◆みわ委員　日本共産党を代表して質問いたします。
　その他から質問いたします。特別支援学校生に暴行しけがをさせたとして教職員が逮捕された報道がされたことについて伺います。
　先ほど教育長は、この事案について把握できていなかったと回答されました。私たちは、この事件を２月21日付の新聞報道で知ったわけですが、教育長はいつ、どのようなルートからこの事件を知ったのでしょうか、伺います。
◎鯉渕教育長　11月20日、事件が起きた直後に案件としては報告を受けております。
◆みわ委員　私たちと同じように新聞報道かと思いますけれども、現場からはお知らせがあったということで、逮捕は２月５日です。しかし、学校において11月に生徒は頭に２週間のけがを負う傷害事件があったわけで、報告がされていないことなどは考えられませんでしたが、教育長は知っていたということで、この報告の記録はしっかり教育委員会にありますか。
◎鯉渕教育長　教育長室でやりとりをしたと記憶しておりますので、それを報告書としてまとめているかどうかはわかりませんが、いずれにしても報告は受けております。
◆みわ委員　現在は重大な事態と受けとめ、外部専門家を入れた調査を行うとのことを答弁されましたけれども、今回の傷害事件に対して11月に起こったものを非公開にしています。被害者が特定されないための配慮としているようですけれども、結局、市教育委員会が学校内で起きた事件を丸ごと隠したことになります。加害者をも隠してきた市教育委員会の責任も問われると思いますが、見解を伺います。
◎鯉渕教育長　そういうことではございません。この報告を受けてすぐに警察との相談を始めております。そして、警察の捜査が動き出しております。そうした状況の中で、私どもとしては動きをとめたということでございます。
◆みわ委員　この案件は、引き続き常任委員会などでも取り組みます。
　引き続きまして、１の教職員の長時間勤務の改善について伺います。
　令和元年度包括外部監査の結果に関する報告書における教職員の働き方改革で指摘されている、こちらです。（資料を提示）この意見に対する教育長の見解を伺います。
◎鯉渕教育長　監査人からいただいた御意見を踏まえまして、勤務時間をより適正に把握するよう努めるとともに、学校ごとの指標の達成状況について、管理監督者である校長だけでなく、私ども事務局としても共有及び支援に努めてまいります。また、市主催行事の見直しやプール清掃の委託等、市全体として進めるべき業務の精査精選や部活動指導員の拡充等、包括外部監査人より指摘されましたことを全体として取り組んでまいりたいと考えております。
◆みわ委員　現状について厳しい指摘があり、それを受けとめたということですけれども、教育委員会は、教師が子供たちと向き合う時間、充実した教材研究の時間などが確保されて、豊かな教育実践が行われるようにとの目的を持って働き方改革プランを立てています。その４つの指標、達成状況について伺います。
◎古橋教職員人事部長　プランの初年度である平成30年度は、時間外勤務月80時間超の教職員の割合は、目標ゼロ％に対し15.2％、19時までに退勤する教職員の割合は、目標70％に対し69.7％、健康リスク・負担感指数は全国平均を100とし、目標100未満に対して109、年休10日以上取得した教職員の割合は、目標100％に対し73.7％と、残念ながらいずれの指標も目標値に届いておりません。
◆みわ委員　専門スタッフを配置するなど、また部活動支援員を入れるなど業務改善に取り組んでいますが、長時間勤務の改善が見られていない。先ほど小中特別支援学校を合わせた時間外勤務月80時間超えの教員の割合を言われましたけれども、それぞれにすると大変な数がわかります。
　教職員の長時間勤務の一番の要因は何と考えていらっしゃるでしょうか。
◎古橋教職員人事部長　学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加に加えいじめ防止対策、アレルギー対策、学校安全対策など、個別の計画の策定や校内委員会の設置、特別な教育的ニーズを持つ子供さんの増加、個に応じた指導や外部機関と連携した支援を行うなど、学校が果たす役割が大変増大しております。ですので、いろいろな業務がふえているという認識でございますが、その一方で、廃止、縮小される業務が少ない中で教職員の定数が改善されていないことなども一つの要因ではないかと考えております。
◆みわ委員　本当に現場は大変です。先ほど、健康リスク・負担感指数について全国平均を100未満とすると、横浜市は109と報告をいただきました。
