米軍上瀬谷通信施設の跡地利用は、農業、緑地、防災を柱にした元の計画に立ち返れ｜市政ニュース

横浜市瀬谷区にある、旧上瀬谷通信施設は、2015年6月に返還された米軍施設の跡地です。面積約242ヘクタールに及ぶ首都圏の貴重で広大な土地です。
横浜市は「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（素案）」を取りまとめ、2020年1月15日（水）から2月14日（金）にかけて市民意見を募集するとしています。

しかし、「基本計画（素案）」は、2006年に、市民要望をふまえてまとめられた農業、緑地、防災促進に重点をおいた跡地利用計画を根底からひっくり返し、民間企業の利益追求に偏った開発優先に変質したものになっています。跡地の半分を「観光・賑わいゾーン」とし、集客力のある大型施設を誘致しようというものです。

最大の問題点は、跡地内の132ヘクタールもの公有地のうち、公共的利用に供されるのは公園防災の50ヘクタールだけで、残りの82ヘクタールはテーマパーク用地とする点です。跡地全体の土地ゾーン案でも、緑地として利用されるのは、農地と公園の100ヘクタールだけで、全体の4割にとどまっています。残り6割142ヘクタールは「環境再生」とは無縁なテーマパーク、倉庫等に利用です。

地域住民からは、病院や老人ホーム、介護施設やスポーツ施設等の建設などの要望が出されており、跡地地権者の権利擁護は行いつつも、民間の儲けの対象とした開発ではなく、市民意見を踏まえた土地利用の考え方を示すものとするべきです。

2020年1月10日（金）、日本共産党横浜市議団は、見解を発表し、林文子市長に申入れを行いました。
都市整備局の小池政則局長ら4人が対応しました。

申入れた意見項目は下記の三点です。

１、公有地82ヘクタールを民間資本等の使用に供することになる、旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（素案）は、2006年6月に横浜市が策定し「横浜から始める首都圏の環境再生」を全体テーマとする「米軍施設返還跡地利用指針」に立ち返り、抜本的に見直しすること。

２、公有地部分の見直しに当たっては、街づくり協議会とは別の組織を立ち上げ、審議すること。

３、見直しに当たっては、市民参加で地域住民の要望・要求の位置づけを重視した計画とし、性急な計画推進は行わないこと。

小池局長は、「一つの意見として受け止め、経過の確認などしていきたい」と述べました。

申し入れの全文はこちらからご覧ください。

市の計画（素案）はこちらからご覧いただけます。