◆古谷委員　古谷靖彦です。日本共産党を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○酒井［誠］委員長　はい。
◆古谷委員　初めに、放課後児童クラブ、学童について伺います。
　まず、伺いますが、小学生の放課後の居場所を確保する責任は誰にあるのか、伺います。
◎齋藤こども青少年局長　よろしくお願いします。平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度では、各市町村が留守家庭児童の放課後の居場所のニーズを把握し、ニーズを充足するための方策を５カ年計画として定め、実施することとしております。そのため、留守家庭児童の放課後の居場所を確保する責任は本市にございます。
◆古谷委員　局長、そこで、今回分割移転をしたり、分室にしたり、学童を運営する父母の方々にとっては今、非常に苦労されている時期だというふうに思っています。今後、今回整えた学童を安定した運営にしていくためには、やはり、私は施設の用意であるとか、あるいは雇用、勤怠管理は市の責任で行うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎齋藤こども青少年局長　横浜市の放課後児童クラブは、運営主体に対する補助により行われておりますので、施設の用意、職員の雇用、勤怠管理につきましては、一義的には運営主体に行っていただくものと考えております。
◆古谷委員　局長、ぜひスライドをごらんください。（資料を表示）いただいた資料で、放課後キッズクラブと学童の違いをちょっと挙げてみました。ちょっと字が小さいです。昨年度のそれぞれの運営費を利用者で割り返すと、学童は放課後キッズクラブの半分しか公費が入っていません。個人の利用料金は３倍も違います。両制度とも同じ制度の枠内でありながら、余りにもバランスを欠いているというふうに思いますが、局長の見解を伺います。
◎齋藤こども青少年局長　放課後児童クラブにつきましては、これまでも国の補助制度を活用しつつ、支援の充実を図ってきておるところでございます。引き続き局を挙げて、このようなことで支援をさせていただきたいと思っております。
◆古谷委員　説明が少し足りなかったのですけれども、全児童対策が放課後キッズクラブのほうには入っているということも認識をしております。しかし、法定事業は学童と放課後キッズクラブであります。ですから、そこのところの公費の入れ方がやっぱり著しくバランスを欠いているというのは指摘をしておきます。
　次に、このスライドの中で小学生の放課後の居場所のニーズについてですが、17時以降のニーズについては、明らかに学童が選ばれているという事実が今あります。これについて、なぜこうなっているのか見解を伺います。
◎齋藤こども青少年局長　放課後児童クラブは、それぞれが特色を生かして運営をしていただいておりまして、開所時間が長いとか、駅前にあるとか、そういうことを評価し、選んでいただいていると考えております。一方、通いなれた学校の施設内で過ごせるため安心だということとか、学校と同じ友達と過ごせるというような理由により、放課後キッズクラブを選んでいただいている方もいらっしゃると思っております。保護者の皆様がそれぞれのニーズに応じて、それぞれ選んでいただいていると考えております。
◆古谷委員　多額の税金を入れていますので、枠だけをつくってもまずいと思います。実際に利用されなければ意味がないと思います。そういう意味では、私はニーズの高い学童への支援を改めて強めるべきだと思いますし、学童の枠を広げることは必要だ、整備数をふやすべきだと思いますが、見解を伺います。
◎荒木田副市長　放課後児童クラブに対しましては、これまでも国の補助制度を活用しつつ、支援の充実を段階的に進めてきているところでございます。こちらに関しましては、引き続き区局を挙げて支援してまいりたいと思っております。整備の考え方についてでございますが、地域のニーズや運営主体の状況など、必要性や実現性を総合的に判断して個別に対応してきているところでございます。
◆古谷委員　ニーズは明らかですから、ぜひしっかり学童のほうの支援を強めていただきたいということを主張しておきます。
　次に、保育園の災害対策について伺います。