　この事態をどう受けとめているか伺います。
◎古橋教職員人事部長　この数値は仕事の量や裁量に負担を感じているものを示しているのですけれども、横浜市の109は全国平均と比較するとやや高く、この３年間109のまま推移している状況でございます。しかし一方で、上司や同僚が頼りになるかなど現場の支援の判定は91という数字が出てございます。全体的な総合健康リスクは99と、全国平均と比べ若干は低くなっているものでございます。引き続きまして働き方改革を推進して、負担感指数を改善していきたいと思っております。
◆みわ委員　本当に現場で必死で支え合っているのかということを実感いたしましたけれども、時間外勤務を100時間を超える教職員は昨年度何人で、そのうち健康相談室の面接を受けたのは何人ですか。
◎古橋教職員人事部長　平成30年度に１度でも時間外勤務時間が月100時間を超えた教職員は、高校を除きまして約3100人おります。そのうち産業医の面接を受けた者は年間で46人です。
◆みわ委員　月100時間を超えると健康相談を受けてくださいとなっているそうですが、本当に低い割合です。さらに全員を対象にストレスチェックも始まっていますけれども、この中で、産業医の面談が求められるような高ストレスと判定された人数とその割合、また、その中で産業医面談に行った人数はどうなっているのか、伺います。
◎古橋教職員人事部長　高ストレス者の割合は14.4％、2227人で、このうち産業医の面接を受けたのは26人です。ストレスチェックの結果は個人情報保護のため本人にのみ通知されることから、なかなか個々の対象者を把握できておりません。そのため直接面接の勧奨ができないのが現状でございます。そこで今、教職員全員に対しまして、面接を受けることの重要性を広く周知しているところでございます。
◆みわ委員　長時間勤務でも、ストレスチェックでも健康相談室の面接を受けていない教職員が大多数ということがありますが、これについて今取り組みがあると言われましたけれども、この事態についてはどう受けとめていますか。
◎古橋教職員人事部長　産業医の面接は本人の申告によって実施するものですけれども、面接を受ける職員が少ないことから、毎月時間外勤務が80時間を超えるような職員については、本人及び管理職に対して、庶務事務システムが学校に入ってございまして、それを通じまして産業医の面接を受けるよう促しをしてございます。そして、加えまして、健康診断で健康障害の発生リスクの高い職員に対しては、教職員の健康相談室の専門職から電話等によりまして体調の確認も行ってございます。昨年度は約900名の職員に対して実施をいたしました。
◆みわ委員　問題と感じているということだと思うのですが、取り組みは一生懸命していただいているのかと思うのですが、行かれている数の桁が違います。労働安全衛生法の改正がありました。健康相談に気軽に行くことができる職場の環境づくり、健康経営を学校でも推進できるよう、教育委員会が今役割を果たすことを強く求めます。また、どんなに残業しても休日出勤をしても賃金への加算がされないのが教員ですが、その縛りである公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法では、公立学校の教員についての時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないかわりに、給料月額の４％の教職手当調整額を支給することを定めています。法律制定当時の時間外勤務の数などの考え方を示してください。
◎古橋教職員人事部長　昭和41年度に文部省が実施いたしました教員勤務状況調査における教員の月の平均超過勤務時間約８時間に基づきまして算定した超過勤務手当相当額が給与の約４％に相当してございます。
◆みわ委員　現状と桁が違います。教員の定数を決めたとき、１日の授業は４こま、４時間の授業だったので、勤務時間内にあすの授業の準備ができる、教材研究ができたわけです。ところが、現在は毎日６こま授業の先生は、４時からあすの６時間の授業準備などが始まるという、最初から残業が前提の働き方になっています。では、平成29年度の国の調査で明らかとなった小学校五年生及び中学校一年生について、国の標準年間総授業時数と横浜市平均総授業時数を示してください。
◎直井学校教育企画部長　小学校五年生につきましては、確保に努める時数として国が定めた標準年間総授業時数が980時間であるのに対し、全国平均が1040時間で、本市平均が1034時間でした。中学校一年生につきましては、標準年間総授業時数が1015時間であるのに対し、全国平均が1061時間で、本市平均が1057時間でございます。小学校五年生、中学校一年生ともに全国平均とほぼ同等という数字でございます。
