本日、横浜市議会では予算議案関連質問が行われ、日本共産党からは古谷やすひこ議員（鶴見区選出）が登壇。
新型コロナ感染対策に、ＩＲ事業の採算性、生活保護の扶養義務問題、公立学校の校則問題、少人数学級の実施について、林文子市長に質問しました。
古谷議員は、ＩＲカジノの推進派は、今もなお横浜市の経済効果につながると期待を寄せているが、コロナ後のＩＲカジノ事業の採算性について、追加のFRC(聞き取り)を事業者に求めても、経済効果に関する確たる資料は出なかったのではないか。また、林市長はＩＲカジノを横浜に導入するのは、今後税収が不足するからだと言いながら、実際どのくらいの経済効果になるのかわからないまま突き進んでいると批判。その上で、市長はコロナ後ＩＲカジノ事業の採算性について数字的根拠を持たずに今まで発言していたということ。それこそ“ばくち”ではないのかと厳しく迫りました。
コロナ感染拡大防止の対策については、陽性者が減り始めている今こそ、次の波が来ないような備えが必要だと主張。具体的には、PCR検査数を増やし無症状の感染者を一刻も早く見つけ出し、保護して治療する体制を立て直すことが必要だと求めました。
林市長は、追加ＲＦＣについては一部の事業者からは資料を示されたものの、「現時点では新型コロナ感染症が事業に与える精緻(せいち)な数字を示すことは難しいという回答が多かったため、結果として数字は公表していません。」と答え、「ＩＲ開業は２０２５年以降であることを見据え投資の大幅な減額は想定していないとも回答を得ている。」と答弁し、あくまで誘致推進する姿勢を示しました。
新型コロナ感染対策については、全ＰＣＲ検査には、開始から終了までにそうとうな時間がかかり、感染力のある無症状感染者をつぶさに発見するには難しくこれまで取り組んできた基本的な感染防止対策を徹底していくことが重要であり現実的だと答弁するにとどまりました。
質問と答弁の全文はこちらです。
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