

3月3日、横浜市会予算特別委員会の温暖化対策統括本部・環境創造局の局別審査が行われ、日本共産党からは古谷やすひこ党市議団副団長が登壇。横浜市のエネルギー政策について質問しました。

菅内閣は、2050年にゼロカーボン（温室効果ガス排出ゼロ）を掲げ、今年夏にも現行のエネルギー基本計画の改定を行うとしています。このゼロカーボンの取り組みは、一見すると先進的なものに見えますが、原発エネルギーも温室効果ガスを出さないとされているため、ゼロカーボンを達成する手段として、全国の原発が再稼働され、原発依存からの脱却とは真逆のものになる危険性を強く孕むものです。

現に国のエネルギー基本計画では、2030年時点で原発比率を全体の20～22％としています。計画改定にあたり経産省は2050年段階で原発と火力で３～４割という考えを示しています。国はあくまでも原発を有力な電源として推進する立場です。

原発頼らずCO2削減達成を

古谷議員は、原発は、最終処分場の問題も解決できず、福島の事故を経験した私たちは、脱原発の道を歩むべきだと強調。横浜市もゼロカーボンを掲げているが、その実現にあたって原発を進める立場なのか、それとも脱原発に向かう立場なのか、どういうスタンスで臨むのかただしました。その上で、横浜市は、他都市と協力して再生可能エネルギー事業を拡充し、原発に頼らずCO2削減をしていく道を歩むべきだと主張しました。温暖化対策統括本部長は、「再エネの主力電源化が不可欠という認識のもとで様々な取り組みを現在進めている」としながら、原発については「エネルギー政策は国が総合的に判断されるもの」と答弁し、脱原発へのスタンスは取らない姿勢をあらわにしました。

北綱島特別支援学校に変化

港北区にある北綱島特別支援学校は、重度の肢体不自由の子どもたちにきめ細かい教育を保障できる大切な学び舎です。しかし、教育委員会は、2015年に北綱島特別支援学校を突如閉校する方針を打ち出しました。
この発端は、2015年に教育委員会が策定した肢体不自由特別支援学校の再編整備計画における5校体制です。旭区の左近山に特別支援学校を新設するために既設の北綱島特別支援学校を閉校するというものです。

保護者は、突然の閉校計画に猛抗議。党市議団も存続論を議会で展開。この声に押された教育委員会は、翌年には「期限の定めのない分教室」、2018年には上菅田特別支援学校の「分校」として存続させる方針に変更。そして2019年４月から分校に移行させました。

しかし保護者は、分校ではなく元々の本校に戻してほしいと要望しつづけています。教育委員会はこの声を無視できず、分校になったものの通常の副校長に加え、校長も配置し、「分校」名称の使用も控えています。

ついに自民党からも『本校に戻せ』　

学校となんら変わらないのであれば、分校としている理由はありまぜん。当初、分校案に賛成していた他会派からも分校状態への異論がだされるようになり、先日の予算特別委員会の教育委員会審査で、最大会派の自民党からも「本校に戻せ」と主張がありました。これで本校に戻せという声は、日本共産党、立憲、自民党と、横浜市会の多数となりました。あと一歩です。引き続き、力を尽くします。

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