古谷委員:日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員長、スライドの使用をさせていただきます。
大桑委員長:どうぞ。
古谷委員:まず、本市の新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。
　本市は、８月から陽性者が急増している状況です。全国的にもそうだとは思いますが、その後、下がるということがなかなか進んでいかない。その要因はまず何か、伺います。
氏家健康安全部長:８月になって急増ということでございましたが、緊急事態宣言が解除された後、段階的に外出自粛の緩和が図られて、今現在は、感染拡大防止と経済再生の両立を図る段階ということで言われております。３密対策、あるいは外出時のマスク着用など新しい生活様式が定着しつつある一方ではございますが、やはり社会経済活動の拡大に伴って、人と人とが接触する機会は増加していると思います。この点が少なからず影響を与えているのではないかと考えております。
古谷委員:今後の長期的な状況も含めて陽性者数は今後どうなっていくのか、伺います。
氏家健康安全部長:大変難しい御質問ではございますが、新たに確認される感染者数は、夏以降、増加しつつあるということでございますけれども、我々は今現在の状況を引き続き注視しなければならない状況というふうに確認はしております。この先、上がるか下がるかにつきましては、我々としては本当に見通しは難しい、諸説いろいろございまして我々としてもちょっと判断しかねるところがございます。引き続き、我々としましては、国や学術機関による新型コロナウイルス感染症に関わる調査や研究を注視しながら、国や県、あるいは医療機関の関係者の皆様と共に、感染症対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
古谷委員:今の今後の状況がどうなっていくかという見通しについては、本当に医療従事者の方は切実に思っていることだというふうに思っています。私の妻も医療従事者なのですが、毎日毎日、非常に疲弊して帰ってきているという状況もあります。もちろん、今はまだワクチンもなく、特効薬もない状況だということは承知しています。なのですが、そこのところで、最前線で頑張っている医療従事者が頑張れる状況をぜひ局としてもつくっていただきたいと思います。
　次のスライドを御覧ください。（資料を表示）これは本市の検査実施数の推移、実施件数が増えている状況があるのはよく分かります。検査の実施件数はどこで増えているのか、まず伺います。
氏家健康安全部長:検体採取の期間、検査期間でございますが、基本的に、ここに来て急増している部分、それを担っていただいているのは市中の医療機関でございます。
古谷委員:医療機関で増えているということなのですが、つまり有症状の方に対応するための医療機関でまず数が増えているということですから、この新型コロナウイルス感染症の厄介なところは、やはり無症状の方でも感染をさせるというところにあると思っています。ですから、そこの部分に対応する検査数もぜひ増やしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
氏家健康安全部長:今現在、我々のほうも、広く検査を実施していくという主張に基づきまして、例えば施設等で患者さんが発生したときにつきましては、お一人、お二人出た段階でも、総合的に必要性を勘案して、必要であれば症状の有無に関わらず検査のほうは実施をさせていただくという形で対応させていただいているところでございます。
古谷委員:この検査数なのですけれども、先ほど政令市の中では断トツに多いのだという評価がされていたのですが、人口は、横浜市は断トツに多い政令市ですから、人口当たりの検査実施数は、他都市に比べて本市はどういう状況なのでしょうか。
氏家健康安全部長:人口10万人当たりにつきましては、約1600人程度という計算でございまして、恐らく政令市の中では、残念ながら一番という数字にはなり得ないかもしれませんが、上位には属しているのではないかと思います。
古谷委員:先ほど600以上の医療機関で検査を実施しているのだと言われたのですが、そのことは、市民から見れば、なかなか状況が分からないという状況はいまだに変わっていないと思います。いまだ症状が出て、ＰＣＲ検査が受けられるところはどこかと探そうとすると、ウェブサイトでは案内も何もしていないという状況です。これはぜひ改善していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