　いざ災害が起きた場合に、たくさんの要援護者を抱えている施設の一つに保育園があります。そこで、伺いますが、認可保育園で現在、横浜市要援護者施設の避難確保計画が策定されていない保育園はどのぐらいあるでしょうか。
◎吉川子育て支援部長　避難確保計画を利用者にもわかりやすく周知するために、こども青少年局から作成を依頼しております避難確保計画の概要版についてですけれども、作成対象となる民間保育所は219園で、未提出園は現時点で47園となっています。
◆古谷委員　ぜひ計画の策定の、今概要版とおっしゃられたのですが、概要版を進めているということなのですが、それはぜひ進めていただきたいと思うのですが、その計画を策定した上で、その計画が役に立つかどうかというのはやはり訓練が大事だと思っています。訓練を実施しているかどうかは施設の監査項目になっていると聞いていますから、書類上は確認しているということは承知しています。しかし、その避難訓練の内容もより実際の発災時に役立つものでなければならないと思います。東日本大震災を受けて経済産業省から、想定外から子どもを守る保育施設のための防災ハンドブックというものが発行されています。（資料を提示）この中では、園を救うのは地域と保護者のつながりというふうにして、災害が発生したときに、職員だけでは人手が足りず、子供たちを守り切れないケースがあったりするので、日ごろから地域と協力関係をつくっておきましょうと指摘をしています。局長の認識として、発災時に保育園の職員だけで園児を安全に避難誘導できるという認識なのかどうか伺います。
◎齋藤こども青少年局長　保育所では、火災や地震などの災害の発生に備えまして、緊急時の具体的な内容及び手順、職員の役割分担、避難訓練計画等に対するマニュアルを作成していただいております。また、作成されたマニュアルに基づきまして、保育所の職員が子供を安全に避難誘導できるように、避難訓練を月１回、おっしゃるとおり実施をさせていただいております。まずは、各園で責任を持って避難誘導できるように対応を進めているところでございます。
◆古谷委員　聞いたことに答えていないのですが、保育園の職員だけで園児を安全に避難誘導できるという認識なのでしょうか。
◎齋藤こども青少年局長　まずは、各園で責任を持って避難誘導していただくということを考えております。地域との連携等々については、それぞれ責任を持って、各園や地域の実情に応じた訓練を保育所のほうでもしていただいておりまして、私どもも保育所保育指針において、避難訓練については地域の関係機関、それから保護者との連携のもとに行う工夫をすることとさせていただいております。
◆古谷委員　私が視察に伺った公立園では、確かに毎月毎月訓練がされているということは記録もされています。しかし、実は周りの事業所であるとか、あるいは水道局の事業所があったのですけれども、そこには一切声はかかっていないという話も聞いています。非常に歴史のある古い園だったのですけれども、そういう意味では、本当に周辺の地域の方に避難協力を進めてもらうということは進めるべきだと思いますし、そのために保育園の避難訓練も地域とぜひ協力して行うべきだと思いますが、もう一度伺います。
◎齋藤こども青少年局長　私も全ての園の状況を把握しているわけではございませんけれども、実情に応じて、地域の方々とそういうことで協力をしていだいているという保育園もあるということでございます。繰り返しになりますけれども、私どもの保育所保育指針においても、そのような取り組みをきちんと進めるべきだということでさせていただいておりますので、各園において、実情に応じて、地域の方々とそのような形で協力体制をつくるということは必要だと思っています。
◆古谷委員　よろしくお願いします。横浜市要援護者施設の避難確保計画作成マニュアルには、資機材もそろえなさいよというふうに示されています。資機材が使えるには、訓練がこれもまた必要だと思いますが、これは確認しているのでしょうか。いかがでしょうか。
◎齋藤こども青少年局長　施設における地震等の災害に備えまして、資機材についてそれぞれで用意をするようにということで、私どもは指導をさせていただいているところでございます。
◆古谷委員　それが使えるような訓練が必要だと思いますが、どうでしょうか。
◎齋藤こども青少年局長　月１回の訓練の中で、このような機材を使用して訓練をしていただいているというふうなことで私どもは認識しております。