◆みわ委員　横浜市では、国の標準と比べますと、小学校で54時数、中学校で42時数も余剰時数を上乗せしてつくられています。学級閉鎖などのリスクを過分に考えて、総授業時数が膨れ上がっているのではないかと考えますがどうですか。
◎直井学校教育企画部長　委員の言われたとおり、余剰の時間はリスクを回避ということもございますし、各学校で必要な授業時数につきまして、学校ごとに子供たちの特性や地域の特性等を校長を中心に考えている数字だと考えております。
◆みわ委員　国は、この調査で全国、また横浜市もそうですけれども、標準授業時数を超えて授業を実施していることが明らかになったとして、教育課程の編成に係る通知を昨年３月29日に出しています。教育課程の編成実施において、不測の事態で標準授業時数を下回ることがあっても学校教育法施行規則に反するものではないとしている上に、不測の事態に備えることのみを過剰に意識して、標準授業時数を大幅に上回る余剰時数を組み込んで編成する必要はないと、余剰時数の見直しが教育現場の業務削減にもなるとして通知を出していますが、この通知に対する認識はありますか。
◎直井学校教育企画部長　御指摘のとおり、計画上で下回ることはまずいわけですけれども、結果的にさまざまな要因によって下回ってしまうことはあると考えております。ただ、時数だけではなくて子供たちに必要な資質、能力をつけていくと考えたときに、どのぐらいの時間数が必要かということを各学校中心に考えて、少し多目にとって子供たちにしっかり力をつけてもらうということをやっている、このことがまた数字としてあらわれているのではないかと思っております。
◆みわ委員　横浜市でも余剰時数を、先ほど言われたようにとっていますということですけれども、夏休みは８月26日までしかない、水曜日以外毎日６時間授業で授業準備が夜になってしまうなどの事態が起きております。働き方改革通信「Ｓｍｉｌｅ」を見てみますと、（資料を提示）先ほどまとめた数を言われましたけれども、時間外勤務月80時間超えでは小学校で8.9％、中学校は40.1％です。さらに45時間超えで見ますと、小学校で55％、中学校では68.9％です。今、時間外勤務は月45時間以内にというのが課題になっているのではないでしょうか。
　こういう中で、現場の困難に拍車をかけているのが、出産、病休、途中退職などで抜けた教職員の欠員を埋めることができないという事態、欠員のまま２学期を迎えた学校が幾つもあったと聞いていますが、何人がどのように欠員だったでしょうか。
◎古橋教職員人事部長　昨年の８月末の時点でございますが、その段階で全校種合わせまして32名の非常勤の枠の未配置がございました。
◆みわ委員　本来いるべき先生がいないということは、職場全体にとって大きな負担です。過労死ラインの時間外勤務が常態化し、健康リスク・負担感指数が高い横浜市ですが、ここ３年間の横浜市教職員採用試験の小学校、中学校それぞれの合格倍率、合格者数、採用者数を示してください。
◎古橋教職員人事部長　小学校区分の合格倍率は平成29年度で2.7倍、平成30年度で2.7倍、令和元年度が1.9倍、合格者数は平成29年度707人、平成30年度642人、令和元年度839人、採用者数は平成29年度487人、平成30年度438人、令和元年度は約620人を見込んでおります。中学校・高等学校区分につきましては、合格率が平成29年度で6.7倍、平成30年度7.4倍、令和元年度で4.7倍、合格者数は平成29年度220人、平成30年度180人、令和元年度243人、採用者数につきましては、平成29年度は196人、平成30年度158人、令和元年度は約220人を見込んでおります。
◆みわ委員　小学校で倍率が２倍を切った、それから実際に合格者が現場に来ていただくのが７割、若い方々が希望を持って横浜市教育現場にチャレンジしていただけるようにしなければならないと思います。横浜市立学校のある30代の小学校教員は、民間の製造業で働いていましたが、30歳で憧れの教員になりました。仕事は勤務時間内で終わるのが当たり前でした。ところが、学校では４時から学年研究会が入る、重点研究では詰められる、授業準備が夜９時まで10時までかかる。子供たちは本当にかわいいし、やりがいがあるけれども、労働者としてどうにも理解できない毎日が続く中で精神疾患になり、勤めて２年なのにもうやめるしかないというところまで追い詰められています。