氏家健康安全部長:広報、ホームページ等の御案内につきましては、必要に応じて私どものほうで御案内をさせていただいている、既に帰国者・接触者相談センターの御案内をしておりますが、今現在もそちらに、どこでＰＣＲを受けられるのか、症状があるとの御相談をいただければ、今現在、そちらで具体的な医療機関を数か所、御紹介さしあげることができるような状況にはなっております。
古谷委員:これは帰国者・接触者相談センターに電話してくださいではなくて、ぜひウェブサイト等で見られる状況で、ここを選べば検査が受けられるという状況にしていただきたいと思います。今おっしゃられたのですが、帰国者・接触者相談センターに電話をすれば、どのくらいの医療機関が案内できる状況になっているのでしょうか。
氏家健康安全部長:数はおよそ130程度となっております。
古谷委員:その中身も、帰国者・接触者相談センターで案内しているということであれば、帰国者・接触者相談センターで案内しているということも含めて、このぐらいの医療機関は案内ができるということも含めてウェブサイトにぜひ掲載いただきたいと、そういうことで広く市民に知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
氏家健康安全部長:御案内の仕方につきましては、今後、私どものほうでも必要に応じて見直しを進めてまいりたいと思います。今委員が医療機関、もしかすると130の公表ということもお考えなのかもしれませんけれども、そちらのほうにつきましては、各医療機関の御都合、御意向もあろうかと思いますので、現時点のところではまだ検討段階かなと考えております。
古谷委員:でき得るところからぜひ公表いただきたいと思いますし、でき得る情報をできるだけ早く提供いただきたいと思います。
　続いて、検査を受ける対象についてなのですが、もちろん症状が出ている場合は、医師の判断の下、検査を受けるということにつながろうかと思います。医師の判断の上で、検査を受けるか受けないかという判断になると思いますが、陽性者がそこで明らかになった場合、その周辺の濃厚接触者を特定していく作業になると思いますが、改めて濃厚接触者の定義は何か、伺います。
氏家健康安全部長:国において、濃厚接触者とは、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と、感染可能期間に１メートル程度以内で、マスク等の必要な感染予防策を行わず、15分以上接触があったことなどを目安に、周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断するものとされております。
古谷委員:濃厚接触者の定義というのは非常に限定的だと思います。濃厚接触者は広く検査対象と取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
氏家健康安全部長:先ほど申し上げましたが、クラスターが発生するおそれがある場合や周囲に重症化リスクの高い方がいるなど、濃厚接触者に限らず、必要に応じて総合的に判断した上で対象範囲を設定して、検査等を実施するということで進めております。
古谷委員:そうすると、確認ですが、検査対象を広く取るという場合に、具体的にどう広く取るのか、あるいは無症状の方はどうするのか、改めて伺います。
氏家健康安全部長:基本的には、広く取らなければいけない必要性がある場合については、症状の有無に関わらず、総合的に判断して対象を設定しているということでございます。
古谷委員:そこのところをもう少しどういうふうにしているということの情報公開もぜひしていただきたいと思います。９月15日に発出された厚労省通知なのですが、これは濃厚接触者の検査対象を広く取るようにということですが、総合審査のときにもやり取りはさせていただいたのですが、検査対象を広げること、これは県と協議するのだというふうに局長は答弁されているのですが、県と何を協議されるのでしょうか。
