ディズニー級の大テーマパーク？米軍上瀬谷基地跡地の再開発計画に問題あり｜市政ニュース

7月20日、米軍上瀬谷基地返還と跡地利用問題懇談会（代表　高橋勝也）は、横浜市役所内で、横浜市都市整備局あてに再開発計画の見直しを求める要請を行いました。

かわじ民夫議員（旭区）と、みわ智恵美議員（港南区）が同席しました。

同懇談会の要望は下記の三点です。

①土壌汚染調査を公表すること。また、現在どこの省庁が管理しているのかを明らかにすること。

②瀬谷駅を起点とした新たな交通の導入が検討されていますが、どういうシステムなのか、また、どこが事業主体となるのかなど、導入にあたっての計画を明らかにすること。

③観光賑わいゾーンはテーマパークを核としているが、コロナ禍で多くのテーマパークが臨時休園となり、開園後もソーシャルディスタンスや3密の回避など、これまでの運営を見直さなければならない事態となっており、テーマパークの誘致が年間1500万人の集客を目指すビジネスモデルとして成り立つのか疑問です。テーマパークありきの構想を見直すこと。

参加者は、地権者による旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会は、テーマパークは地権者が要望しているとしているが、町内会の返還対策協議会（連合町内会）は、そんな要望などしていない。多くの市民の要望は、自然環境を壊すことはやめてほしいというものだと訴えました。

要望に同席した、かわじ議員は「本日の朝日新聞の記事をみた方から、同開発計画について、『なぜ今こんな過大な計画を進めるのか』『こんなに人を密にあつめる計画などポストコロナ社会で成功するわけながい』などの沢山の異を唱える声が年。そもそも、ディズニ―並みの集客など本当にできるのか。しかも計画はコロナ前のもので、感染症対策などの視点は1ミリも入っていない。経済波及効果や集客見込みなどの積算根拠は全くなくなった。白紙に戻して見直すべきだ。地元の人の声を聞くべきだ」と訴えました。

また、土壌汚染についても大きな問題が残っています。防衛省が公開した調査結果では「ひ素」「鉛」「ふっ素」などが検出されていて、まだ何も手が打たれていないことから周辺住民の健康被害を危惧する指摘がされています。

党市議団で3月に現地調査を行いまとめた動画はこちらです。

見解と申し入れ「米軍上瀬谷通信施設の跡地利用は、農業、緑地、防災を柱にした元の計画に立ち返れ」はこちらです。

合わせてご覧ください。

写真：左から3番目　かわじ民夫議員　右がみわ智恵美議員