　ことしの１月17日に文部科学大臣が定めた教職員の業務量の適切な管理にかかわる指針が出されていますが、この法的拘束力を持つ指針の正式名称とその趣旨について伺います。
◎古橋教職員人事部長　正式名称は、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針です。その趣旨ですが、教員の時間外勤務について、原則、月45時間、年360時間の範囲内になるよう教育委員会が教員の業務量の適切な管理を行うことなどが定められております。
◆みわ委員　この指針は令和２年４月１日から適用となっていますが、教育委員会では準備が行われているでしょうか。
◎古橋教職員人事部長　ただいま検討中でございます。
◆みわ委員　間に合わないのかと思いますけれども、横浜市の総授業時数の余剰時間の削減、これは待ったなしだと思うのです。総授業時数を示していただきましたけれども、教職員の時間外勤務時間の削減には余剰時数削減は欠かせないと考えますが、この点はいかがですか。
◎鯉渕教育長　授業時数につきましては、最低限確保に努める時数として国が標準年間総授業時数を定めております。それに基づきまして、各学校では児童生徒の学習状況に応じて、全ての教科等におきまして十分な授業時数を確保することで、学習内容が確実に定着するように努めております。各学校が児童生徒に必要であると定めた時数に対しまして、教育委員会から一律に時数を削減すべき旨を指導することは考えておりません。しかしながら、働き方改革は重要な課題だと思っておりますので、いろいろな制度を使いまして、全力を尽くしてこの実現に努めてまいります。
◆みわ委員　余剰時間を入れていない学校の先生のお話を伺いました。週２回、５時間の日がとれて、職員会議があっても勤務時間内に授業準備に取り組めると明るい声で話していただきました。これは絶対必要だと思います。
　もう一つの手だてについて伺いますが、まず、小中の１クラス36人から40人の学級の割合はどうなっていますか。
◎福島総務部長　令和元年５月１日現在におきまして、36人から40人の学級数の割合ですが、市立小学校では約14％、中学校では約59％となっております。
◆みわ委員　大変高いです。ここで伺いたいのです。
　横浜市では、小学校二年生までは35人以下学級ですが、これを三年生まで広げた場合に必要な教員数と人件費について伺います。
◎古橋教職員人事部長　令和２年度の小学校新三年生で35人以下学級を実施した場合の見込みで算定いたしますと、教員は新たに95人、人件費として約７億8000万円が必要となります。
　委員長、済みません、先ほど答弁をいたしましたところを１点修正させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○望月［高］副委員長　どうぞ。
◎古橋教職員人事部長　先ほど平成29年度の採用者数を196名と申し上げましたが、176名の間違いでございます。済みません、訂正をお願いいたします。
◆みわ委員　わずか７億円です。小学二年生までは少人数学級で学んでいた子供たちが小学校三年生になると40人までの１クラスで学びます。小学校三年生は分数、割り算を初めて学び、理科と社会科の新たな教科学習が始まります。一人一人の発達状況などに寄り添って、どの子もわかった、もっと知りたいと学ぶ喜びを持つことができる学習環境を整えたいと思いますが、横浜市として小学校三年生まで35人以下学級を拡大することについて副市長の見解を伺います。
◎荒木田副市長　横浜市では、現在のところ一律に学級編制を少人数化するのではなくて、個々の学校や児童生徒の実情に対応できる教職員の配置を推進しているところでございます。少人数学級の実現は教員が子供と向き合う環境の改善に加え多忙化の解消につながると考えられますが、財源確保の課題があるために、引き続き国にしっかり要望してまいります。
◆みわ委員　余剰時間をなくすことや７億円出してできるところから35人以下学級するなど、子供たちのためにやってほしいと思います。教職員の長時間勤務の改善に、少なくとも時間外勤務45時間以内に実現できるよう責任を持って教育委員会に進めていただきたいと思います。
　引き続き、北綱島特別支援学校について伺いますが、昨年の４月に条例改正で北綱島特別支援学校を上菅田特別支援学校北綱島分校としましたが、３月の教育委員会会議で横浜市立学校の管理運営に関する規則で、北綱島特別支援学校についての改正を行っていますが、その内容について伺います。
◎佐藤インクルーシブ教育担当部長　平成31年３月に横浜市立学校の管理運営に関する規則を改正し、北綱島分校の通称として北綱島特別支援学校を定め、平成31年４月より施行いたしました。