田中健康福祉局長:この９月15日の厚労省通知では、感染が蔓延している、もしくはクラスターが発生している等というような設定がされております。そういう意味では、地域の設定等をする際に、どういう考え方をするのかというのは非常に課題が大きいと思っております。また、今回、この通知に基づいて全体として検査計画を、冬に向けてのインフルエンザと併せた検査体制の検討も含めて計画を策定するようにということも含まれておりますので、全体の中でどういう形でやっていくのか、やる必要があるのか、そういったところを県と協議していくということになります。
古谷委員:今答弁された検査計画を検討していくということなのですが、もうインフルエンザシーズンは間もなくなのですけれども、いつ頃になるのでしょうか。
田中健康福祉局長:この通知では、10月中に国に提出するということになっております。
古谷委員:ぜひ早くしていただきたいと思います。
　検査結果の公表の在り方について伺います。
　区ごとの陽性者数、毎日公表できない理由について、先日の総合審査で局長が個人情報だというふうに言われたのですが、私は本当に意味が分からなかったです。改めて伺いますが、この程度のことをなぜ公表ができないのでしょうか、伺います。
田中健康福祉局長:先日の御答弁で申し上げましたとおり、この個人情報については、他者というよりは御本人にとって非常にセンシティブに受け止められております。私どもの今の現状でも、公表をするに当たって、その公表すら拒否される方もいらっしゃいます。そういった中で疫学調査をきちんと行っていくためにも、その患者さんとの個人情報の扱いについては、合意を取れるところで進めていく必要があると考えております。総合的に考えまして、個人の特定につながるおそれがあること、また調査への影響を勘案して週に１回の公表とさせていただいております。
古谷委員:今、個人情報とすり替えられたのですけれども、区ごとの発生者数がなぜ個人情報に当たるのでしょうか。
田中健康福祉局長:件数の増減によって、区によって非常に少ない場合もあり得ますので、特定されるおそれがあるような状況も発生するというふうに考えております。
古谷委員:それは初めの段階だったはずなのです。今はもう相当な数、それぞれの区ごとで、もちろんアンバランスはありますけれども、発表されていますから、それ自体は個人情報に全く当たらないと私は思いますし、先ほど述べられた非公表を望む方もいらっしゃるのだと、非公表を望む方もいらっしゃるのはよく分かります。そのことは非公表は非公表で記者発表されているということも承知していますから、このことぐらいはぜひ公表いただきたいと改めて要望しておきます。
　続いて、検査数の公表についてもぜひ毎日の記者発表で公表いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
氏家健康安全部長:検査数につきましては、先ほど御案内したとおり、各医療機関、それから本市の衛生研究所、さらに、我々のほうで運営しております簡易検体採取所、いわゆるドライブスルーでございますが、それぞれで実施をしております。特に先ほど申し上げましたとおり、検査は、主に大きいところは市中の医療機関ということになっております。医療機関からの御報告につきましては、医療機関の皆様方に多忙な中でいろいろ作業をお願いして、検査の都度、実施件数を御報告いただいている状況でございまして、これにつきましてはその日、リアルタイム、オンタイムでつかむことが非常に難しくなっております。数もいろいろ動きますので、一定程度整理する時間を頂戴した上で公表させていただきたいということで、週１回と設定をさせていただいております。
古谷委員:適当だろうというふうに私も思います。そうであれば、検査数の集約もできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
氏家健康安全部長:陽性になられて、行政から隔離等のお願いをする、入院入所の手続をする、その方たちについては最低限どの方が陽性になったのか、必要な報告を行政としていただいておりますが、それ以外で日々行っている検査の中、何件実施をしているのか、あるいは陰性になった方々の報告をどのレベルで緊急度、優先度を持ってするのかについては、医療機関の方々とも御相談をさせていただく上で、今のやり方にさせていただいているということで御理解いただければと思います。
古谷委員:この点についても、ぜひ御努力いただきたいと思います。全然努力していないというふうには私も全く思っていませんので、お願いしたいと思います。
　次に、接触確認アプリＣＯＣＯＡについて伺ってまいります。
