コロナ禍のもと水道料金値上げは許されない　こんにちは2020年6月3日号｜発行物

5月28日、日本共産党横浜市議団(9人)は、林文子市長に新型コロナ禍の下での市水道料金値上げ中止と水道料金の減免措置を求める申し入れを行いました。小林一美副市長、大久保智子水道局長が対応しました。

全国114自治体では基本料金免除など独自支援進む
全国では政令市の名古屋市、大阪市、堺市を含む114自治体（5月17日現在・朝日新聞調べ）が、水道料金の「全額免除」や「基本料金免除」など、独自の支援策を講じています。

横浜市は来年4月からの値上げをやめ、減免措置をただちに
一方横浜市では支援策がないどころか、水道料金については2021年4月から10～12％値上げするとしています。
申し入れで党市議団は、コロナ禍は市民生活に深刻な影響を与え「失業して収入がなくなった」「売上げが激減し固定費が払えない」など悲鳴があふれていると指摘。水道料金の値上げをやめ、市民生活や中小企業・小規模事業者支援のために減免措置をとるべきだと訴えました。また、財源については、水道事業予算の枠内でやりくりするのではなく、コロナ対策として一般会計から投入することを含めて検討すべきだと主張しました。

「効果が限定的」と減免を拒否　
小林副市長は、減免は「効果が限定的であり多額の財政出動を伴うもので、現時点では考えていない」と拒否。値上げについては「当初スケジュールにこだわらず、状況を見ながら進める」と述べるにとどまりました。

市民生活支えるメッセージになる
党市議団は、水道料金の減免は市民の暮らしを守る一助となり、市民の暮らしを支えるとの行政のメッセージにもなると強調。一般会計から財源を投入するなど柔軟に検討すべきだと述べました。
申し入れの全文は団ホームページに掲載しています。ぜひご覧ください。

「こんな時に値上げなんて…共産党がんばれ！」ネットに反響
申し入れの内容を伝える市議団・市議のツィイター（ＳＮＳ）には「手洗いが大切なのに、値上げなんて逆行している」「市民に冷たい市政だ」「インフラの値上げはあり得ない。後進国ですら免除する国があるのに」「共産党頑張れ！市民の声を届けて！」など沢山のコメントが届きました。少なくとも2044リツイート、3128いいねが押され、関心の高さが伺えました。値上げ計画撤回まで力を尽くします。

PDF版はこちらです。

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