宇佐美委員:日本共産党を代表し質問します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、芸術文化教育プログラムの推進事業について伺います。
この事業は次世代を担う子供たちの感性や創造性を育むために2004年からスタートしたプログラムで、学校へ直接アーティストを派遣する事業ですが、2019年度の実績を伺います。
権藤文化芸術創造都市推進部長:元年度につきましては、市立小中義務教育学校並びに特別支援学校合わせて169校から実施の御希望の応募をいただいております。そのうち145校において、延べ334回のプログラムを実施いたしました。
宇佐美委員　では、この芸術文化教育プログラムの実施校はどのように選定されているのか、伺います。
権藤文化芸術創造都市推進部長:市立の全ての小中義務教育学校及び特別支援学校を対象として、実施を希望する学校を年に１回募集をしてございます。応募書類に記入いただきました、達成したい目標や期待する内容などを踏まえまして、事務局が各学校の意向をヒアリングしまして、派遣可能なアーティストとのマッチングを行って実施校を選定してございます。選定の際には、このプログラムに初めて応募する学校ですとか、個別支援学級での実施校を優先しております。
宇佐美委員:学校の児童生徒の反応はどうだったのか、伺います。
権藤文化芸術創造都市推進部長:アンケートにおきましては、児童生徒の91.5％がまた受けたい、また、教員の方の97.2％が満足と回答していただけまして、高い評価となっています。子供たちからは、ふだんできないような大きな紙に絵を描けて楽しかったですとか、どんなものでも打楽器になるし面白かったなど、文化芸術体験を通して新たな可能性を発見する楽しさについてのコメントが多く寄せられてございます。
宇佐美委員:聞いているだけでも楽しくなるようなプログラムだと思うのですが、今年は卒業式もままならず、新学期から３か月間に及ぶ一斉休業となり、授業の時間数が減っていることから、かなりタイトな授業日程にならざるを得ない状況です。このコロナ禍での影響や今後の実施予定はどうなっていますか。
権藤文化芸術創造都市推進部長:学校現場も厳しい状況かと思いますが、おかげさまで２年度当初は昨年とほぼ同じ170校から御応募いただきました。ただ、今委員のほうからも御指摘ありましたように、休校の影響などで学校のスケジュールの調整ができないなどの理由から37校が取り下げ、現時点では実施予定校数が133校となってございます。また、例年ですと６月の末には授業を開始してございますが、今年は３か月遅れまして９月からの開始となっております。
宇佐美委員:大変な中でもやってくださっているということなのですが、このプログラムは、３か月間も自宅で我慢を強いられてきた児童生徒の皆さんには心と体を開放するために本当に必要なプログラムだと思っています。この事業の課題と今後の発展はどうなるのか、伺います。
神部文化観光局長:この事業は先ほども部長が答弁いたしましたとおり、大変満足度の高いプログラムとなっております。こうした満足度の高い事業を継続して実施していくためには、まず学校とアーティストをつなぎますコーディネーターの役割というのが大変重要となってまいります。コーディネーターは現在文化施設や芸術団体のスタッフなどが担っておりますが、その数を確保して、ノウハウを継承していくことが課題だと考えております。今後も、コーディネーターを担う施設、団体を広げるよう努めてまいるとともに、研修等を通じましてそのノウハウの共有を図って、質の高い授業をしっかりと継続してまいります。
宇佐美委員:今こそ児童生徒さんたちは本当に心と体を開放して自由に発散する、ストレス軽減ですとか、心の安定にもつながり授業にも集中できるんじゃないかというふうに思っています。先ほど局長もコーディネーターを増やすのは大変だというようなことを言われたのですが、さらに増やしていくお考えはないのか、伺います。
神部文化観光局長:私どもとしては、これはぜひ増やしていきたいと考えております。現在、整備中の区民文化センターなどもございまして、今後新たな文化施設もできてまいります。そうした施設なども活用しながらコーディネーターの数をしっかり増やして、実施できる学校を増やしていきたいと考えております。