◆みわ委員　なぜそうなったのか理由を伺います。
◎佐藤インクルーシブ教育担当部長　保護者の皆様からの強い御要望を踏まえ、北綱島分校の名称使用は、国への報告など必要最小限度のものとし、通常は北綱島特別支援学校を使用することといたしました。
◆みわ委員　学校長や教職員の配置はどうなっていますか。
◎佐藤インクルーシブ教育担当部長　保護者の皆様からの御要望を踏まえまして、分校移行前と変わらなく配置をしております。
◆みわ委員　そんなにこだわるのは、国から本校にしてはいけないとでも言われていますか。
◎佐藤インクルーシブ教育担当部長　分校は横浜市立学校条例によって定めておりますので、国からの指示といったことではございません。
◆みわ委員　保護者は、今の自分の子供たちのことだけでなく未来の子供たちの学びを安心できるものにしたいと考えて言っているわけです。この条例をするときには、北綱島特別支援学校を廃校にしとなっているわけですから、どうしてもそこは納得できない、言葉だけで言われてもだめだと、ちゃんと条例を変えて北綱島特別支援学校にするべきだと考えますが、どうですか。
◎鯉渕教育長　北綱島特別支援学校につきましては、その位置づけを定めております現行の横浜市立学校条例の枠組みの中で対応していきたいと考えております。今後とも保護者の皆様からの御意見や御要望を踏まえ、分校以前と変わらない、もしくはそれ以上の教育水準となるよう取り組みを進めてまいります。
◆みわ委員　水準も変わらないのであれば、条例上もきちんと学校とするべきことを強く求めます。
　次に、学校給食法に基づく中学校給食実施について伺います。
　私も30年以上にわたって学校給食法に基づく教育としての中学校給食を求めてきましたが、学校給食法に基づく教育としての給食に対する教育長の見解を伺います。
◎鯉渕教育長　ハマ弁を中学給食に位置づけることで、本市が献立作成、また食材調達の規格の策定、衛生管理などを担うことになります。中学校の昼食に対する責任がより明確になるものと考えております。あわせて、国産比率の向上や地産地消の推進を含め、食材の充実も目指していきたいと考えておりまして、生徒や保護者にとっても安心感につながり、さらに利用しやすくなるのではないかと考えております。
◆みわ委員　全国では、デリバリー配達型弁当給食の失敗を経験して自校方式や親子方式での給食に転換しています。全国もここに学んで、学校での調理方式の給食を展望してまず歩みを進めるべきと考えますが、どうか伺います。
◎鯉渕教育長　本市の置かれております状況を鑑みますと、実現可能な選択肢は、ハマ弁のようなデリバリー型の昼食しかないと考えております。小学校のような自校方式、親子方式など学校で調理する方式での中学校給食の実施を検討することは考えておりません。今回のアンケート結果から、デリバリー型給食への保護者の期待は高く、懇談会からも学校給食法上の給食に位置づけることを含む御意見をいただいており、その方向で進めていきたいと考えております。
◆みわ委員　この給食に当たっては全員喫食での食育をどの子も受けることができるようにするべきと考えますが、どうですか。
◎鯉渕教育長　学校給食法の実施基準によりまして、学校給食が全ての生徒に対し実施されるものと規定されておりますが、これは努力目標であり、アレルギー対応ができないことなどから、他都市では家庭弁当との併用での選択制としてデリバリー型給食を実施しているところが多くございます。また、今回のアンケート結果から、生徒、保護者、教職員の現在の中学校昼食の選択制は評価されておりまして、ハマ弁を学校給食法上の給食と位置づける場合でも、現在の選択制は継続すべきと考えております。
◆みわ委員　給食として一緒に食育を学べるようにしていただきたいと思います。
　次に、上郷深田遺跡について、横浜市の文化財保護法の役割、責任について伺います。
◎渡邊生涯学習担当部長　文化財保護法第３条で、地方公共団体は、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように努めなければならないとされています。またその一方で、第４条では、地方公共団体は、関係者の所有権その他財産権を尊重しなければならないとされております。
◆みわ委員　栄区にあります上郷深田遺跡の重要性については、私たちは誰か、どこから来たのかを研究し、探求していく根源的な歴史的意味、価値を持つ文化財であると評価され、多くの研究者が今の上郷深田の行方を注視しています。（「終わり」と呼ぶ者あり）未来の責任を強く求めます。終わります。