　ＣＯＣＯＡの機能、より機能を発揮させるためには登録数が増えなければ意味がないと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
氏家健康安全部長:ＣＯＣＯＡにつきましては、御承知のとおり、国のほうで施策を進めておりますが、一般に国民の４割が加入していないと効果がないと言われていますが、報道等の中ではまだ１割程度というふうに聞き及んでおります。
古谷委員:これも市民の方が右往左往しているところで、ＣＯＣＯＡは私もアプリを入れているのですけれども、毎日確認はしております。それが正しいかどうかは、私は分かりませんが、やっております。ＣＯＣＯＡの通知が市民の方に来て、接触したというふうに通知が来て、相談センターに電話することになると思いますが、今までＣＯＣＯＡを通じて相談が来た件数、そのうち検査につながった件数は幾らか、伺います。
氏家健康安全部長:９月30日時点で接触通知がありましたということで、私どものほうで相談件数の中で把握をさせていただいている件数は、９月30日時点で3160件ほどございます。このうち、具体的に検査につながった件数があるかどうかということなのですけれども、私どものほうで８月21に国から通知が出て以降、接触があったということで、こちらのほうに御相談があった方々については、症状の有無に関わらず、御本人の希望があれば検査をさせていただいているという状況でございます。基本的には、検査につなげさせていただいているという状況でお考えいただければと思います。
古谷委員:今、氏家部長が答えられたＣＯＣＯＡに通知が来たら検査に基本的にはつなげているのですよという情報というのは、ＣＯＣＯＡを使われている方にとっては物すごく安心する情報だと思うのです。そのこと自体もぜひ公表いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
氏家健康安全部長:既に国から通知等も発出されていると思いますけれども、改めて私どものほうで、必要な段階でＰＲについては努めさせていただければと思います。
古谷委員:ぜひよろしくお願いします。
　次のスライドを御覧ください。このコロナ禍の中で、保健所の体制が非常に厳しくなっていると思います。抜本的な体制の強化というのが必要だと思います。今、一時しのぎなのか分かりませんが、職員の支援体制があちこちから組まれているというのは承知しています。今後の保健所の機能強化も考えなければならない、抜本的な強化を考えなければならないと思います。現在、18区の保健所支所には、医師の専任配置は14名しかいません。未配置の中には局との兼務の方もいるということは聞いておりますが、このコロナ禍の中で、１区１保健所体制に戻して体制強化を図るべきだと、こういう検討を始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
田中健康福祉局長:現在の１保健所体制は、平成18年７月に常任委員会において、感染症、食中毒などの健康危機管理業務を局に集約し、機動的に対応するため18の支所を設置するものとして御説明し、平成19年４月に機構改革をして実施したところでございます。これにより指揮命令系統の一元化を図り、区域を超えた広域的な感染症等発生時にも迅速かつ的確な判断が可能となっているということで、健康危機管理機能の観点からも有効であると考えております。今回のコロナの対応についても一元的に局の保健所のほうで国や県との対応も協議しながら、また新しい知見も得ながら、統一的な展開ができていると考えておりますし、Ｙ－ＡＥＩＴなどの集団発生の防止のためのクラスター対策等についても統一的に機動的に対応ができていると考えております。
古谷委員:今回のコロナ禍の対応の中で、やはり医師の存在というのは非常に重要だということを改めて私自身も実感しております。その中で、絶対数として少なくなっているというのは問題だと思いますが、いかがでしょうか。
田中健康福祉局長:基本的に、絶対数としてはここ数年トータルとしては変動はしてございませんで、採用等も随時行っているところでございます。
古谷委員:今、足りないから本局のほうに、支所のほうから医師も配置されているというふうに聞いていますが、いかがですか。
