保育の質を高めるために人員の確保を
日本共産党横浜市議団は29日、横浜市私立保育園園長会と来年度の横浜市予算要望について懇談を行いました。園長会からは鈴木範雄会長はじめ９名が、市議団からは大貫憲夫、かわじ民夫、白井まさ子の各市議と事務局員２名が参加しました。
鈴木会長は、まず「保育所待機児童解消に向けて国も市もいろいろ対策を考えているが、いずれも働くお母さんからの立場で、子どもの成長という目線で見ていない」と、大人の都合での保育行政を批判しました。そのうえで、保育の質を高めるために人員の確保が必要として、国基準の運営費単価が低いため、交代勤務や障害児・アレルギー児への対応など最低限の保育さえ難しい状況なので、市独自の補助金をさらに多くしてほしいとの要望が出されました。
また、保育専門学校が減少し、地元の保育園の求人に応じる新卒者が減っていることや、仕事がきつい上に低賃金であることから民間保育園では保育士が長続きせず辞めていってしまうことなどから、保育士の確保そのものが厳しい状況が報告され、「このままでは“介護”の二の舞になってしまう」と述べられました。また、派遣の保育士が増えていることについては、「便利な面もあるかもしれないが、落ち着いて保育に取り組めないため、望ましくない」という発言がありました。
市が今年から始めた送迎保育ステーション事業について、「保育園では朝子どもの状況などを保護者から聞き取ることが大切なのに、子どもを荷物のように集めて運ぶのでは宅急便と同じ」と批判。多様な働き方をしている親の現状をよく知っている現場の人間を入れて、施策を検討してほしいと訴えました。
大貫団長は、「林市長は子育てを重点施策においているが、実情に追いついていない。みなさんから現状や具体的な要望を聞いて、子どもたちのためのよりよい保育が実現できるようにがんばりたい」と述べました。
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