宇佐美委員:増やしていきたいというお答えだったので、よかったと思っています。本当に市内全ての児童生徒の皆さんが体験できるプログラムになるように、さらに充実させていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
　次は、三溪園整備等支援事業について伺います。
　2007年に国の名勝として指定された三溪園ですが、外苑と内苑合わせて10棟の重要文化財と３棟の横浜指定有形文化財があり、大都市の真ん中に居ながらにして都会の喧騒を忘れさせてくれる空間となっていることで、日本人だけでなく古きよき日本が見たいという訪日外国人の方にも人気の観光スポットです。しかし現在、重要文化財建造物の大規模修繕が行われていると聞いています。この修繕にかかる費用と期間はどれぐらいか、伺います。
栗原観光ＭＩＣＥ振興部長:10棟の重要文化財建造物を緊急度に応じて順番に１棟ずつ、屋根のふき替えなどの大規模修繕を実施しています。平成30年度から令和13年度までの14年間にわたって、約17億円をかけて実施する予定です。
宇佐美委員:かなりのお金と期間がかかるのですが、せっかく訪れたのに文化財が修繕のため見られないというのはちょっと残念な気がしてしまうのですが、せっかくなので、工事期間しか見られない建造物の姿を公開するというのはどうかと思いますがいかがすか。
栗原観光ＭＩＣＥ振興部長:工事中ならではの取組として、臨春閣の屋根のふき替え工事に伴い、文化財修繕の専門家によるガイドツアーや檜皮ぶきのくぎ打ち体験などを実施し、お子様を含め、幅広い世代の方々に御参加いただきました。また、臨春閣の耐震補強工事に伴い取り外した波文様の欄間や十二支の板絵など、貴重な装飾品を展示する企画展を実施します。今後も、建造物ごとに魅せる文化財として催しを企画、実施してまいります。
宇佐美委員:臨春閣の魅せる文化財ということでもう既にやっているということなのですが、もっと宣伝していただいて、屋根のふき替えは30年に一回ということですから皆さんに訪れていただきたいのですが、先ほど外国人観光客にも人気だと申しましたが、現在の外国人観光客の来園状況と今後の外国人観光客への対応を伺います。
神部文化観光局長:現在渡航が制限されておりまして、主に国内在住の外国人の方だと思われますが、６月の営業再開後の外国人入園者数は１か月当たり約500人となっておりまして、前年同月比で申しますと約８割減となってございます。当面はこの状況が続くと見込んでおりまして、まずは着地型ツアーの造成などを通じまして、国内在住の方々の来園促進に取り組んでまいりたいと考えております。また、外国人の来園が回復する時期を見据えまして、キャッシュレス対応の拡充などの受入れ環境のさらなる向上や日本文化体験など、新たな魅力づくりに取り組んでまいります。
宇佐美委員:残念ながらしばらくの間は外国人観光客の来園は望めないということで、局長もおっしゃっていました近隣の市ですとか横浜市内の方にたくさん訪れていただきたいのですけれども、屋外の施設がメインですので、３密を避けやすくて安全安心な観光施設として宣伝して来園者を増やしていただきたいと考えますが、いかがですか。
神部文化観光局長:委員御指摘のとおり屋外施設でございまして、広大な面積を有する自然豊かな三溪園というのは、このような時期だからこそ外出先に選んでいただける観光施設だと考えております。安心してお越しいただけるように取り組んでいる感染防止対策をホームページやＳＮＳ等で積極的にアピールしてまいりたいと考えております。また、今後、観月会ですとか紅葉の古建築公開などの季節の催しも予定しておりますが、そのＰＲにおきましても安心安全の取組をしっかりとお伝えして、集客につなげてまいりたいと考えております。
宇佐美委員:昨日から観月会が始まっているということですけれども、文化財の修繕のために先ほど伺った物すごい金額と期間がかかると。大事な文化財の保護をしながら、今ある歴史的な財産を次世代へと引き継ぐために、来年度の予算もしっかり確保していただきたいと要望し、次の質問に移ります。