田中健康福祉局長:機構改革以前と比べて局に業務を集約しておりますので、医療安全関係、健康安全関係について、専任のドクター、医師を置いているというところもございます。また、定年退職等によって補填する場合については新採用等についてはすぐに現場ということではなくて一定程度の育成期間を経て対応しておりますので、そういったことを含めたバランスでございますので、今回の新型コロナということで局に集中しているということではございません。
古谷委員:区ごとの陽性者の発生数もそれぞれアンバランスというか、大分違ってきています。ですから、陽性者が多く発生している区とそれほどでもない区と対応も違ってくるのだろうと思いますが、今のようなやり方では、なかなか個別の対応ができていないと私も思いますし、やはり医師の絶対数としては増やすべきだと思いますし、そういう抜本的な保健所の機能強化体制はいずれどこかで検討しなければならないと思いますが、副市長、改めて伺います。
城副市長:保健所の体制については、局に集中させることで、委員の御意見はそういう見方もあるのかもしれませんが、私は今回は、国や県との対応と横浜市としての統一的な対応、18区がばらばらにやるよりも、区のほうで、保健所のほうで、このコロナについて一貫した体制が取れたということは機能したのだと思っています。医師という職種も含めて、保健所機能の強化については、これは今回の新型コロナウイルス対応でかなり負荷もかかっていますし、今後、引き続き様々な手法で体制を強化していくべきだとは考えております。
古谷委員:ぜひ強化いただきたいと思います。
　次に、生活保護申請等の状況や区生活支援課の体制について伺ってまいります。
　次のスライドを御覧ください。これは生活困窮者自立支援制度、件数が昨年度と比べて桁違いに増えているという状況が分かります。区の生活支援課の業務がコロナ禍の中でどういうふうに変わったのか、まず伺います。
鈴木生活福祉部長:委員がおっしゃるとおり、相談件数が非常に多くなっております。生活保護業務を担当する職員が住居確保給付金の相談業務に当たるなど、状況に応じて生活支援課内や区内の応援体制を業務繁忙のために対応しております。また、相談対応や事務の補助のために会計年度任用職員などを配置しまして、この相談や支給のための体制強化を図ったところです。
古谷委員:このコロナ禍の中で様々な施策が出されていて、それによって一定、生活保護申請自体はそれほど増えていないということは承知していますが、今後のところで、私はちょっと施策がなくなった段階で生活保護申請が激増するのではないかと非常に心配をしておりますが、その点、いかがでしょうか。
田中健康福祉局長:委員の資料でも御指摘のとおり住宅確保給付金が非常に申請が多くなって、御指摘のようにこの給付金は最大で９か月までということで、有期限でございます。そういう意味では、その後どうするのかという課題は、実際に生活再建をされる方にとって非常に大きいところだと思っております。徐々に期限が迫ってまいりますので、基本的には、受給に当たってはいろいろ生活状況を確認するということを行うことになっております。これまでは郵送等で行ってまいりましたが、より丁寧に生活再建に向けての状況を把握して、御相談に応じていきたいと考えております。
古谷委員:そこで、この相談に当たられている方なのですが、これまで相談業務等には専門職の配置をしてきたというのが横浜市だったわけですが、それについて、今までの評価について伺います。
田中健康福祉局長:昭和41年から社会福祉職の採用を始めまして、それから50年以上にわたって、各分野の相談部門を中心に配置し、相談業務を担ってまいりました。福祉に関する豊富な知識を持って市民に寄り添った支援を行うとともに、時代によって変化する福祉ニーズを捉え、社会資源や制度の創出に取り組んでまいりました。例といたしましては、全国に先駆けて生活困窮者の就労支援体制の構築など様々な取組を通して横浜の福祉の推進に大きく貢献してきたと自負しております。
古谷委員:私もあちこちの勉強会なんかに行くと、横浜は福祉職を、専門職を置いていることは非常に評価をされます。ですから、改めて横浜の状況はすばらしい政策を取ってきたのだなというふうに思っております。それが今年度、専門職でない事務職の配置が一定されておりますが、これはなぜルールを変えられたのでしょうか。
田中健康福祉局長:区の生活支援課のケースワーカー業務は、生活に困窮した市民の方の相談を丁寧に伺い、適切に法律等を運用しながら、自立して生活していけるよう支援していくものでございます。市民に寄り添った支援をしていくためには、法律等の知識だけではなく、対人援助の技術や熱意が必要であります。今後も、社会福祉職が中心となって対応していくものと考えています。事務職による対応ついては、できるだけ早く解消したいと考えております。
