精神障害者に仕事と雇用の確保を
日本共産党横浜市議団は7月23日、2011年度予算要望に向けて横浜市精神障害者地域生活支援連合会（市精連）とNPO法人横浜市精神障がい者就労支援事業会（横浜SSJ）の2団体と懇談しました。櫻庭孝子市精連代表、岩崎隆市精連副代表、菊池綾子横浜SSJ代表、吉味徳子事務局長の4名、党市議団からは関美恵子、かわじ民夫の各議員が参加しました。
市精連は1987年に創設し、現在10の作業所、5の就労継続Ｂ型施設、5の生活支援センター、47の地域活動支援センター、46のグループホームなどが加盟しています。
横浜ＳＳＪは、３つの横浜市営斎場の湯茶接待や売店喫茶、駐車場の営業、１病院の清掃受託事業、6公園の管理業務を受託しています。約80名の方が精神障害者のグループ就労の場として安定して就労し、職場定着において実績を挙げています。
最初に、関議員が｢健康福祉局は、精神障害者の就労事業の理解が不十分である。お金がないではすまされない。障害者の立場に立った就労支援策を当局に働きかけていきたい｣と述べ、かわじ議員は｢働くということは生きていくこととして大事だと思っている。皆さんと一緒に要求を実現してゆきたい｣とあいさつしました。
仕事の確保や雇用の確保についての要望として、市精連からは「横浜市が中心となり工賃水準の向上に向けた更なる取り組み」｢精神障害差の雇用促進を図るために横浜市が行っている『知的障害者雇用事業』を精神障精神障害者にも早急に実現｣「自主製品販路拡大の一環として、横浜駅地価等の立地条件の良い場所に常設の売店の設置｣など、横浜ＳＳＪからは｢精神障害者を職員として横浜市及び関係機関が雇用｣｢精神障害者の就労先として横浜市の事業委託と障害者の店（目的外使用許可）の設置｣などが出されました。
最後に、横浜市の精神障害者のグループホームでは、50～70歳代の入居者が過半数を占めており、内科的・整形外科的疾患を併せ持つ人が少なくありません。既存のグループホーム・ケアホームでも、施設のバリアフリー化、職員の増員などで、高齢化・重度化に対応できるようにしてくださいとの要望が出されました。
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