　横浜能楽堂と横浜にぎわい座の経営支援について伺います。
伝統文化を引き継ぐのは建物だけではありません。古典芸能も大事な伝統文化と考えます。
そこで初めに、2019年度の横浜能楽堂の主な事業を伺います。
権藤文化芸術創造都市推進部長:元年度は、年間26件の主催公演を実施いたしまして、１万1212人の方に御来場いただきました。人間国宝山本東次郎による12回にわたる狂言公演など、発信性の高い企画のほか、裾野を広げる事業といたしまして、恒例の子供を対象としましたワークショップも行いました。また、ラグビーワールドカップ2019TMの開催時期に合わせまして海外メディアツアーも実施しております。
宇佐美委員:では、横浜にぎわい座の昨年度の主な事業を伺います。
権藤文化芸術創造都市推進部長:主催公演としては、気楽に落語をお楽しみいただけます横浜にぎわい寄席など、年間196公演を開催いたしました。また、区民優待デーを設けるなど集客に努めました結果、元年度の月平均観客者数は前年比９％増の4208人となっております。また、子供向け寄席体験プログラムや若手演者育成など、大衆芸能の分野における次世代育成の取組も行ってございます。
宇佐美委員:どのプログラムも楽しそうだったのですが、今年に入ったプログラムには、もうコロナの影響でできなかったものもあると聞いています。この感染拡大による深刻な影響が出ているのではないかと危惧していますが、どのような影響が出ていますか。
権藤文化芸術創造都市推進部長:２月下旬以降利用が減少いたしまして、緊急事態宣言が出されてから５月末までは全館休館といたしました。この間に主催事業、貸館合わせまして、能楽堂で122件、にぎわい座では198件のキャンセルや事業延期をしてございます。再開後は、本市の感染症対策ガイドラインに沿って運営を行っていますが、入場者制限等の影響から、８月の入場者数は前年同月比で能楽堂で56％、にぎわい座では66％の減となっております。
宇佐美委員:どちらの施設も本当に横浜に大事な文化として残していただきたい施設ですが、この施設の経営をこれからもしっかり支えていくべきと考えますがどうか、伺います。
神部文化観光局長:両施設とも元年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用料金減少などの損失額を補填しております。今年度につきましては、運営状況を把握して、その上で必要な負担を見極めながら適切に対応していきたいと考えております。引き続き、両施設とも横浜における日本文化の発信拠点、大事な拠点でございます。そうした役割をしっかりと果たして、多くの方に御利用いただけるように経営をしっかり支えてまいります。
宇佐美委員:本市の大事な文化遺産として後世に伝えていくために、しっかり支えていっていただきたいと思います。
　次は、芸術文化活動緊急支援事業について伺います。
　新型コロナウイルス感染症拡大の観点から休業を余儀なくされた市内在住、または市内を拠点としているアーティストや舞台裏を支えている大道具、小道具、照明、メイク、そして劇場や映画館、ライブハウスの経営者の皆さんの仕事がなくなりました。本市は国の補正予算を使い、芸術文化活動緊急支援事業を実施しましたが、その事業対象件数を決めた経緯を伺います。
神部文化観光局長:その当時市内にございます文化芸術関係の企画・運営事業者ですとか、団体、施設、これを把握、調査いたしまして、そのとき約900件ございました。その把握した900件に対しまして５月補正の段階では約半数が申請されるのではと想定いたしまして、当初450件と算定してございます。５月下旬から公募いたしましたところ、その想定を大幅に上回る御申請をいただいておりまして、残りの450件分の追加を６月の補正でお願いしたところでございます。
宇佐美委員:私は５月の補正予算で試算した支援対象件数が実態と見合っているのかなと思って、全てのアーティストや関連する方に行き渡るのか疑問に思いまして、常任委員会で局長に450件で足りるのですかということを聞いたら、足りますというお答えだったのですが、その後、２次補正予算を受けて好評でしたのでということで助成件数を増やしたということをお話しされたと思うのですが、残念なことに活動に行き詰った方々が多かったのだと認識させられる出来事だったのですが、なぜ９月の第３次補正予算で芸術文化活動支援事業の追加補正を出さなかったのか気になります。その理由を伺います。