古谷委員:副市長、今までの実践というのは、私は優れた中身だったなと思います。改めて専門職の配置を堅持すべきだと思いますが、いかがですか。
城副市長:横浜市では、昭和40年代から社会福祉職を採用し、その専門性を育成し、その知識、経験を福祉行政に生かしてきたと考えています。引き続き、職域として社会福祉職の領域というものを横浜市としては大事にしていきたいと思いますし、他都市も虐待の問題等で社会福祉職を必要とする都市がどんどん増えてきて、なかなか採用も難しくなっていることも事実です。その中でも、しっかりと採用と人材育成をしっかり行っていきたいと思っています。
古谷委員:ぜひ専門職の堅持をいただきたいと思います。
　最後に、国民健康保険の短期保険証、資格証発行ゼロの効果について伺います。
　次のスライドを御覧ください。今まで私たち日本共産党として、事実上の市民からの受療権を奪うことにつながる資格証の発行はやめるべきであり、あるいは保険料を支払わないことへの懲罰的な意味合いの行為、短期保険証の発行は控えるべきだと主張してきました。そして、資格証明書の発行は平成28年度に、短期証は昨年発行ゼロとなりました。なぜ短期証や資格証の発行をゼロにしたのか、その理由について伺います。
田中健康福祉局長:収納対策の一環といたしまして未納の人に対して発行してまいりましたが、催告、財産調査及び差押え等に重点を置いた運用に改めたところでございます。結果として、今委員が御指摘のように、資格証明書は平成28年10月から、短期被保険者証は令和元年８月から、発行件数が運用上ゼロになったということでございます。なお、財産調査の結果、資力があると確認できたものの再三の催告等に応じない未納者へは、資格証明書、短期被保険者証を発行する場合は現在でもございます。
古谷委員:これは今ゼロになっているわけですが、発行していたときに起こっていた問題点は何か、伺います。
鈴木生活福祉部長:発行するに当たっては丁寧な対応を行っておりましたが、収納率の上昇にはつながりにくく、催告、財産調査及び差押え等に重点を置くことが有効と考えたところです。
古谷委員:資格証明書のゼロというところはあるのですが、短期証明書を発行していないという都市はなかなか私は実は見たことがなくて、他都市の状況はどうか、伺います。
鈴木生活福祉部長:本市を除きました19政令指定都市のうち、令和２年３月現在、１市のみ資格証明書の発行がゼロとなっています。短期被保険者証の発行がゼロの政令指定都市はございません。
古谷委員:改めて収納率を見ても、特にゼロになってから何か変わりがあるというふうには見えません。改めて資格証、短期証発行ゼロの効果、特に市民から見てどうなのか、改めて伺います。
田中健康福祉局長:収納率向上のために滞納整理を強化する中で、結果としてゼロとなったものと考えております。意図して発行件数をゼロにしたわけではございませんので、効果を検証するということにはなじまないと考えております。
古谷委員　発行をゼロにすることで、私は他都市から差押え件数は増えているのではないですかと言われておりますが、これはいかがでしょうか。
鈴木生活福祉部長:資格証、短期被保険者証の両方を発行していました平成27年度の差押え件数は１万3134件となっております。資格証明書の発行がゼロとなった翌年度以降も年度による大きな変化というのはございません。滞納処分の執行停止の件数は、平成27年度が8844件ですが、翌年度以降の件数は増加傾向となっています。
古谷委員:ぜひこれは堅持していただきたいですし、他都市にも広げていただきたいと思います。市民生活を守る立場でどう改善していくのか、改めて伺います。
鈴木生活福祉部長:国民健康保険制度は加入者の皆様で支え合う仕組みとなっているため、未納の状態が続くことは負担の公平性や制度存続の観点からも好ましいものとは思っておりません。納付相談を行う中で、生活にお困りの方へは生活困窮者自立支援制度の案内などを行っております。一方で、資力があるにもかかわらず納付に至らない方に対しては、徴収を行う必要があると考えています。今後も収納率向上に努めて、適正な保険運営を図っていくつもりでおります。
古谷委員:ぜひ市民生活を守る立場でこのゼロは堅持していただきたいということを申し上げて、質問を終えます。