民主商工会横浜協議会と予算要望に向けて懇談｜市政ニュース

ひどい滞納整理の実態赤裸々に

　日本共産党横浜市議団は26日、民主商工会横浜協議会（略称「民商」、＊参照）と来年度予算要望に向けて懇談会を持ちました。党議員団からは大貫憲夫、かわじ民夫、白井まさ子議員と政務調査員３人が、民主商工会からは関協議会会長、横浜の各商工会の会長や事務局長など14人が出席しました。

　民商からは、滞納整理のひどい実態が報告されました。滞納した国保料の分納がきつくなって区役所に相談にいったら、「債権確保が市の基本姿勢」と言われてなかなか分納に応じてもらえなかった電気設備業者、市民税分納の約条署や納付受託証書等を交わしたにも関わらず３万4000円の普通預金をいきなり差し押さえられたクリーニング店、滞納した６万円の住民税の分納相談にいったら、平然と「話はきくが、分納しても差し押さえしないとはいえない」と言われた化粧品販売の女性、妻の病気で収入が激減し、減免申請をしたが認められず、売掛金を差し押さえられた運送業者、滞納分を支払う約束期日の前に差し押さえられ、金融業者から借入金の一括返済をせまられた建築業者・・・。
　民商の事務局長は、「最近特に対応がひどい。税務署は収めたお金を本税から充当するが、市は延滞税にまず充当するので、本税の滞納分が減らない。なんとか再建して納税しようとがんばっている業者の意欲をそぐような対応はやめてほしい」と述べました。

　そのほか、横浜市中小企業振興基本条例、小規模工事登録制度、住宅リフォーム制度、入札のあり方、公共施設の駐車場料金等についての要望が出されました。

　大貫団長は、「みなさんの直接の声を聞かないと机上の空論になってしまうので、今後もいろいろと声を聞かせてほしい。みなさんの要望を議会や要望書で取り上げ、実現に向けてがんばっていきたい」と述べました。

＊民主商工会は権力的な税務行政から納税者の権利を守る運動のなかから誕生した中小業者の団体で、市内には横浜東、横浜緑、横浜南部、横浜西部、戸塚の民商があり、横浜協議会はこれら５つの民商の集まりです。