2月25日、横浜市庁舎前ではカジノ反対横浜連絡会が呼びかけた「NOカジノ」アピール行動が取り組まれました。日本共産党横浜市議団を代表して白井まさ子副団長、岩崎ひろし市議が参加しました。マイクをとった白井議員は、横浜IRカジノはもはや誘致する目的を全て失ったと指摘。「横浜市がバラ色に描いてきた財政効果も、コロナを受けて根拠を失った」「中国政府がカジノ観光を規制すると発表したことから、中国人富裕層をターゲットにするとした言い訳も通じなくなった。誘致計画そのものを撤回し、IR推進室39人をコロナ対策に回すことが今横浜市がやるべきことだ」と強調。その上で、これからはじまる予算特別委員会で、市民の切実な声を行政に届け、コロナで苦しむ市民の生活支援の施策の拡充に向け力を尽くすと訴えました。
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