ニートや引きこもりの若者に手厚い支援を
横浜市第３回定例会が開会され、一般議案23件、予算議案５件が提案されました。３日にはこれら市長提出議案に関連する質問が行われ、日本共産党を代表して大貫憲夫議員が質問しました。
いま、様々な理由で未就労で求職活動もしていない若年無業者、いわゆる「ニート」と呼ばれている若者やひきこもりの若者などの増大が社会問題となっています。このような若者の総合相談を受ける若者サポートステーションが国の委託事業として全国で100か所、本市で２か所開設されています。しかし、横浜市内には支援が必要な若者が４万3,400人いるといわれるなか、ステーションの登録者は1312人にとどまっています(2010年３月時点)。
国の補正予算に伴う若者サポートステーション機能強化事業について、大貫議員は、「予算を付けて事業を拡大し、民間との協議会やネットワークをつくり、周知徹底させる必要がある」と指摘。高校中退や就職の失敗でニート状態に陥りやすい実態を述べ、中学・高校での就業の訓練や就職指導、中途退学者等への訪問支援、市内企業の協力が必要であり、「横浜市と市内企業の責任で、就業の場という受け皿をつくることがなければ、画竜点睛を欠く」として具体的手立てについて、市長にただしました。
林市長は、サポートステーションの新規登録者の相談は３週間待ちの状況であるため、新たな相談員を配置すると答弁。また、高校中退者支援について、「戸塚定時制高校と若者サポートステーションとの連携によって、仮に中退したとしても、若者をスムーズに就労支援機関につなぐための取り組みを始めている」と述べました。また、定時制高校とステーションの連携や理解のある事業所による就業定着支援事業を開始していると述べました。
質問と答弁全文はこちらをご覧ください。
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