◆古谷委員　監査の項目では、そういう確認は多分されていないと思います。実際に、例えばトランシーバーがあったとしてもそれが使えるかどうかは、しっかり訓練しないとできないと思います。ですから、そこはしっかり目配りしていただきたいと思います。発災時に保護者とすぐに連絡がとれるとは限りませんので、保育園で一定の時間を過ごさなければならないときも出てきます。そういったときに、保育園での備蓄食料の基準をつくって備えるべきだと思いますが、どうか伺います。
◎齋藤こども青少年局長　横浜市の総務局が作成いたしました横浜市防災計画に記載されている社会福祉施設等における安全確保対策におきましては、飲料水については最低３日分の確保策を講じることとされている一方で、食料については各施設の実情に応じて備蓄するものというふうにまずされております。保育所では、委員おっしゃるとおり、発災時は保護者の方に迎えに来てもらうということが原則になってございます。各園それぞれの事情もありますので、保育所において備蓄食料の基準をつくるというのは難しいかなと思っています。
◆古谷委員　それでは、実際にそういう基準をつくらないというふうになれば、実際に園によってばらばらであるということですから、それは一定の基準を示さなければ園側も非常に困ると思いますので、改めて要望しておきます。
　次に、急増する児童虐待対応について伺います。
　先ほどもありましたが、児童相談所の職員の体制なのですが、どこの施設でも、先ほど述べていただいたとおり、法定人数は充足している、あるいは上回っているというふうに聞いています。次のスライドをごらんください。（資料を表示）これは児童相談所ごとの職員の超過勤務の状況です。これを見ると、中央児童相談所がどの数字を見ても突出して残業が多いという状況になっています。中央児童相談所で働く職員の２割の方が80時間超えの過労死ラインを超えているという状況です。これで、先ほど充足しているとおっしゃられたのですけれども、これは余りにも中央児相への仕事の偏りが過ぎているのではないかと思います。この状況を解消すべきではないかと思いますが、どうか伺います。
◎齋藤こども青少年局長　児童相談所の体制につきましては、おっしゃっていただいたとおり、４つの児童相談所とも、現在の配置基準では法定基準をまず満たしております。７月に示された国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づきまして、現在の基準をまた見直しまして、専門職の配置を強化する新プランが年内にも示されるということになっております。本市としましても、その内容を踏まえまして、適切な職員の配置ができるように今後も取り組んでまいります。
◆古谷委員　これもあわせてなのですが、急増している児童虐待対応の状況を見ても、またそれぞれの一時保護所の満杯の状況を見ても、今の４つの児童相談所では足りないのではないかと思いますが、局長の見解を伺います。
◎齋藤こども青少年局長　まず、各自治体で児童相談所についてはその状況に応じて設置をするということになっております。政令指定都市の例でございますが、20市中15市が１カ所の配置でございます。４市については２または３カ所の配置という状況でございます。横浜市においては、おっしゃるとおり４つの児童相談所で運用しております。これを適切に運用しながら業務の推進を図っていますので、新たな児童相談所を設置する予定はございません。
◆古谷委員　ぜひ検討するべきときだと思います。
　次に、区役所の虐待対応について伺います。スライドをごらんください。これも字が小さいです。済みません。一つ一つの区ごとの体制が非常に少ない、チームとして成り立っていないのではないかと思いますが、局長の見解を伺います。
◎齋藤こども青少年局長　区の体制でございますが、これまでも児童虐待対策として、区役所の体制整備等をさせていただいております。区ごとに相談対応件数も確かに異なってはおりますけれども、そのような状況も踏まえながら、区役所についても機能強化に取り組んでいきたいと思っております。
◆古谷委員　あと、全体的にも少ないのですが、区役所への虐待対応で、実際の対応件数を見ると、特に、私が選出されています鶴見区の対応件数が突出して多くなっています。これは体制の強化が必要だと思いますが、どうか伺います。