神部文化観光局長:まずは６月の補正で追加をいただきまして御申請いただいた900件については、おおむね要件を満たすものは御支援できたと考えております。また、今回の緊急支援の対象でございますが、12月末までの活動を対象としておりまして、御支援をさせていただいた皆様方は計画に基づきながら、現在活動を実際に進めている最中であると考えております。またこの間、国や県の支援制度も順次公表されておりまして、御相談の際にはそちらの御案内もしていることから、今回の９月の追加補正は行わないことといたしました。今後、社会状況に応じまして必要な支援策をしっかりと検討してまいります。
宇佐美委員:今まさに映像の分野のアーティストの皆さんが活動している最中で、12月までということで結果が出るまで様子を見るということだと思うのですが、そもそも先ほど収入が半分ぐらいの方は支援しているということなのですけれども、アーティストの方々は職業として成り立っている方は本当に少ないのです。皆さんアルバイトなどをしながら生活費と活動費を稼いで活動しています。しかし、そのアルバイトですらままならない状況となっていることから、本当に苦しい状況はまだまだ続くと予想できます。今後も市内で活動しているアーティストやミニシアター、ライブハウス、小劇場などの経営をしっかり支えて横浜の文化の灯を守ることを続けていただきたいとさらに要望し、次の質問に移ります。
　20街区ＭＩＣＥ施設整備事業についてです。
　パシフィコ横浜ノースの整備費は幾らですか。
栗原観光ＭＩＣＥ振興部長:パシフィコ横浜ノースの整備を行ったみなとみらいコンベンション施設整備事業契約のうち、建設、設計の対価は約321億円となっています。
宇佐美委員:このコロナ禍でキャンセルや延期が続いて経営に支障が出てきていると予測できますが、パシフィコ横浜の今年度の予約及び利用状況を伺います。
栗原観光ＭＩＣＥ振興部長:今年の１月から12月のパシフィコ横浜全体の予約は、９月３日の時点で725件でした。このうち293件の催事が実施、または実施予定と伺っております。
宇佐美委員:実施できるようになったということだと思うのですが、収益も想定していたより戻ってきているということだと思うのですが、当初の予想より経営が厳しいのが現実だと思います。それはパシフィコノースが完成し、元のパシフィコとの二重苦になっているからだと思いますが、本市はこの状況にあえぐ株式会社横浜国際平和会議場に対して経営支援を行っていると聞きました、その内容はどのようなものか、伺います。
神部文化観光局長:パシフィコ横浜建設当時からの主な支援といたしましては、これまで会議場の建設費等に対しまして、市費ベースで約140億円の補助を行っているほか、現在は土地貸付料の減免と資金の貸付けを行っております。
宇佐美委員:土地貸付けの減額の割合を上げることや直接貸付けの返済を猶予するということだと思うのですが、とても優しい対応をしている本市ですが、優しい対応をする相手を間違えているような気がします。この質問をするに当たり調査していると、局の職員の方がパシフィコ横浜はそもそも市民のものではないと話されました。私はなぜ市民の税金を使ってつくって、市民のものでもないものを勝手につくったのかと疑問に思うのですが、局長も同じ考えですか、伺います。
神部文化観光局長:市民のものではないという表現が正しいのかどうかというのは私もちょっとどうでしょうということですが、そもそもの建設した目的につきましては、あの会場を使って国際会議や大規模な展示会を行っていただいて、大勢の方に横浜に御来場いただいて、消費をしていただいて、市内経済活性化に資するというのがパシフィコ横浜の本来の設立目的だというふうに考えております。
宇佐美委員:その設立の目的に合うかどうか分かりませんが、この際ですから、少しでも市民に還元するつもりで市民に開放してはどうかと考えます。大きな建物ですから子供たちにとってはこの間の自粛生活でたまったストレスの発散の場として利用できるのではないかという提案などをパシフィコのほうにしていただいて、市民が低額で利用できる市民開放をしてはどうかと考えますが、伺います。
