9月3日、横浜市会では第三回定例会がスタートされました。林文子市長より第三次コロナ対策補正予算案を含む37件の議案が提案されました。日本共産党からは白井まさ子議員（港北区選出）が議案関連質問に立ちました。小児医療費の所得制限と一部負担金の撤廃、リニア残土受け入れの新本牧ふ頭建設計画の見直し、コロナ対策として感染リスクの高い施設職員等へのPCR検査の拡大、医療機関への支援、少人数学級の拡大、市民利用施設の利用料減免を求めました。
横浜市では、より身近な場所でPCR検査が受けられるよう、これまでにPCRセンター（ドライブスルー方式）を8か所に増やし、市内500の診療所で検査の採取ができるよう整備を進めてきましたが、検査の対象は、従来型の濃厚接触者の範囲にとどまっています。
白井議員は、世田谷区や千代田区などで社会的検査としてはじまっている検査対象拡大の取り組みなどを紹介し、横浜市でも「人との接触機会が多く、感染伝播リスクの高い医療、福祉、保育、学校などの関係者を優先にPCR検査を始める」という方針を打ち出し実施するよう求めました。また、コロナの影響で減収となっているすべての医療機関を対象とした財政支援を国に強く求めるとともに、横浜市独自でも経営環境改善につながる支援を行うよう求めました。
ＰＣＲ検査について、城副市長は、「28日に発表された国の検査拡充の考え方を踏まえ、国の動向を注視しながら検討する」と答弁し、林市長は、医療機関への支援について、「コロナ患者の受け入れがない医療機関でも経営が厳しい状況にあることは十分に把握しているが、全国的な課題であり、国としての対応が必要なため、指定都市市長会の提言等の機会を捉えて国へ要望していく」と答弁しました。
質問と答弁の全文はこちらです。
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