◎齋藤こども青少年局長　鶴見区については、確かに相談対応件数がおっしゃるとおり多いと思いますけれども、児童虐待のリスク要因については、複雑な要素がいろいろと絡み合って出てきているというようなことだと思っております。鶴見区は恐らく支援が必要な世代が、そのような要因の中で多いということが現実的にはあろうかとは思いますが、そのような要因を分析した上で、今回の体制の中で、鶴見区においても適切に対応していきたいと考えております。
◆古谷委員　ぜひ現場が疲弊しないように改善を求めます。
　最後に、地域療育センターの医師体制の改善について伺います。
　平成26年に、これからの地域療育センターのあり方についての報告書が出されています。その中で、地域療育センター利用児童数の増加や状態像の多様化により、現在の仕組みでは十分に対応できない状況なので、地域療育センターが今後目指すべき全体像として、どんな相談機能を持つべきだと指摘されていますか。
◎細野こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　平成26年度に作成した報告書は、現場の実務担当者を中心に、地域療育センターの今後のあり方について意見交換を行い、レポートとしてまとめたものです。その中で、相談機能の強化として、発達障害を含む障害の状態像の多様化に対応し、サービスの適切な利用を通じた子どもの発達への支援、保護者の不安に寄り添い、子育ての困難等を解消していくための支援、増加する保育所や児童発達支援事業所等の社会資源との連携等を通じた地域での障害児の育ちへの支援を掲げております。
◆古谷委員　同じ報告書の中で、今後の方針案として、診療体制の強化として、継続的にかかわれる診療体制を確保するとして、非常勤医師が多い体制の場合、組織的に効果的な医療を提供することが難しい、センター長のみが常勤医で、非常勤医師中心の体制に依存している現状においては、その機能は十分に果たせていない面も見られますと指摘されており、強化策として、常勤医師２名体制の確保を目指しますとしていますが、常勤医師確保のために今までどんな努力をされたのか伺います。
◎細野こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　医師の確保は、専門医の全国的な不足等があり、現実的に非常に困難な状況ですが、個別勧誘を行ったり、大学医学部を個別訪問し、医師の派遣について依頼するなど、地域療育センターの医師の確保に努めてまいりました。
◆古谷委員　スライドをごらんください。（資料を表示）地域療育センターのセンター長のみ、ほぼ１名ずつなのですが、常勤医という状況です。医師確保が難しい状況だということはわかりましたが、それにしてもこの進んでいない状況について、何か抜本的な確保策が必要ではないでしょうか。局長に伺います。
◎齋藤こども青少年局長　委員おっしゃるとおり、常勤医師を確保することは大変重要だと考えております。ただいま答弁させていただきましたとおり、これまでも最大限、取り組んでまいりました。今後とも、非常勤医師の確保にも取り組みながら、地域療育センターの医療の質を担保して、円滑な運営に努めてまいりたいと思っております。
◆古谷委員　次のスライドをごらんください。これは非常勤職員の状況です。それを見ると、少なくとも非常勤医師が131人も働いています。そこの方々が、やはり地域療育センターで働きたいと思えるような状況をつくるということが必要だと思います。そのためには常勤医がセンター長だけという職場で働きたいとは思わないというふうに思います。なるべく早期に報告書で示されているとおり、常勤医師２名体制を実現するべきだと思いますし、医師がここで働きたいと思えるような職場をつくるという意味では、質の高いコメディカルスタッフや施設の充実を図るべきだと思いますが、どうか伺って質問を終わります。
◎齋藤こども青少年局長　この地域療育センターのような多職種がチームを組んで仕事をするというような職場におきましては、それぞれの専門性を高めていくということが働きがいのある職場づくりの一つにもつながっていくと考えております。私どもとしては、今後も、地域療育センターの運営法人とも連携を図って、質の高い専門職員の育成、確保に努めていくとともに、障害児福祉の向上に向けまして、必要に応じた支援の充実を図っていきたいと思っております。医師の体制につきましては、現在の常勤医師１名、非常勤医師というこの制度の中できちんと運用していきたいと考えております。