神部文化観光局長:まず、パシフィコ横浜の施設は、委員も御案内だと思いますが、株式会社横浜国際平和会議場が建物を、あるいはノースについては運営権を所有しておりまして、会場使用料については同社が決定をしております。また、現在パシフィコ横浜では予約のキャンセル、延期が続いておりますが、予約そのものは大変好評でございまして、３年先、４年先まで会場が予約でいっぱいになっている状況でございます。そうした催事をしっかりと中止、キャンセルすることなく実施していただくことで市内経済活性化につなげていきたいということで、先日９月の補正予算でＭＩＣＥ開催支援事業というのを御提案させていただきまして、お認めいただきました。文化観光局といたしましては、一人でも多くの主催者の方々に実際にＭＩＣＥを開催していただいて、それによって横浜市内の宿泊、あるいは経済の活性化につなげていきたいと考えております。
宇佐美委員:開けていても閉めていても、つくってしまったものは経費がかさむ、管理費がかさむということで、市民に開放したらそれだけ経費がかかるのですと局の方に言われました。パシフィコは経営支援まで行ってあげているのです。これで市民のものでないと言い切るのはひどいと思いますし、少しでも市民の役に立つような使い方をしていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
　

最後は、観光振興について伺います。
　ジパング倶楽部という雑誌の７月号の特集で、ジパング倶楽部会員が選ぶ日本の観光ランキング20位が掲載され、まちランキングで11位に横浜がランキングしています。政令指定都市では京都の次です。やはり港町横浜のイメージが強いようで、歩いて散策したい、住みたいという意見があったと書かれています。そして、全国住みたい街ランキング2020で、本市が15年連続１位となっています。この横浜のいいイメージを壊すのがＩＲカジノ誘致だと思います。ＩＲの中には会議場も含まれています。先ほどのパシフィコ横浜と競合しますし、本市の文化やイメージを壊すことにつながる、横浜にカジノは不要と考えますが、文化と観光をつかさどる局としていかがお考えか、伺います。
神部文化観光局長:国内におきましてそうした観光のイメージが非常に高いということは我々も大変ありがたいと思っておりますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、横浜の観光は海外では非常に認知度が低いということもありまして、インバウンドの伸びなども全国と比べますと、増えてはいるものの緩やかになっているというような状況でございます。今後人口減少が進む中で、我々としては交流人口を増やして経済活性化につなげていくために、外国人旅行者を含む観光需要をしっかりと横浜に取り込んでいくことが不可欠だと考えております。海外においても認知度を高めて、なおかつ魅力的かつ強い集客力を持つ観光コンテンツは横浜にとって必要だと我々は考えております。ＩＲにつきましては、新しい観光コンテンツといたしまして、国内外からの観光客やＭＩＣＥを含む多様な来訪者を迎えることにつながると考えておりまして、文化観光局としては観光地としての横浜のプレゼンスを一層向上させるものだと考えております。
宇佐美委員:ＩＲは海外の人にとっては新しいものでも何でもないです。私、キューバに行ったときに、東京の次に横浜と言われたんですよ。横浜横浜と言うから何だろうと思ったら、タイヤのことを言っていらした。確かに東京の陰に隠れてはいますけれど、東京と比べるものではないと思うのです。東京は東京のよさがある、横浜には横浜のよさがあるということをもっと自信を持っていただきたいと思うのです。私は先ほどから、横浜の子供たちの心を育むことと、横浜の古きよき文化こそ大事にしていただきたいという思いで質問しておりました。パシフィコ横浜の質問を除いてですが、今必要なのはカジノ誘致でも新たな劇場でもないと考えます。大事な横浜の文化を守ることにこそ本当に力を入れていただきたいということを要望し、質問を終わります。